都市部のオフィスビルでは空室率の上昇に歯止めがかからない。その裏でくすぶっているのが、CMBS（商業用不動産ローン担保証券）の「2010年問題」。償還不能な証券が続出すれば、金融機関の業績にも飛び火する恐れがある。 「今年はオフィス賃料をさらに1億円削減できそうだ」。NTTコミュニケーションズの山澤秀行総務部長は胸を張る。同社は、2007年から東京都内に分散していた事業所の集約に着手、13あった拠点を新たに借りた3拠点に集約した。1人当たりのフロア使用面積を0.5平方メートル減らしたうえ、年間10億円以上の賃料削減を果たした。 空室率は2003年水準に 停滞する景気を背景に、多くの企業が業務効率化とコスト削減のためにオフィス集約を進めている。その結果、都心のオフィスビルは今、かつてないほどの「空き状態」にある。 オフィス仲介などを手がけるシービー・リチャードエリスによれば、昨年12月末の東

「ガンガン物件が動いていて、ようやく忙しくなってきた」（中堅不動産業者）。過日、取材中にこんな声を聞いた。 昨秋以降の世界金融危機で、新興デベロッパーや建設会社の破綻が相次いだだけに、久々に接する不動産関連の明るい話題に筆者は耳を傾けた。 また、丸の内や大手町界隈に繰り出すと、新しいビルが相次いで建設中だ。 政府が打ち出した景気対策の効果が出始めたのかと、淡い期待を抱きつつその内実を調べてみた。ところが透けて見えてきたのは、歪んだ市況の構造と危うい先行きだった。 鼻息荒い「大家さん」 冒頭に登場した業者は、主に都心や都心から近い地域のマンションや土地を扱い続けてきたベテランだ。メインの顧客は、都市部の地主層のほか、都心のアパートやマンションのオーナー、企業経営者など。一昔前の長者番付で上位に顔を出す大富豪ではないものの、「定期的な家賃収入を得ている小金持ちの『大家さん』」が中心だとか。 業

建設会社や不動産会社の相次ぐ経営破綻、建築士の資質向上をめざした改正建築士法の施行・・・。2008年は建設・不動産の実務者にとって、生き残りをかけた厳しい時代の幕開けとなった。建設・不動産分野の編集長やサイトマスターが1年を振り返る。 ケンプラッツが選んだ2008年の重要ニュース10件 （1）建設・不動産会社の相次ぐ経営破綻 （2）資格者の責任を重く問う改正建築士法の施行 （3）ゲリラ豪雨の猛威 （4）ゼロエミッションハウスに代表される環境技術の進展 （5）200年住宅（長期優良住宅）の基本法が成立 （6）終わりの見えない建材の大臣認定偽装事件 （7）リニア中央新幹線のボーリング調査開始 （8）元気な東西アジアの建築 （9）中国・四川大地震 （10）岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部地震 徳永：　不動産分野は、新興不動産会社の経営破綻に尽きる1年だった。市況は急速に悪化し、しかもまだ底が見

○　麻生首相の支持率低迷の件 最近は選挙だ何だという話からは若干遠いのもあって、あんま切実な話ではないけれども、各種世論調査で麻生政権に対する支持率が二割切ったとかそういう話になってます。 でもまあ、いまのこの経済情勢で社会不安が起きて政権支持率が上がるはずがねえんだよなというか、この状況で支持率が上がる政権というのは無理な相談だろと言うのが実際のところ。何をしたら麻生首相の支持が増えるの、という点で言うと、国会は衆参でねじれてるわ景気は悪くなってるわ自民党はｇｄｇｄだわ霞ヶ関はそっぽ向いてるわで何事か好転する素地自体がない。 おまけに、麻生首相ご自身はあまり細やかでディフェンシブな言動は不得意と来てる。まあ困窮時の国家宰相としては悲しいぐらい不向きに見える部分もある。そういう場合、せめて子飼いだけでなく党に餅代の百万も各代議士に配れるぐらいの甲斐性があれば持ちこたえることもできなくはない

