親元から離れて暮らす大学生への仕送り額が６年連続で減少したことが１３日、全国大学生活協同組合連合会（東京）の生活実態調査でわかった。 調査は大学生協連が全国３０の国公私立大学の学生に対し昨年１０～１１月に実施した。 マンションやアパートなどから通う自宅外生（寮を除く）４２５６人の仕送り額（平均値）は月６万９６１０円。前年比１７０円減で、２００７年から減少が続いている。自宅外生のうち、仕送りが全くない学生も１０％いた。 アルバイト代は月２万３１００円。前年比１５６０円増で、仕送り減を補う形となっている。学年別で見ると、１年生は前年比９６０円増、２年生は同４４００円増、４年生は１１４０円増だったが、就職活動を控えた３年生だけが前年比４８０円の減少となった。

山梨大（甲府市武田）は２０１６年度までに、ほぼすべての講義でテキストを英語の書籍とし、英語で講義することを決めた。 全学的な講義の英語化は、国際教育に特化した大学を除けば極めて珍しい。専門性の高い分野では、学生への負担増も課題となりそうだ。 同大総務課によると、英語化するのは、日本文学など日本語の使用が必須な科目を除く全講義。来春から段階的に導入し、４年後をめどに完全移行する。 段階的導入には、教員が英語で指導する準備期間を確保することや、一斉導入による学生のテキスト購入費の急増を避ける狙いがある。入試でも、早ければ１６年実施の試験から、全学部の２次試験に英語を課すなど、比重増加を検討する。 英語化は、前田秀一郎学長や理事、学部長など１０人で構成する「グローバル化推進会議」で１０月に決定。既に大学院では、一部の講義の英語化を始めており、同課は「グローバル化に乗り遅れることなく、優秀な人材を

関西学院、関西、同志社、立命館の４大学は、今春入学した大学１年生を対象にした「薬物に関する意識調査」の結果を発表した。 興奮や幻覚作用のある脱法ドラッグについて、４人に１人が「知っている」と回答。大麻の入手が「可能」と答えた学生も６０％を超えており、各大学は「若者を中心に、薬物の乱用傾向が拡大している。今後の学生の意識動向に注意を払いたい」と警戒を強めている。 調査は４月、４大学が合同で新入生計２万６２５８人を対象に実施。８０・８％にあたる２万１２０６人から回答を得た。 「脱法ドラッグを知っているか」との問いに、５１４１人（設問回答者の２４・５％）が「知っている」と回答し、昨年比で７・９ポイント上昇。「なぜ多くの人が大麻を使うのか」との設問には、１万５２７９人（同７３・０％）が「薬物が簡単に手に入るようになっている」と答えたほか、「大麻が使用されているところを見たことがある」と回答した学生

「どうしてもゲームをやめられない」「高額の金を使ってしまう」などと病院に相談する件数は急増。ネット依存の専門外来を設ける病院も現れた。 届いた督促状　「まずい、２時間も寝てしまった」。午前６時。ソファで携帯電話を握りしめたまま眠っていた東京都内の男子専門学校生（１９）は跳び起きると、また携帯をいじり始めた。ほとんど寝ないでゲームに没頭する日もある。 携帯ゲームを始めたのは中学１年の頃。最初は通学中の暇つぶしだったが、次第に生活が変わり始めた。 ゲームは原則無料だが、１００～１０００円の有料アイテムを使えば、キャラクターの体力や攻撃力を高めることができる。ゲームで知り合った「仲間」から、「強いね」とほめられると心地よかった。 高校に入ると、アルバイト代など毎月８万円前後をつぎ込み始めた。お年玉の１０万円は１０日間で消えた。５万円の督促状が自宅に郵送され、親に発覚した時には、既に１００万円以上

