泥沼の米金融危機、血税投入でも不透明な米住宅公社と大手銀行の命運(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

泥沼の米金融危機、血税投入でも不透明な米住宅公社と大手銀行の命運(1) - 08/08/08 | 17:30 「われわれのビジネスは、アメリカン・ドリームの実現」――。そんな宣伝文句で自らの存在感を米国民に誇示していたファニーメイと、弟分のフレディマック。この二つの住宅公社に血税が投入されるなどという悪夢のような事態を、どれだけ多くの国民が想像していただろうか。 ７月１３日にポールソン財務長官が支援策を表明してから２週間余、財務省による必要時の公的資金注入など住宅公社２社の支援策を含む住宅関連救済法案がスピード成立した。新法には、債務者の低利借り換えを政府が保証して住宅差し押さえを防ぐ総額３０００億ドルの対策なども含まれており、金融不安の根源でもある住宅不況を和らげる一定の効果が期待されている。 しかし、新法成立が金融不安を一掃すると考える専門家はなきに等しい。逆に、住宅公社をたとえ国