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東京新聞:「視力弱い」で障害者算入 雇用水増し 省庁、不正認識か:社会(TOKYO Web)
中央省庁が雇用する障害者数を四十二年にわたり水増ししていた問題で、障害者手帳の取得要件に該当しな... 中央省庁が雇用する障害者数を四十二年にわたり水増ししていた問題で、障害者手帳の取得要件に該当しない程度の「視力が弱い」「健康診断で異常を指摘された」といった職員を障害者数に算入していた事例のあることが十八日、政府関係者への取材で分かった。障害者雇用制度を所管する厚生労働省は、不正と認識しながら故意に水増ししていた可能性もあるとみて詳しい経緯を調べている。 障害者雇用促進法は、障害者の就労機会を広げるために、企業や国、自治体などに一定割合以上の身体、知的、精神障害者を雇うよう義務付けている。野党は「障害者の働く権利を国が奪ったという重大事態」(共産党の小池晃書記局長)と批判。閉会中審査の開催要求を強めた。 政府関係者は、民間企業に比べ中央省庁で身体障害者の割合が「不自然に多い」と指摘。視力が弱かったり、健康診断で異常がみられたりした職員を障害者と見なしたケースが含まれており、このことが割合の
2018/08/19 リンク