公立社会教育施設の所管の在り方等に関する生涯学習分科会における審議のまとめ：文部科学省

はじめに～検討の背景～ ○ 我が国は、少子化による人口減少、急速な高齢化、グローバル化、第4次産業革命の進展など大きな変革の中にあり、地域社会においても、地域経済の縮小や医療・介護の需給逼迫、財政の悪化、人と人とのつながりの希薄化による社会的孤立の拡大など、様々な課題に直面している。 ○ 今後より多様化・複雑化する社会的課題を解決しつつ、新たな社会像を実現をするためには、地域の運営においても、「行政＝サービスの提供者」、「住民＝サービスの享受者」という二分論の役割分担によるのではなく、住民自らも担い手として主体的にかかわり、それぞれが多様な力を発揮しながらともに新しい価値を創造していくことが求められる。同時に、多様で複雑な社会的課題の解決のためには、行政分野の枠を超えた幅広い連携を強化することも必要である。 ○ このような状況の中で、公民館、図書館、博物館等の公立社会教育施設には、一人一人