中央大学横浜山手中学校（横浜市）で今年２月に行われた入学試験を巡り、同大の久野修慈理事長（７６）が、知人の孫が受験することを同中側に伝え、この受験生が合格ラインに達しないまま、「合格」していたことが分かった。 その後、不透明な合否判定について大学関係者から指摘があり、受験生の合格は取り消された。 中央大は２４日の理事会で、久野理事長が報酬の３０％を１０月から３か月間、自主返納とすることを決めた。 同大関係者や神奈川県によると、久野理事長は昨年秋ごろ、同大ＯＢで評議員を務める知人から「孫が中央大横浜山手中を受験するのでよろしく頼む」と言われ、入試前に同中の田中好一校長に受験生の名前と受験番号を知らせた。 ところが受験生は、２月１日の第１回入試で不合格となった。これを知った久野理事長は同日夜、田中校長に電話し「（受験生の祖父は）多方面に寄付をしている立派な人」「大学の他の付属は無理でも、横浜山

２１日に発売された新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を巡り、ソフトバンクモバイル（東京）が全国の販売店で行っている旧型アイフォーンの下取りサービスが、古物営業法違反（無許可営業）に当たる恐れがあるとして、警視庁がサービスの中止を求める指導をしたことが２４日、分かった。 これに対し、同社では下取り方法を見直すことで対応したいとしている。 同社によると、同社では「５」の発売と同時に、４７都道府県のソフトバンクショップや量販店などで下取りを実施。機種や性能別に２万～２０００円で買い取り、「５」の月々の利用料金から割り引くというもの。 古物営業法では、中古品を下取りするには営業所のある都道府県公安委員会から古物商の許可を得る必要があるが、同社は許可を得ていなかった。無許可営業は３年以下の懲役か１００万円以下の罰金。 警視庁の指摘に対し、同社は、古物商の許可を受けているグループ会社

ＰＨＳ（簡易型携帯電話）で使われている「０７０」で始まる電話番号が、２０１４年初めまでに携帯電話にも割り当てられることになった。 情報通信審議会（総務相の諮問機関）が１日答申した。１億８０００万ある携帯電話用の「０９０」と「０８０」の番号が１４年にも足りなくなるおそれがあるためで、今後の契約状況によっては実施が早まる可能性もある。 ＰＨＳの昨年末の契約数は約４３０万件。「０７０」の番号は７０００万件程度残っている。スマートフォン（高機能携帯電話）や通信専用端末の普及で、携帯電話を２回線以上契約する利用者が増えたことや、ガスや水道のメーターの遠隔検針といった携帯電話の仕組みを使った通信が爆発的に増える可能性があることから、ＰＨＳ用の番号を携帯電話に回すことにした。 また同審議会は、携帯電話会社間でしかできない「番号持ち運び制」について、１４年度内にＰＨＳ会社との間でもできるようにすることが適

【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。 違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金が科される。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後となる。 「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。

宇宙から飛来する素粒子を利用して、炉心溶融が起きた東京電力福島第一原発１～３号機の原子炉内部をレントゲン写真のように透視する技術の開発を、名古屋大学のグループが進めている。 東電などは同原発の廃炉に向け、今後１０年以内に溶融燃料の取り出しに着手する計画で、それまでに燃料の位置を把握する必要があり、この技術開発を国も後押ししている。グループは、同原発の放射線量が下がって、現場での作業が可能になれば実用化の研究に移る。 開発を進めているのは、名古屋大素粒子宇宙起源研究機構の中村光広准教授らのグループ。レントゲンのエックス線の代わりに、素粒子の一種「ミュー粒子」を使う。この粒子は物質を貫通する力が強い一方、通り抜ける物質の密度が高いほど吸収され、数が減る。このため、原子炉内を通過する粒子を観測すると、炉内密度の違いがわかる。 総面積１平方メートルの特殊なフィルムを原子炉の近くに設置。粒子の痕跡を

