ことし５月の給与総額の平均は、速報値で27万5000円余りと去年の同じ月を0.2％下回り、５か月連続でマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は、平均で27万5597円と去年の同じ月を0.2％下回りました。 マイナスとなるのはことし１月以降５か月連続です。 物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を１％下回り、５か月連続のマイナスとなっています。 また、働く人のうちパート労働者の給与総額は９万6275円と、去年の同じ月に比べて2.2％減少しました。 厚生労働省は「５月の大型連休が例年に比べて休日が多かった影響でパート労働者を中心に働く時間が減ったことが、給与総額が前年を下回った原因の一つとみられる」としています。

自己都合退職を促すスキーム この国では、よほど重大な就業規則の違反行為がないかぎりにおいては、企業が正社員をやすやすと解雇するようなことはできない。 ご存知のとおり、これはいわゆる「解雇規制」が根拠になっている。経営者にとってみれば経済活動のフットワークを阻害する足かせのようにも思えるかもしれないし、従業員の側からすれば自分たちの身を守る盾であると見えるかもしれない。これ自体の評価は多面的なものといえる。 しかし一方で、多くの支社や営業所、グループ会社を抱える大企業には独自の「裏技」がある。その顕著な事例が、今回「損保ジャパン日本興亜の4000人削減計画」によって大きな話題となった「系列会社への転属」である。 この事例は「会社側としては、容易に正社員の首を切れない。ならば、自分から辞めてもらうようにそれとなく促す」というやり方の典型例と見ることができる。 〈損害保険ジャパン日本興亜が202

立憲民主党は20日、参院選に向けた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。 「賃金・所得アップで消費拡大を」と訴え、最低賃金を5年以内に時給1300円に引き上げる目標を明記。家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げた。 所得税、法人税の税率について、個人や企業の負担能力に応じて段階的に設定することも提唱。「消費税率アップでなく、公正な税制改革によって可処分所得増加を実現する」と強調した。

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。 これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。 18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。 厚生労働省によりますと、この項目

全都道府県で１倍超の有効求人倍率、高い大卒の就職率、歴史的な低失業率――。安倍政権は「アベノミクスの成果」として雇用の指標をよく語ります。でも、非正規雇用が１０人に４人にまで増え、そのほとんどの年収が２００万円に満たないことはあまり触れられません。安倍晋三首相が「非正規という言葉を一掃する」と言いながら、歯止めなく増え続ける非正規雇用も、参院選での論点になりそうです。 東京都内で独り暮らしの４０代女性はいま、法務サービス会社の事務職として働く。１年更新で最長３年の非正社員だ。 ２０年ほど前、「進学するなら自力で」と親に言われ借金して念願の大学に入った。４年秋に学費を滞納し、退学処分になった。「新卒」の就職も厳しかったころだ。証券会社やコンサルタント会社など様々な職場を転々としたが、どれも非正規雇用だった。いじめやパワハラも経験した。抗うつ剤、睡眠薬、安定剤などが手放せなくなった。 官庁でも

老後に年金収入以外に２０００万円の資金が必要とした金融審議会（首相の諮問機関）の報告書をめぐり、金融庁幹部は１２日、自民党財務金融部会の緊急幹部会議で、報告書の内容や経緯を説明した。関係者によると、「公的年金制度に不安を与えた点について、猛省している」という趣旨の説明があったという。 自民党は金融庁に報告書の撤回を求めているが、今後の取り扱いは未定。 報告書は、６５歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約５万円、３０年間で約２０００万円の生活費が不足し、資産の取り崩しが必要になるとの試算を示した。 これに対し、野党が「（年金制度の）『１００年安心』はうそだった」と年金制度の問題として取り上げ、批判が強まった。報告書は審議会の総会を経て麻生金融相に提出される予定だったが、麻生氏は受け取らない考えを示した。

