総務省、実在する具体的事例を挙げてテレビ局の「制作会社いじめ」を指摘・状況改善を要請:Garbagenews.com

総務省は2009年7月10日、テレビ局が番組制作の下請け会社に対してその立場を利用し、不公正な取引を強いる、いわゆる「下請けいじめ」「制作会社いじめ」について、これを是正するためのガイドライン第2版を公開した。「買いたたき」「出資強制」「不当な給付内容の変更ややり直し」など、各種事例について事細かに、関連法令とあわせて記載されており、NHKや地上波民放各局に対して通知されることになる(【発表ページ】)。 テレビ放送の質に対する問題の大きな要因とされている制作会社の処遇問題については、先に【「強引な値切りの中止」「派遣などの労働条件改善」を・テレビ制作現場が放送局に直訴】でも触れているように、制作会社側が現状の公知と放送局に対する直訴を行う形で要望書を提示。これと前後して総務省側も2008年1月に【「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を開催し】、ガイドラインの作成に着手