拉致問題啓発、県が積極取り組み : 神奈川 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

「すべての拉致被害者の救出」を公約に掲げる安倍政権の方針を背景に、県が拉致問題の世論喚起に積極的に取り組んでいる。拉致被害者の横田めぐみさんに加え、これまであまり光が当たらなかった特定失踪者の周知に力を入れているのが特徴だ。一方、高齢になった家族や支援団体からは「政府は公約通り一刻も早く結果を出してほしい」と切実な声が聞こえてくる。（矢牧久明） 特定失踪者は、横田さんら国が認定した拉致被害者１７人（５人は帰国）とは別に、民間の特定失踪者問題調査会（東京、荒木和博代表）が「拉致の可能性がある」として認定した行方不明者約７００人。 県はこのうち、県ゆかりの１７人の顔写真パネルを展示用に作成した。川崎市で暮らす横田さんの両親、滋さん（８０）と早紀江さん（７７）夫妻の講演会や、横田さん一家を追った映画「めぐみ―引き裂かれた家族の３０年」の上映会と組み合わせたものを含め、今月末から来年３月まで県内５

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県によると、一般に拉致現場は新潟県など日本海側が知られているが、特定失踪者は首都圏で拉致されたとみられるケースが多い。そうした実態を周知することで、被害者救出に向けた世論を高めるのが狙い。