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

熱中症対策の旗振り役、厚生労働省。その厚労省の職員たちから「オフィスが暑すぎる」「これじゃ拘牢省だ……」という悲鳴が続出している。 【写真】ガリガリ君を食べている職員も… 東京都心が4日連続で気温30℃超を記録した5月下旬、千代田区・霞が関のビル内にあるコンビニでは、アイスがバカ売れ。朝から『ガリガリ君』を食べながら仕事する人もいたという。厚労省関係者が話す。 「省内の冷房がぜんぜん効いてないんです。同じ建物の上のフロアに入っている環境省が打ち出した省エネ方針もあって、7月になるまで冷房が使えないらしい。暑すぎて、省内で熱中症患者が出るんじゃないかと話しているくらいです」 厚労省と環境省が入るのは、地上26階建ての「中央合同庁舎第5号館」。記者が温度計を手に庁舎を訪ね、何か所かで測ってみると、気温は概ね30℃前後だ。空気が籠もっている分、屋外よりも暑く感じる。普段は黙々と仕事をこなす入り口

夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（

フリーランスで働く人たちのプラットフォーム『Lancers』（ランサーズ）が、経団連が定める新卒採用の「選考解禁日」に合わせて、掲げた全面広告だ。

京都市内で１人暮らしの２５歳の男性が生活するために必要な費用は、娯楽費などを含めて１か月あたり２４万５０００円余りで、今の最低賃金で得られる収入とは大きな差があるという試算を労働団体がまとめました。 京都総評＝京都地方労働組合総評議会は、府内で働く組合員などを対象にアンケートを行い、最低賃金の影響を受けやすい１０代から３０代の１人暮らし４００人余りの生活費や持ち物などについて分析しました。 その結果、「京都市北区に住む２５歳の男性の単身世帯」を想定した場合、１か月に必要な生活費の試算は２４万５７８５円になったということです。 これには食費や家賃など最低限の生活費のほか、「普通に暮らしていくために必要な水準」として、映画鑑賞などの娯楽費に月８０００円、それに帰省にかかる旅行費用なども含まれています。 週５日で１日８時間、お盆や正月などには連休も取得し、ひと月平均で１５０時間働くと仮定すると、

流通や製造業界などで、従業員の求めに応じて給与を前払いするサービスの利用が広がりつつある。人手不足が深刻さを増す中、貯蓄の少ない若者らのニーズに応え、従業員の確保を目指す企業が増えているためだ。月単位が主流だった給与の払い方が大きく変わる可能性もある。 金融とITを融合させたフィンテックベンチャーの「ドレミング」（福岡市）は、勤務記録と前払いを一括管理するソフトを2015年から企業に無料で提供している。従業員の勤務時間をリアルタイムで把握し、その時点までに働いた分で前払いが可能な給与額を算出する。利用企業は流通や製造業などを中心に国内で約200社に達する。 フィンテックベンチャーの「BANQ」（東京都千代田区）は昨年10月、スマートフォンで給料前払いを申請し、ATM（現金自動受払機）などで引き出せるサービスを始めた。ジャパンネット銀行と提携したもので、24時間365日の利用が可能。導入企業

いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができなかった人たちへの支援について、経済財政諮問会議の民間議員は中途採用の拡大を図る企業への助成制度の拡充など、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとする提言案をまとめました。 これを受けて、経済財政諮問会議の民間議員は提言案をまとめました。それによりますと、「就職氷河期」世代の人たちが安定した仕事に就くことは、人手不足が深刻化している産業界にとっても有益だとして、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとしています。 そのうえで、ハローワークなどに専門の部署や人員を配置して人手不足の企業への就職を促進することや、中途採用の拡大などを図る企業への助成制度を拡充することなどを求めています。 政府は「就職氷河期」世代が不安定な就労環境のまま年金を受給する世代に入れば、生活保護世帯の増加などで大きな社会問題になりかねないと危機感を強めていて、提言

40歳以上の会社員などが支払う介護保険料について、厚生労働省の外郭団体のミスで、今年度徴収する金額が本来より最大でおよそ200億円不足するおそれがあることがわかりました。 厚生労働省によりますと、外郭団体が今年度の保険料の徴収額について、大企業の健康保険組合と、公務員の共済組合に去年の年末に示した計算にミスがあり、本来より合わせておよそ200億円少なくなっていました。 多くの健康保険組合が誤った計算に基づいて今年度の予算を組んでいるとみられるため、最大でおよそ200億円不足するおそれがあるということです。 外郭団体はことし１月にミスがある可能性を厚生労働省に伝えていましたが、健康保険組合などにミスを伝えたのは先月下旬だったということです。 厚生労働省は「介護保険制度の実施に支障を来しかねない状況が生じており、誠に遺憾だ」とコメントしています。

