経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
国債、最大の53.5兆円 09年度発行、税収は36.9兆円－NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
asahi.com（朝日新聞社）：来春卒大学生、内定率６２．５％ 下落率が過去最大 - 社会
来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６２．５％で、前年同期より７．４ポイント下回ることが１８日、文部科学、厚生労働両省のまとめで分かった。下げ幅は、調査を始めた９６年以降最大で、内定率も０３年の６０．２％、０４年の６１．３％に次いで３番目の低さとなっている。 下げ幅が００年前後の「就職氷河期」より大きいことから、昨秋からの急激な不況による就職状況の悪化が、改めて浮き彫りになった形だ。 調査は全国の国公私立大６２校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。男子は前年より５．４ポイント減の６４．４％、女子は８．５ポイント減の６１．６％だった。文系は６１．２％（前年同期比９．２ポイント減）、理系は６８．５％（同０．４ポイント増）と、女子と文系の学生の悪化が目立った。私立は５９．６％（同９．４ポイント減）で、国公立の７１．３％（同１．９ポイント減）との差が開いた。特に厳
2009年7-9月期GDPをどう見るか? - 元官庁エコノミストのブログ
本日、内閣府から今年7-9月期のGDP統計、エコノミストの業界で1次QEと呼ばれている重要な指標が発表されました。事前の市場コンセンサスは前期比+0.7％、前期比年率+2.9％だったんですが、これを大幅に上回って、季節調整済みの前期比で+1.2％、前期比年率で+4.8％の成長率を記録しました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 内閣府が16日発表した7-9月期の国内総生産（GDP）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.2％増、年率換算では4.8％増となった。2四半期連続のプラス成長で、2年半ぶりの高い伸びを記録した。輸出や個人消費が伸び、設備投資も増加に転じた。ただ国内外の経済対策の効果が大きく、景気持ち直しの持続力には不安が残りそうだ。政府は物価の下落が続く「デフレ」を警戒しており、2009年度第2次補正予算案の具体化を急ぐ。 前期比年率の実質
アジア諸国：驚異的な回復 JBpress(日本ビジネスプレス)
アジアの新興経済圏の回復力を甘く見ない方がいい。1997～98年のアジア金融危機の後、そして2001年のドットコム・バブル崩壊の後、第三者はアジアの景気低迷が長引くと予想した。ところが、アジアの虎たちはすぐに蘇った。 2009年に入ってからの論調は、これほど輸出に依存したアジア経済は、先進国の顧客が元気を取り戻すまでは復活できないというものだった。 西側では、今年第2四半期も経済が縮小した国が多く、依然低迷しているように見える。また、たとえ米国が今年下半期にプラス成長に転じても、個人消費は弱々しいままだろう。 それでも、西側の消費動向からのデカップリング（非連動）が進むアジアの経済は、急成長しているのだ。 第2四半期のGDP（国内総生産）を発表したアジアの4つの新興国（中国、インドネシア、韓国、シンガポール）は、平均で年率換算10％以上の成長を記録している。より豊かで、経済の低迷が
鉱工業生産の増産はいつまで続くか？ - 元官庁エコノミストのブログ
本日、経済産業省から6月の鉱工業生産指数が発表されました。いずれも季節調整済みで、月次指数では前月比+2.4％と今年2月を底に4か月連続の増産となり、4-6月の四半期でも前期比+8.3％と5期振りの上昇となりました。まず、いつもの日経新聞のサイトから統計のヘッドラインに関する記事を引用すると以下の通りです。 経済産業省が30日発表した4-6月期の鉱工業生産指数（速報値、2005年＝100）は78.3となり、前の期に比べて8.3％上昇した。上昇は5四半期ぶり。在庫調整が進み、一部新興国の経済が回復し始めたことなどから、電子部品や鉄鋼製品などの生産が持ち直している。ただ消費や雇用は依然として厳しい状況にあり、経産省は「注意してみていく必要がある」としている。 鉱工業生産の大きな流れを示す四半期ごとの指数は、昨秋の世界的な金融・経済危機を背景に低下し、09年1-3月期には下げ幅がマイナス22.1
見掛け上のガソリン需要は善戦しているが構造的理由から回復していない（サーチナ） - Yahoo!ニュース
先頃、資源エネルギー庁より本年3月と2008年度の石油製品販売数量が発表された。燃料油合計では、2億0099万klで前年比マイナス8．0％。石油精製業が装置産業（固定費産業）であることを考えれば、誠に厳しい数字だが、その実態は更に深刻であることを個別に分析したい。 まずA重油は1789万KLと前年比マイナス16．3％まで落ち込んだ。景気低迷による絶対需要の落ち込みと高値時に産業用LNGへ燃料転換したことが−が決定的な要因だ。一頃採算油種だったナフサも4282万KLとマイナス11．8％と低迷。灯油も2025万klとマイナス10．7％とり、長期にわたる低落傾向から抜け出せない。これは電力会社のオール電化政策がボディーブローのように効いている。C重油は2316万klとマイナス8．7％。しかしこれは柏崎原発が未だに止まっているときの数量だ。今年の夏には少なくとも7号機の135万kWが動き出せば、
貿易統計に見る輸出の底打ち - 元官庁エコノミストのブログ
本日、財務省から4月の貿易統計が発表されました。貿易収支は事前の市場コンセンサスが▲550億円の赤字であったところ、+690億円の黒字を記録しました。まず、いつもの日経新聞のサイトから統計のヘッドラインに関する記事を引用すると以下の通りです。 財務省が27日発表した4月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同月に比べて39.1％減の4兆1969億円となった。マイナスは7カ月連続。自動車や鉄鋼の輸出減が響いた。ただ、減少率は2カ月連続で縮小しており、金融危機を契機とする昨秋以降の輸出の急激な落ち込みはやわらぎつつある。 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は690億円と、小幅ながら黒字を確保した。 次に、これまた、いつもの貿易統計のグラフは以下の通りです。上下のパネルとも月次の原数値で季節調整はしてありません。上のパネルは輸出入の折れ線グラフとその差額たる貿易収支の棒グラフです。
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Japan's economy falters, country in recession
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