７日午前６時３５分頃、川崎市川崎区宮本町の「すき家川崎市役所通り店」で、客を装った男が男性店員（３１）に刃物のようなものを突きつけ、「レジの金を全部出せ」と脅し、店員が差し出した現金約５万円と、注文していた「特盛」の牛丼２個（計９６０円相当）を奪って逃走した。 当時、店内にはこの店員１人だけで、けがはなかった。川崎署が強盗事件として捜査している。 発表によると、男は持ち帰り用の牛丼を注文後に店外へ出たが、約１５分後に戻ってきていきなり店員を脅したという。男は３０～３５歳で身長約１メートル７５。マスク姿で、白と黒のジャンパー、黒っぽいズボンを着用していた。

ファミリーマートは１２日、大阪府内の「ａｍ／ｐｍ」２店舗が１０日に閉店し、「ａｍ／ｐｍ」の国内店舗がなくなったと発表した。 ファミリーマートは、２０１０年３月にエーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。買収時点で１１０７店あったａｍ／ｐｍの店舗のうち、不採算店など３７４店を閉店し、７３３店をファミリーマートに転換した。 国内のファミリーマートの店舗数は１１月末時点で８６９７店となり、セブン―イレブン・ジャパン、ローソンに次ぐ３位。

２０年前に打ち上げられた米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の大気観測衛星「ＵＡＲＳ」（重さ約５・６トン）が２３日前後に大気圏に再突入し、その破片が地球上に落下する見通しであることがわかった。 破片の落下場所は特定できていないが、今のところ日本を含む北緯５７度から南緯５７度の広い範囲が対象となっている。ＮＡＳＡは、人にぶつかる確率は３２００分の１と推計した。 ＮＡＳＡの発表によると、ＵＡＲＳは１９９１年にスペースシャトルで宇宙へと運ばれ、高度約５８０キロの軌道を周回していた。２００５年に運用を停止後、徐々に高度が下がり、現在は、高度２２５～２５０キロ。 ＮＡＳＡの試算によれば、機体の大部分は大気圏突入時に燃え尽きるものの、最大１５８キロ・グラムの構造物を含め、部品２６個（計５３２キロ・グラム）が燃え残り、地球上へと落下する。落下日時は２３日前後。落下地点を特定するの難しいが、破片は８００キロ四方の範囲

動画投稿サイト「ユーチューブ（ＹｏｕＴｕｂｅ）」に掲載された動画や音楽データの無料ダウンロードを可能にするサイト「ＴＵＢＥＦＩＲＥ」で著作権を侵害されたとして、日本レコード協会加盟のレコード会社など３１社が、同サイトを運営する企画会社「ミュージックゲート」（東京）にサービスの停止と計約２億３０００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたことが分かった。 提訴は１９日付。同協会は、同サイトの利用者が月約２２０万人に上っており、多数のミュージックビデオなどが違法ダウンロードされ、音楽配信事業の発展が妨げられていると訴えている。 原告は日本コロムビアやユニバーサルミュージック、ジャニーズ・エンタテイメント、エイベックス・エンタテインメントなど。原告側によると、音楽関連ファイルのダウンロードサービスを巡る提訴は初めてという。 訴状などによると、同サイトは２００７年に開設された。利用者はユーチ

男女共学なのに女子しかいない――。 熊本県立第一高（熊本市、１０８６人）で、そんな状態が３４年も続いている。戦前、女学校だったイメージが根強いことが要因。２年後の創立１１０周年を控え、学校や同窓会は中学校を訪問して受験を呼び掛けるなど異例の“男子獲得作戦”に乗り出した。 同校は戦後の１９４９年度に女学校から共学化された。男子は少しずつ増え、５２年度には全校生徒の約２割の約３００人に。しかし、それをピークに減少し、７７年度に３人が卒業して以来、ゼロとなった。 同窓会役員は「女子校のイメージに加え、５４年度に学区が広くなり、ほかの学校を選びやすくなったことも影響したのでは」と言う。 男子獲得の取り組みは、２０１０年春に赴任した森塚利徳校長が同窓会役員と学校運営について話す中で浮上。「男女はそれぞれ良さがある。共学を実現し、互いに刺激しあいながら活性化を図ろう」と一致した。 同窓会は同年１１月、