952円58銭安の9203円32銭となった10月8日の日経平均株価。米国発の金融危機が引き起こす株安は、日本の地銀を揺さぶり始めた。 「不動産向けの融資比率が高い。まっ、それが株価下落の100％の原因やな」 大阪を地盤にする第2地銀、関西アーバン銀行の伊藤忠彦会長。ピアノを弾くようにソファを指で叩くと、投げやり気味に口を開いた。同行の株価に話が及んだ時のことである。 確かに、関西アーバンの株価はこの2カ月で激しい下げに見舞われている。 第1四半期が終わった6月30日、267円をつけた株価は8月1日に200円を割り込み、8月18日には138円の安値をつけた。その後、株価は少し持ち直したが、世界同時株安の影響を受けて10月8日には111円まで下落している。 この3カ月で50％を超える大幅下落。投資家が不動産業向けの貸し出しリスクを嫌気したことが大きな要因だった。 破綻不動産会社に融資 関西アー

マーケットにどっぷりつかっておられる皆様は、おい、かんべんしてくれよ、ってなことが連日おきるのでもうぐったりでしょう（笑）。 正直、ぐっちーもこの仕事を１９８６年からやっている訳ですが、はじめてのことに次々と遭遇します。まあ、「おどろく」というよりは「あきれる」、ということになるのですが。 となりの業界はプロでも見えないこともあるのでこのへんでちょっと整理してみましょうか・・・ １．GE（超優良会社、ばりばりのAAA)の債券のビットが出ない。 これはびっくりする・・・というか勘弁してほしい。GMの債券ならある種諦めがつくのだが、GEの債券を売ろうとすると、リーブオーダー（その場では決められず、買い手が現れてから決めます、という話）とかになる。 無理やりとらせれば取ると思われるが、こんなことが起きるのは・・・そう、業者の資金繰りがきついのでできるだけキャッシュを出したくない、ということで、買

［東京　１９日　ロイター］　地価の先安観が一段と強まってきた。基準地価の下落で不動産市況の低迷が統計上でも明らかな中で、米国発の金融不安も手伝って海外勢の資金流出を背景に不動産業者の資金事情が厳しくなっている。 また、景況悪化から需要の落ち込みもこのところ鮮明になっており、不動産業界を取り巻く環境は急速に悪化している。 国土交通省が１８日発表した２００８年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）は、商業地の全国平均が２年ぶりに下落する一方、１７年連続の下落となった住宅地も下げ幅が拡大した。 １９日の株式市場で不動産株は、前場終了時点で業種別指数の不動産業が前日比で５％以上の上昇となるなど、全体の地合い好転を受けて買い優勢の展開となり、基準地価の結果は株価に反映されていない。 しかし、アナリストの間からは「地価が反転するような材料は見当たらない。先行きの経営環境に不安が大きい状態だ」（岡三

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） 田代弘子 （同） 米国時間2007年9月10日更新 「Yankee Woes Hit Japan's Real Estate」 日本の投資家が保守的なのは周知の通りだ。しかし今年の日本株の状況を考えれば、株より預金を選ぶのは無理もない。日経平均株価指数は9月1日に2.2％下落した。年初からは今のところ8.5％下がっている。一方、米国のダウ工業株30種平均は5.2％上昇している。 とはいえ、日本経済はおおむね堅調だ。4～6月期の国内総生産（GDP）は年率換算で1.2％減のマイナス成長となったが、通年では2.2％前後の成長となる見込みだ。企業業績の好調や失業率の低下（過去7年間

アメリカの住宅ローン問題で、世界株安となってます。 一番問題になっているのはsubprimeと呼ばれる、クレジットスコアが低い人用のローン。（クレジットスコアは、その人の人生における借金活動の歴史＝クレジットヒストリーを点数にしたもの。クレジットカード支払い怖いを参照下さい。） 普通の審査を通らないような人向けに、高金利で貸し出すもの。昔からあったものだが、最近さらに、住宅ローンを貸し出すや否や債権化、ヘッジファンドとかに売却するのが一般化。住宅ローンの貸し手と、そのローンが貸し倒れになった場合のリスクをかぶる主体（ヘッジファンド）が分離してしまいモラルハザードが起こった。 いくつかの住宅ローン会社がつぶれ、大手投資銀行のBear Stearnsのヘッジファンドが二つ傾くなど、ここ数ヶ月、問題は可及的速やかに拡大していたが、さらにここ数日、アメリカ国内のみならずオランダやフランスの銀行まで