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おみそ汁
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【シリコンバレー=清水孝輔】米グーグルは23日、ウェブサイトをまたいで消費者の閲覧履歴を共有する「サードパーティークッキー」の仕組みについて、2024年内としていた廃止時期を延期すると発表した。この技術を使う広告業界や、競争環境への影響を調査している規制当局との調整に時間がかかると判断した。グーグルは23日付のブログ投稿のなかで、自社のブラウザー「クローム」でサードパーティークッキーの機能を段
民間有識者でつくる「人口戦略会議」は24日、全国の市区町村のうち4割超にあたる744自治体が「消滅する可能性がある」との報告書を発表した。子どもを産む中心世代である20〜39歳の女性人口が2050年に半減し、人口減少に歯止めがかからないと指摘した。国や自治体の対策が急務だと警鐘を鳴らした。報告書は国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計を基に、1729自治体を大きく4分類した。20〜39歳
ローソン子会社で映画館事業を手がけるローソン・ユナイテッドシネマ(東京・品川)は24日、3月1日の社名変更に伴い、「ユナイテッド・シネマ」などの映画館の名称を「ローソン・ユナイテッドシネマ」に順次切り替える方針を明らかにした。ローソングループの相乗効果を引き出し、利便性を高める狙い。24日に開催した説明会で方針を示した。ローソン・ユナイテッドシネマは3月1日に、ユナイテッド・シネマから社名を変
自民党の麻生太郎副総裁が23日午後(日本時間24日午前)、ニューヨークでトランプ前米大統領と1時間ほど面会した。11月の大統領選でトランプ氏が返り咲けば安全保障上の負担や貿易赤字の削減などを求める可能性がある。日本が標的にされないよう現状を伝えて理解を求める狙いがあった。日本の防衛費増額を評価トランプ氏陣営の発表によると日米同盟の重要性、中国や北朝鮮を巡る課題を議論した。同氏は日本の防衛費増
日本経済新聞社は24日、経済情報に特化した生成AI(人工知能)の基盤技術を開発したと発表した。大規模言語モデルと呼ばれるもので、約40年分の日経グループの新聞や雑誌の記事を学習させた。記事の要約機能などで活用を見込む。大規模言語モデルの名称は「NIKKEI Language Model」。性能の指標となる「パラメーター数」が130億と700億の2種類がある。日本経済新聞社の研究開発組織である日
【ニューヨーク=三島大地】自民党の麻生太郎副総裁は23日午後(日本時間24日午前)、ニューヨークのトランプタワーでトランプ前米大統領と1時間ほど会談した。11月の米大統領選でトランプ氏が返り咲けば、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の増額や貿易赤字の削減などを要求する可能性がある。日本の現状を伝えたとみられる。トランプ氏は麻生氏をトランプタワーのロビーで出迎えた。トランプ氏は自身のS
朝顔の てのひらほどに ひろがりぬ閑古鳥 朝顔なども 咲きにけり上に並べた2つの俳句は、どちらか一方が小林一茶の句で、もう一方は人工知能「AI一茶くん」作の句だ。どちらがAIの作った句か、見抜けるだろうか。もし見抜けたなら、それはどんな違いがあったからだろうか。AIに俳句を作らせる研究は、私たちを取り巻く世界と言語のふしぎな関係を浮き彫りにする。AI一茶くんは、AIを専門とする北海道大学の
住友商事は2000億円をかけて全国に蓄電池を設置する。太陽光や風力などで発電した電力が需要を超えた場合などに蓄電池にためて、必要に応じて放出する。政府は再生可能エネルギーを主力電源と位置づけている。伊藤忠商事やENEOSも同様の取り組みを進めており、主力電源に必要な安定供給に向けて前進する。住商は熊本県にあるJR九州沿線の遊休地に容量約6000キロワット時の蓄電池を設置した。今後九州で4万キロ
パーソルホールディングス傘下のパーソルキャリア(東京・千代田)は24日、転職サイト「doda(デューダ)」上で、登録者が生成AI(人工知能)を使って職務経歴書を作れるサービスを始める。経験した職種など3つの項目を入力すると、最短1分で完成する。経歴書作成にかかる手間を減らし、求人への応募率を高める。生成AIが登録者の入力した職種や役職、仕事内容をもとに職務経歴書を作成する。希望者にはキャリアア