三浦瑠麗さん 国内外の政治について発言を続ける三浦瑠麗さんの、6年の歳月をかけた新著が話題だ。戦争と平和、国家のあり方を主題にした本格的な研究書だが、副題に踊る「徴兵制」の一語が刺激的だ。 「以前から、シビリアン・コントロールが強い民主国家ではかえって戦争が容易になってしまうと主張してきました。戦争のコストをリアルに計算する軍部に対して、政治家や国民は正義感やメリットだけを勘定してしまうから、安直に戦争へと突き進む危険性があるということです。先日、韓国海軍から自衛隊の哨戒機が火器レーダー照射を受けた、というニュースがありましたが、世論を見るにつけ、結構危ない局面だったと思うんです。もっとも冷静だったのは、国民でも政治家でもメディアでもなく、自衛隊でした。本当は私たち国民こそが、軍隊を適切にハンドリングしなければいけないのに、いまの日本国民だと容易にその関係が逆転する可能性があります。シビリ

政府は、皇太子さまの即位に伴う今秋の「即位礼正殿の儀」に合わせて恩赦を実施する方針を固めた。皇室の慶弔事に伴う恩赦は１９９３年の皇太子さまと雅子さまのご結婚以来、２６年ぶり。対象については今後検討するが、過去には選挙違反者の救済などで批判が出ており、議論を呼びそうだ。 昭和から平成への代替わりの際には、８９年２月の昭和天皇の大喪の礼、９０年１１月の天皇陛下の即位礼正殿の儀に合わせて計２回の恩赦が実施された。今回の恩赦では、９０年の恩赦より規模が縮小される方向だ。憲政史上初めてとなる退位については恩赦は実施しない方針だ。 恩赦は「国家刑罰権」を消滅させ裁判の内容を変更させる制度で、憲法に基づき天皇が内閣の助言と承認の下で行う国事行為の一つだ。有罪判決の効力を失わせるなどの「大赦」、特定の人の有罪判決が無効となる「特赦」、「減刑」、「刑の執行の免除」、有罪確定で停止された公民権などの資格が回復

菅義偉官房長官は7日の記者会見で、1月の景気動向指数に関連し、「景気は緩やかに回復している」という従来の認識に変わりはないと強調した。景気拡大が戦後最長を更新したとの見解も維持した。

政府は、５日の閣議でＮＨＫのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を認める放送法の改正案を決定しました。 そしてＮＨＫが策定するインターネット活用業務の内容を規定した「実施基準」について総務大臣が受信料制度の趣旨に照らして適切かどうか審査したうえで認可するとしています。 また毎年度策定する「実施計画」の届け出と公表を義務付けることなども定められています。 改正案にはＮＨＫグループの適正な経営を確保するため情報公開による透明性の確保や監査委員会のチェック機能の強化などコンプライアンスに関する制度を充実させることなどが盛り込まれています。 政府は今の国会で改正案の成立を目指すことにしています。 石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「常時同時配信はスマートフォンなどを使ってさまざまな場所で放送番組を視聴したいという国民・視聴者の期待に応えるものだ。改正案ではＮＨＫに対してほかの放送事業者と

「日清食品」は、即席麺の「チキンラーメン」の今年度の売り上げが、15年ぶりに過去最高を更新したことを明らかにしました。 チキンラーメンは昭和33年の発売で、60年の歴史がありますが、最近ではシニア向けにどんぶりではなく、おわんで食べる小さめの商品なども追加したということで、売り上げ記録の更新は15年ぶりになります。 会社では「60周年の記念すべき年に売り上げを更新できたが、さらに100年愛されるよう商品開発などに力を入れていきたい」とコメントしています。 チキンラーメンをめぐっては、日清食品の創業者で即席麺を開発した安藤百福氏の夫妻をモデルにしたＮＨＫの連続テレビ小説「まんぷく」が放送されています。