東京新聞:自由のない「昼休み」「研修」「待機」＝労働時間 残業代きちんともらおう:暮らし(TOKYO Web)

働き方改革が進む中、労使双方があらためて関心を寄せていることの一つが残業代だろう。関連法や就業規則などを見返し、自分の場合と照らし合わせてみると、疑問に感じることもあるはず。そこで、本来は残業代が支払われるべきなのに、支払われていないことが多いのはどんなケースなのか、労働問題に詳しい弁護士に聞いた。 （稲田雅文） 労働基準法は労働時間を一日八時間以内、一週間四十時間以内と定めている。使用者が労働者を一日八時間を超えて働かせたり、休日に出勤させたりした場合、支払わなければならないのが割増賃金（残業代）だ。

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携帯電話対応も、労働時間になるなら、労基にチクれるかな？