生成AI(人工知能)の技術が進歩したことで、命令文(プロンプト)を書くだけで、誰でも簡単に精緻な映像を生み出せるようになった。そこで課題になるのは、イラストレーターなどクリエイターの著作権、あるいは本来は得られるはずだったコンテンツ販売の収益をいかに守るか。米アドビのキーパーソンにAI時代のコンテンツにまつわるビジネスのあり方を聞いた。◇ ◇ ◇アドビと言えば、画像編集ソフトのP
洋菓子メーカーのモロゾフが、あえて社名のモロゾフを打ち出さないブランドを立ち上げ、売り場を増やしている。百貨店の閉店や原材料高など逆風が吹くなか、百貨店にブランド別の店舗を複数出店することで業績拡大につなげている。2024年1月期は過去最高益を更新した。京都高島屋S.C.(京都市)の地下1階に23年9月、焼き菓子を中心とした洋菓子専門店「ガレット オ ブール」がオープンした。ガレット オ ブ
「新幹線の利益を受けるのは長崎県で、不利益を受けるのは佐賀県だ。今の整備新幹線スキームでの合意は至難の業だ」長崎(長崎市)―武雄温泉(佐賀県武雄市)間で2022年9月に開業したものの、博多方面への延伸ルートが定まらない西九州新幹線。佐賀県知事の山口祥義は3月の県議会の答弁で、その原因が国にあると改めて指摘した。きっかけはレール幅の異なる新幹線と在来線の両方を走行できるフリーゲージトレイン(F
中小の私鉄や第三セクターが運営する地方鉄道で起きた脱線事故のうち、7割余りが線路保守の不足が原因になっている。経営環境は中小規模の事業者ほど厳しく、人材不足などで改善は滞る。乗客106人が亡くなったJR福知山線脱線事故から25日で19年。公的機関や地元住民を巻き込んだ安全対策の議論が必要だ。中小鉄道で起きたここ数年の脱線事故青森県の中小私鉄、弘南鉄道(平川市)の大鰐線で2023年8月、時速
健康保険組合連合会(健保連)は23日、健康保険組合の2024年度予算の早期集計を発表した。全国約1400組合の経常収支は合計で6578億円の赤字と、23年度予算(5621億円の赤字)から悪化する。健保組合は大企業の従業員らが入る。健保連の佐野雅宏会長代理は23日の記者会見で「給付は高齢者、負担は現役世代という仕組みはもはや限界に近づいている」と話し、現役世代に負担が偏る構造の是正を求めた。
大阪府の第三セクターが運行する大阪モノレールの延伸工事を巡り、当初目指した2029年の開業が約4年遅れる見通しであることが23日、分かった。工事にかかる予算も約650億円上振れする見込みだ。想定より軟弱な地盤であることが判明したという。府は近く、延伸の遅れや予算増額の詳細を公表する。門真市駅から瓜生堂駅(仮称、東大阪市
NECは企業向けに新たな生成AI(人工知能)サービスを6月に始める。NEC製のサーバーとセットで提供することで、機密性の高いデータを社外に出さず、社内で運用を完結できるようにする。個人情報を扱う金融機関やコンタクトセンターなどの需要を見込む。生成AIの基盤となる新型の大規模言語モデル(LLM)「cotomi Light(コトミライト)」を開発した。これとサーバーをセットで提供する。顧客の要望を
【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトは新型の生成AI(人工知能)を開発した。通信がつながらなくてもスマートフォン単体で使える。提携する米新興企業オープンAIの「Chat(チャット)GPT」と併せて提供し、品ぞろえを強化する。利用者にとって、用途に応じて生成AIの選択肢が増えてきた。今回の「Phi(ファイ)-3」は自社開発した。マイクロソフトは提携先のオープンAIに約2兆円を投じ、チャッ
HOYAは23日、3月30日未明に発生したシステム障害から復旧したと発表した。外部からの不正アクセスによって工場での生産や受発注システムに影響が生じ、眼鏡レンズなど複数の製品供給に影響が出ていた。システム復旧によって事業活動が正常化に向かう。HOYAは日本経済新聞に対し、「システム障害が生じた期間中の受注残などの対応を数週間以内に終える見込み」とコメントした。2024年3月期の業績への影
東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランド(OLC)は23日、6月に開業する新ホテルを報道公開した。1泊約34万円以上の客室もある高級ホテルだ。ホテル事業はテーマパークとの相乗効果で好調だ。売上高は2024年3月期に前の期比18%増の869億円と過去最高を見込み、営業利益率も3割と高い。ホテル大手としての顔も持つ。同日公開した「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテ
