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労働政策研究・研修機構研究員　濱口桂一郎 去る１月６日、厚生労働省の労働政策審議会が、希望者全員を６５歳まで雇用するよう企業に求める内容の建議を大臣に提出しました。今後、この建議に沿って法案が国会に提出されると思われますので、この時点でその背景や内容について解説しておきたいと思います。とりわけ近年は、若者の雇用情勢も大変厳しいことから、高齢者雇用を進めることに批判的な意見も見られますので、その両者の関係についても説明をしておきましょう。 年金支給開始年齢を引き上げるということをマクロ経済的にいえば、労働力として生産活動に従事する上限年齢をもっと高い年齢にまで引き上げるということです。働ける人々にはできるだけ長く働いてもらい、年金を貰う側ではなく保険料を払う側にまわってもらう。そのために、高齢者が働けるような社会的な仕組みをきちんと作っていく。これが少子高齢化時代の雇用政策の中軸です。新

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アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

相変わらず、蒸し暑い日々が続きます。皆様におかれては、お元気でお過ごしでしょうか。 さて、東日本大震災の復興基本方針について、民主党側の提言が、本日（29日）、先ほどやっとまとまりました。この提言を政府案に盛り込んで、今夜政府が正式決定し、菅総理が発表する運びになっています。 これまでの党内議論はきわめて激しいもので、私が震災直後からずっと主張し続けてきた復興国債の日銀直接引き受けや日銀が全額買い切りオペレーションで調達する案は残念ながら見送られましたが、大幅増税はなんとか避けられるようになりました。 党側の提言は、復興・復旧事業の総額は、10年間で少なくとも23兆円規模とし、「集中復興期間」と位置付けた当初５年間で少なくとも19兆円規模を投入するというものでした。 27日から3日間の集中議論は大もめでした。 最大の争点となったのは、復興財源のあり方とその償還の期間です。当初、執行部側は、

◇会議なしでも大枠はみえている◇ 震災から丸1カ月が過ぎて、被災地の支援活動や大量の募金など、力づけられる話はたくさん聞いた。一方で、社会的な影響力をもつ人びとが、パニックやデマの片棒担ぎを演じて失望させられるケースも、これまた多い。とはいえ一時の混乱を経て、いまや東北では復興の槌音高く……といった話を今回は書けるものと思っていたのだが。どうもその状況がよくわからない。現場ではもちろんいろいろ活動は行なわれているけれど、その中身や全体像があまりみえてこないのだ。 そして首相その他は原発にばかり気を取られ、被災地支援はお留守のようだ。珍しく復興絡みの話と思ったら、これが得体のしれない復興構想会議とやら。初会合などでは梅原猛がお気楽な文明論を語り、五百旗頭真は中身も決まらないうちに復興税の新設を主張。なんですか、これ。 ホント、そんな会議なしでも、いまやるべきことの大枠はみえているのでは

Top >  １.経済 >  デフレ脱却国民会議が震災復興財源で緊急アピール 2011年04月27日 Tweet デフレ脱却国民会議が震災復興財源で緊急アピール 本日、デフレ脱却国民会議（呼びかけ人代表　勝間和代さん）と超党派の国会議員が共同で記者会見を行い、東日本大震災の復興財源として日銀引き受け震災復興国債を発行すべきだと緊急アピールを発表しました。 実は、３月11日の午前中に本日とほぼ同じ超党派メンバーで、民主党、自民党をはじめとする各党の政調を訪れ、円高デフレ脱却のために日銀による金融緩和の実施を訴えて歩いたのですが、その午後に発生した東日本大震災のためにその後、活動が一時中断されていたものです。 私は以前から震災復興国債を日銀引き受けで発行すべきだと主張をしてきましたが、今回のアピールはその線に沿ったものです。 参加者は、民主党から小沢鋭仁前環境大臣（デフレ脱却議連特別顧問）、石

