社説｜子ども貧困基金／振るわぬ寄付責任は政府に | 河北新報オンラインニュース

子ども貧困基金／振るわぬ寄付責任は政府に 旗振り役の安倍晋三首相が言葉を超えた実績を示さない限り、「国民運動」も掛け声倒れになりかねない。経済界の反応の鈍さは、大胆な予算措置を伴う抜本的な対策に及び腰な政権の姿勢をそのまま反映していると言っていい。 子どもの貧困対策に向け、安倍首相らが発起人となって１０月に創設した民間基金「子供の未来応援基金」への寄付金総額が、１１月末時点で約３００万円にとどまったことが明らかになった。 期待されていた経済界からの大口寄付が全くなかったためで、基金を原資として２０１６年度に始める予定だった事業の実施が、早くも危ぶまれる事態になっている。 そもそも１８歳未満の子どもの６人に１人が貧困状態にある中、行政との役割分担も不明確なまま民間を頼った対策に安易さはなかったか、厳しく問われるべきだろう。 基金創設は、４月に提起された「子供の未来応援国民運動」の一環

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この手の対策への支出の審査には厳格で、いよいよ『寄付』だのみなのに…ずいぶん甘い審査で積極的な政策もあるよな…