ニデックは23日、2025年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比32%増の1650億円になる見通しだと発表した。前期までに構造改革費用を計上した電気自動車(EV)部品事業は、価格競争の激しい中国向けを縮小して採算が改善する。米国などのインフラ更新需要で産業用モーターなどが伸び、純利益は22年3月期の1357億円を上回り、3期ぶりに最高益を更新する。売上高は前期比2%増の2兆4000億円、
江崎グリコの物流センターで発生したシステム障害の影響が広がっている。キリンビバレッジがグリコに販売を委託する一部飲料も出荷が止まった。きっかけは300億円以上を投じた基幹システムの切り替えだ。老朽化システムの更新に人材や資金が取られる「2025年の崖」問題も指摘されている。グリコが3日、調達や出荷、会計などの業務を一元管理する統合基幹業務システム(ERP)を全社的に切り替えたところ、障害が発生
【ブリュッセル=辻隆史、フランクフルト=林英樹】国際エネルギー機関(IEA)は23日、電気自動車(EV)の最新の市場動向に関する報告書を発表した。2035年にEVが世界の新車販売の5割超を占めると予測した。中国メーカーを中心とした低価格車がEV市場を拡大する。車載電池の価格低減や充電インフラの整備が条件となる。IEAは毎年4月にEV市場(プラグインハイブリッド車=PHV=を含む)の中長期見通し
野菜の高値が続いている。3月末にかけ卸値が平年の2倍前後に上昇したキャベツやレタスは、3月の気温の冷え込みで減った出荷量の回復に時間を要し、足元でも5割前後高い水準が続く。ニンジンも主産地で種まきが遅れ、卸値は約2倍になっている。食品スーパー・アキダイ関町本店(東京・練馬)ではキャベツが例年より4割ほど高い1個270円、レタスは3割高の194円で販売していた。20日の東京都中央卸売市場での卸
一般論として中東地政学リスクは、市場を動かす材料として、陳腐化が早い。中東混迷の状況は長く続きがちなので、いつまでも、そこにこだわっていては、何もポジションをとれないからだ。既に、リスク回避マネーが集中していた金市場では、ニューヨーク金が中東有事発生時から1トロイオンス100ドル近く急落中だ。潮目の変化を想起させる事例である。米株式市場に関しては、既に、中東リスク解明の動きが暫時棚上げされ、市
【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は22日、動画共有サービス「TikTok(ティックトック)」関連サービスの一部停止命令を検討すると発表した。アプリの仕組みに中毒性があると懸念する。TikTokが十分なリスク管理をしていないとして、制裁金もあり得ると警告した。EUは2024年2月、有害コンテンツの厳格な管理をプラットフォーマー企業に義務付けるデジタルサービス法(
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション(近代化)支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長・最高執行責任者(COO)が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約
「買い物難民」が増えている。65歳以上の高齢者のうち、約4人に1人が、住居の近くに商店がなく、食料確保に苦労していることが農林水産省の研究機関の推計でわかった。農村部だけでなく、都市部でも課題で、政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急ぐ。青森県の南部町では平日5日、日用品や食品を載せた移動販売車が町内全域を回る。高齢化率はおよそ4割と、全国平均より1割高い。高齢者や病気を持つ
社員口コミサイト運営のオープンワークが2023年の平均残業時間などの調査をまとめた。国内主要企業の働き手の平均残業時間は月23時間で14年以降で過去最少となった。幅広い業種で働き方改革が浸透している一方で、職場の「20代成長環境」に対する働き手の評価は低迷しており、人材育成が課題となっている。オープンワークのサイトは働き手が企業の待遇や労働条件についての口コミ情報を投稿する。2014〜23年の
日本企業が海外で資金調達を増やしている。海外での株式を使った資金調達は2023年度に前年度比3割増の約2兆3000億円だった。件数では9割増の64件と過去最高になる。投資家層の厚い海外でリスクマネーを得て成長につなげる。日本企業の統治改革が評価されていることも追い風となっている。アイ・エヌ情報センターのデータを基に新規株式公開(IPO)、公募増資、売り出しを集計した。23年度の全体の件数は37
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