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違憲総選挙の行方 (田中良紹の「国会探検」)
14日の党首討論で野田総理は選挙制度改革の実現を条件に「16日に解散する」と発言した。これに自民... 14日の党首討論で野田総理は選挙制度改革の実現を条件に「16日に解散する」と発言した。これに自民、公明の両党が協力する姿勢を打ち出したことから、12月16日総選挙の流れが固まった。しかしこの選挙は選挙制度改革を条件にしているとは言え、あくまでも憲法違反の状態の中で行われる違憲総選挙である。 野田総理の発言に沿う形で民主党はこの日に選挙制度改革法案を国会に提出した。法案の中身は、小選挙区定数の0増5減、比例代表定数の40削減、また比例定数の35議席に中小政党に有利な比例代表連用性を適用すると言うもので、通常国会でいったん提出して廃案になったものを取ってつけたように再提出した。 しかしこの法案を16日までに取りまとめる事は事実上不可能である。従って今国会では憲法違反状態を解消する0増5減だけを実現させ、消費増税の見返りとして国会議員が身を切る定数削減は次期通常国会で実現させる事を確約すれば解散