京都アニメーションの八田英明社長は、全焼した第1スタジオの建物を取り壊し、公園を整備する方針を明らかにした。八田社長は「近隣住民やスタッフのことを考えると、凄惨(せいさん)な現場を見たくない人もいる。目隠しをするなど、早急に対処したい」と述べたうえで、「今後は取り壊し、碑などがある公園にすることを検討している」と話した。
ゲームソフトに組み込まれたデータを不正に改造した上でソフトを販売したとして、新潟県警が同県三条市に住む30歳代の会社員の男を不正競争防止法違反(改造代行)の疑いで逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。 他人に代わってデータを改造して提供する行為は昨年11月の同法改正で禁じられており、摘発は全国で初めてだという。 捜査関係者によると、男は今年1月、家庭用ゲーム機「ニンテンドー3DS」のソフト2本のデータを書き換えてインターネット上で計約1万円で販売。購入者の代わりにデータを改造した行為にあたるとして、今年3月に逮捕された。「金が稼げるのでやめられなかった」と容疑を認め、罰金30万円の略式命令を受けた。 男はポケットモンスターなどのキャラクターが登場するゲームの中古ソフトを仕入れ、専用機器でキャラクターの設定データを改変。ゲームを有利に進められるようにしていたという。 専用機器は、
【読売新聞】 春の歓送迎会シーズン。各地で居酒屋がにぎわうが、その代表格とも言える居酒屋チェーンに大きな地殻変動が起きている。若者のアルコール離れなどで酒類の消費量が減り続ける中、新興勢力が台頭。かつて、あちらこちらの駅前で見かけた
キャンパス内を全面禁煙とするかどうかで各地の大学の対応が分かれている。全面禁煙にした結果、キャンパス周辺で学生が路上喫煙するようになったため喫煙所を復活させた大学もあれば、禁煙を徹底するため、新入生に「たばこを吸わない」との誓約書を提出させる大学もある。学生の健康面だけでなく学校のイメージにも関わるだけに、大学側も頭を悩ませている。 ◆路上喫煙に苦情 中央大(東京都八王子市)の多摩キャンパス(同)には、「喫煙コーナー」と記した立て札のある階段脇のスペースに灰皿が並ぶ。立て札には「喫煙所の閉鎖を延期します」との貼り紙がある。 多摩キャンパスでは13か所の喫煙所を段階的に2か所に減らし、9月から全面禁煙を実施する予定だった。しかし、学生がキャンパス近くで喫煙するようになり、住民から苦情が寄せられるようになった。中央大は「全面禁煙にすればキャンパス周辺でたばこを吸う学生がさらに増え、大学のイメー
飲酒運転の危険性を体験する講習が19日、福岡県久留米市山本町豊田の久留米第一自動車学校で行われた。飲酒の機会が増える年末を前に久留米署が企画。参加者は飲酒の前と後にそれぞれハンドルを握り、認知能力や判断力などの違いを実感した。 久留米青年会議所の会員や市職員ら男女18人が参加。飲酒前に同学校内のコースを走り、クランクや後進、スラローム走行などを行った後、昼食を食べながらビールや酎ハイ、焼酎などを飲み、同学校の指導員を助手席に乗せて、再びハンドルを握った。 参加者の中には、交差点で一時停止の標識を無視したり、スラローム走行で路上に置かれたコーン標識にぶつかったりする人もいた。 市職員(42)は缶ビールや缶チューハイを計5本ほど飲んで運転した。アルコール検査では、道交法の酒気帯び運転の基準を大幅に上回る呼気1リットル中1・08ミリ・グラムのアルコール分が検出されていたといい、「きちんと運転して
