asahi.com（朝日新聞社）：国際宇宙ステーション「参加継続を」 文科省部会が提言 - サイエンス

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の意義や費用対効果を検証してきた文部科学省宇宙開発委員会の特別部会（会長＝池上徹彦・同委員長）が２３日、２０１６年以降も参加を継続すべきだ、との提言をまとめた。川端達夫文科相に提出され、最終的には政府の宇宙開発戦略本部（本部長・菅直人首相）で方針が決まる。 ＩＳＳは、米国が少なくとも２０年まで運用を延長する方針だが、国内には費用対効果を問う声があり、同部会が４月下旬から検討してきた。 提言では「『お付き合い』的な受動的継続では日本の強みが低下する」として、日本の補給機ＨＴＶに実験試料を地上に持ち帰る新たな機能を加えるべきだとした。 年間４００億円の経費については、ＨＴＶやロケットの製造・運用に２５０億円、実験棟「きぼう」の運営に９０億円、実験支援に６０億円と内訳を分析。製造コストを削減しつつ、新薬や医学、新材料などの実験成果を最大限引き出すため、実験支援

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「ＨＴＶに実験試料を地上に持ち帰る新たな機能を加えるべきだとした。」ふむ。