改正品確法、業法が成立 | 建設通信新聞

「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）の改正案と「建設業法等の一部を改正する法律案」が、２９日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した＝写真。改正品確法では、公共工事の品質確保とその中長期的な担い手確保・育成を基本理念に据えるとともに発注者の責務として規定。その実現のために多様な入札契約方式の導入を位置付けた。また、建設業法などの改正で品確法の基本理念の具現化を目指し、ダンピング受注防止への対策強化、企業や業界団体による担い手の確保・育成などが実行されることになる。品確法は公布と同日に施行し、建設業法などは一部を除き１年以内の施行となる。 改正品確法では、基本理念に災害対応を含む地域維持の担い手確保やダンピング受注の防止、公共工事の従事者に対する労働環境の改善なども新たに盛り込んだ。 また、基本理念を実行することを発注者の責務として位置付け、その方法として市場の実態を反映した

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競争による低価格化の過度な追求をやめるという、良い意味で時代に逆行する法律