東京都大田区の荻野稔区議(32)(日本維新の会)が金融業者を名乗る男に譲渡した口座が、振り込め詐欺に悪用されていたことが捜査関係者への取材でわかった。口座やキャッシュカードの譲渡は犯罪収益移転防止法に抵触する疑いがあり、警視庁は荻野区議から任意で事情聴取した。荻野区議は読売新聞の取材に対し、不正譲渡を認めた。 捜査関係者などによると、荻野区議は2016年2月上旬頃、インターネットで見つけた金融業者にメールで借金を申し込んだ。その後、業者を名乗る男から電話があり、「あなたのキャッシュカードを送ってもらえれば口座に現金を入金した上、カードを送り返す」と言われた。 荻野区議は、都内の信用金庫に開設した口座から自分の預金を引き出した上で、指示通り、カードを指定の住所に送った。しかし、その後、業者と連絡が取れなくなったという。
大都市圏の有力私立大が近年、合格者数を大幅に減らしている。都市部への学生の集中を防ごうと、文部科学省が入学定員の管理を厳しくしたためだ。早慶など17大学の2018年春の合格者数(一般入試)は、厳格化前の15年春に比べて計3万8000人減少した。浪人生も増えており、大手予備校は「来春も狭き門が続く」と分析している。 ◆副作用 「受かると思ったのに……」。今春、立教大経営学部の一般入試で不合格だった都内の男性(19)は、通っていた予備校講師に驚かれた。昨年12月の模試では合格率が高い「B判定」。実際の入試でも、自己採点で「受かった」と手応えを感じていた。男性は、上智大や早稲田大の受験にも失敗し、浪人生活を送る。「自分の時に合格者数が減るなんて」とため息をついた。 有力私大の入試が厳しさを増す背景には、政府の地方振興策がある。都市部の大学に学生が集中することで地方の大学の志願者が減り、若者の地方
IT関連のセミナー講師をしていた男性が殺害された事件で、熊本県天草市に住む松本英光容疑者の父(68)は26日朝、読売新聞の取材に応じ、「聞き分けのいい息子だったのに……。なぜこんなことを起こしてしまったのか」と顔をこわばらせた。 父親によると、松本容疑者は高校時代まで、同市内の実家で生活。学生時代の成績は学年の上位で、中学はソフトテニス、高校では剣道の部活動に熱心に取り組んでいた。読書も好きで、海外の小説も読んでいたという。 九州大文学部に入学し、イスラム文明について学んだ。卒業後は福岡県内のラーメン店でアルバイトをし、その後は正社員として約3年前まで働いていた。「職場が気に入った」と話していたという。父親は「息子がインターネットに書き込みをしていたのは知らなかった。人を殺すなんて……」と絶句した。 大学で同級生だった男性は「地味で目立たず、真面目でおとなしい人だった。こんな事件を起こすな
岐阜県の県立高校で2016年、当時20歳代の女性教諭が剣道部の女子生徒に不適切な指導を行ったとして、同県教育委員会が女性教諭を訓告処分としていたことが、県教委などへの取材でわかった。 女性教諭は依願退職したが、県教委は処分などの事実を公表していなかった。 県教委や学校関係者によると、女性教諭は16年当時、同校で保健体育を担当。剣道部の指導も行っていたが、合宿中に教え子の1人を宿泊先の自室に招き入れたり、2人で一緒に遊びに出掛けたりしたという。同年7月頃、別の生徒の保護者から学校側に情報提供があり、問題が発覚。県教委は同年9月、「不適切な指導があった」として女性教諭を文書による訓告とし、女性教諭はその後、依願退職した。
中退率や留年率、卒業後の進路状況などを中心に、公開項目を追加することを検討している。文部科学省の関係省令を改正し、2020年度にも実施したい考えだ。 大学の学習状況や成果に関する情報を公開することで、受験生が進学先を選ぶ際の指標が加わり、教育の質を確保する狙いがある。政府の「人生100年時代構想会議」(議長・安倍首相)が夏までにまとめる基本構想にも反映させる。 大学の情報公開は学校教育法で定めており、省令で項目が決まっている。 今回の見直しでは、学生が大学でどのような能力を身に付けて卒業していくかに焦点を当てる。一般的に4年間(医学部など除く)とされる修業年限期間内に卒業する学生の割合、中退率、平均学修時間、満足度のほか、進学先や就職先に関する情報も公開対象とする方向で調整している。