公益社団法人 化学工学会が3月28日、「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」を発表しました。当センターではその趣旨に賛同し、以下に提言全文を掲載いたします。 たくさんのアクセス・反響を頂きまして、誠にありがとうございます。ご意見・お問い合わせはこちらまでメールにてお願いいたします。イラスト付きのわかりやすいパンフレットや、本提言の提案者の方々によるミラーサイトもございますので、併せてご参照頂けますと幸いです。当提言に関して、4月18日（月）に化学工学会による「電力不足対策に係わる緊急提言」シンポジウム —計画停電を最小限に食い止めるために— が開催されました。配布資料はこちらをご覧ください。 短期的には電力需要の時空間シフトが必要不可欠 公益社団法人　化学工学会 2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方

震災復興国債は「日銀直接引き受け」で 米経済紙に「Qちゃん」と皮肉られても気づかないトンチンカン総裁に、日銀議連から40兆円のビーンボール。 2011年4月号 BUSINESS by 高橋洋一（嘉悦大学教授・政策工房会長） 6月にも国庫が苦しくなって、行政の末端に支障が出てくる――菅直人首相ら民主党執行部が脅しをかけている。3月1日に2011年度予算案は衆議院を通過、予算関連法案を分離して参議院に送付された。予算関連法案は関税定率法案や地方交付税法案などは野党の賛成も得られるだろうが、40兆円の赤字国債を発行する特例公債法案や子ども手当法案は今のままでは無理とみられ、政府の資金繰りがつかなくなるという。 実は政府が必死で何とかすれば何とかなる。例えば予算執行面で定率繰り入れを停止するとか、独立行政法人などへの交付金・補助金も停止し、各法人の起債などや財投計画の弾力条項発動による財投債発行な

2011/3/1520:1 経済による二次災害を最小限に！―― 50兆円規模の東日本大震災特別公債を　飯田泰之 東日本大震災（仮称）は15日午後の現時点においてもなお、その人的被害の全容がつかめていない。さらに、福島原子力発電所の被害は当初の想像を超えたものに進行しており、余談を許さない状況にある。現段階では被災した方々の一刻も早い救助と原子力災害の拡大回避が最重要の課題であることは言うを待たない。未曾有の災害を目の当たりにして現時点では多数の情報が錯綜を続けている。私たちは冷静に情報を判断し、行動することが求められている。ネット上に氾濫するデマ・不確定情報については荻上チキのブログ（荻上式BLOG:http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/）の一連のエントリを参照されたい。 被害規模も判明していない（それどころか拡大中かも知れない）状況でカネの話というと眉をひそめられ

リーマン・ショックが起きたのが2008月の9月15日。早いものでそれからほぼ2年が経過したことになる。 この間、経済学をとりまく情勢は大きく変わった。 それは、経済書の題名の変化からもうかがい知れる。つまり、『ヤバい経済学』『ソウルフルな経済学』『まっとうな経済学』といった題名から、『経済学は人間を幸せにできるのか』『経済学は死んだのか』、あるいは「新しい経済学」を謳う本への変化である。 ちなみに、最近、陸続と新著が刊行されている行動経済学には、少なからず経済学批判の要素が入っていると思う。つまり、人間の合理性の仮定を疑うという行動経済学が人びとにアピールするのは、それが常日頃から人びとが覚えている経済学への違和感を代弁してくれていると感じるからだろう。 それにもかかわらず、私は日本が抱えている問題の多くは、経済学の知見が利用されているからではなく、経済学が無視されているからではな

2010/8/110:1 ケインズの助言　片岡剛士 日本の景気回復は、生産と輸出が回復に向かいつつ、その影響が雇用や消費に波及するというかたちで推移している。だが控え目にいっても、景気回復へのリスク要因が高まりつつあるのが昨今の情勢だ。欧州金融市場の動揺、緩慢な米国経済の回復に関するバーナンキFRB総裁の発言、そして財政の持続可能性が疑問視されているギリシャ・ポルトガル・スペインを除く、世界各国の長期国債の名目金利の低下。こういった現象が意味するのは、世界経済の先行き懸念の拡大ということだろう。 つまり、現在進みつつあるインフレ率の低下と需給ギャップの拡大が、今後も進んでいくと見通されているのである。 海外経済の変調は、日本の景気回復に対するリスク要因として作用する。なぜかといえば、生産と輸出という景気回復のふたつのエンジンが海外経済の動向に依存しているからだ。そして、景気回復における消費