2019年5月1日の皇太子さまの即位・改元に向け、政府は、新元号を今年末以降に公表する方向だ。 元号公表から改元までの期間を短くする狙いがあり、来年に公表する案も含めて検討する。元号公表で新天皇に国民の関心が集まれば、天皇陛下と新天皇の「二重権威」が生じかねないとの懸念に配慮した。 複数の政府関係者が明らかにした。 陛下は今年、終戦記念日の8月15日に政府主催の全国戦没者追悼式でお言葉を述べられる。秋には国民体育大会の開会式出席などの地方訪問を予定されており、「陛下の公務に一区切りがついた後の公表が望ましい」との声が強まっている。 一方、陛下は12月23日に天皇誕生日、来年1月7日には即位30年を迎えられる。政府は即位30年を祝う記念式典を来年2月24日に東京都千代田区の国立劇場で行う方向で、式典後に新元号を公表する可能性もある。 政府は、改元に伴う国民生活への影響を最小限に抑えるため、「
26日に投開票された千葉県市川市長選は、立候補した無所属の新人5人がいずれも当選に必要な法定得票(有効投票数の4分の1)に届かず、公職選挙法に基づいて再選挙が行われることになった。 総務省によると、首長選で法定得票に届かずに再選挙となったのは、今年1月の鹿児島県西之表市長選や2003年の札幌市長選などの例がある。再選挙は、2週間の異議申立期間後、50日以内に行われる。届け出からやり直すため、新たな候補が出馬することもできる。 市川市長選は、全国で4番目に多い待機児童対策などを争点に混戦となり、最多得票の候補も2万8109票にとどまり、当選に必要な2万9770票に届かなかった。当日有権者は39万3815人。投票率は30・76%(前回21・71%)だった。 ◇ 28,109村越 祐民 無新 〈共〉〈由〉〈社〉〈民〉 27,725坂下 茂樹 無新 〈自〉 26,128田中 甲 無新 20,33
受験生向けの参考書などを出版する旺文社(東京都)が、過去の入試問題をPDFで電子データ化して保存していたのは著作権法に違反する恐れがあると外部から指摘され、先月、全て削除したことがわかった。 削除対象は大学、高校の入試問題で、延べ約4000校分に上る。紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製することが同法で禁じられているためで、企業が保管スペースの節約などのために行う「PDF化」に、意外な課題が浮かび上がった。 同社によると、全国の大学や高校約500校から毎年、入試問題の問題用紙の提供を受け、一部は権利処理をして出版物に転載したり、出題傾向の分析に使ったりした上で、提供された原本を社内の倉庫で保管していた。ただ、場所を取る上に経年劣化も生じることから、2007年度以降はPDF化して同社管理のサーバーで保存し、原本は廃棄してきた。
北朝鮮が24日早朝に発射した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の航跡とみられる写真を、中国上空を飛行していた航空機内から、島根県立矢上高校(邑南町)の女子生徒が撮影した。 発射時刻と方角から、宇宙工学の専門家は「北朝鮮のミサイルと考えられる」としている。 北朝鮮が発射したミサイルは、北朝鮮北東部近海から東北東に約500キロ飛行し、日本の防空識別圏内の日本海に落ちた。 撮影したのは、2020年東京パラリンピックの事前合宿を誘致するため、邑南町がフィンランドに派遣した交流団メンバーの同校1年の女子生徒(15)。同国の首都ヘルシンキから福岡空港への帰国便に乗り、中国上空を南へ飛行していた24日午前5時半頃、機体後部の左側の座席窓から撮影した。 女子生徒は26日、取材に応じ、窓からの景色を撮影していて白い筋に気づいたと説明。筋は少しずつかすれていき、数分後にはらせん状に形を変えたという。女子生徒は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く