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日本と福祉に関するfujikumoのブックマーク (6)

  • SYNODOS JOURNAL : 「生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明 」 生活保護問題対策全国会議

    2012/5/319:0 「生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明 」 生活保護問題対策全国会議 ■1 人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを女性週刊誌が報じたことを契機に、生活保護に対する異常なバッシングが続いている。  今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った便乗報道合戦になっている。「不正受給が横行している」「働くより生活保護をもらった方が楽で得」「不良外国人が日の制度を壊す」、果ては視聴者から自分の知っている生活保護受給者の行状についての「通報」を募る番組まである。一連の報道の特徴は、なぜ扶養が生活保護制度上保護の要件とされていないのかという点についての正確な理解を欠いたまま、極めてレアケースである高額所得の息子としての道義的問題をすりかえ,あたかも制度全般や制度利用者全般に問題があるかのごとき報道がなされている

    fujikumo
    fujikumo 2012/06/01
    <生活保護法上、扶養義務者の扶養は、保護利用の要件とはされていないこと、2)成人に達した子どもの親に対する扶養義務は、「その者の社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で、余裕があれば援助する義務」>
  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

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    fujikumo
    fujikumo 2012/02/09
    日本では、公的な制度によって社会問題を解決したり、困っている人を助けるという伝統がまだ浅い。今までの日本では、家族や企業というインフォーマルな領域に問題の解決を委ねてきた、など
  • 解説委員室ブログ:NHKブログ | 視点・論点 | 視点・論点 「社会保障と税の一体改革」

    << 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年09月13日 (火)視点・論点 「社会保障と税の一体改革」 慶応大学教授 駒村康平 新総理は、安定した社会保障制度の構築と財政再建という大きな課題に取り組みことになる。すでに政府は7月に社会保障と税の一体改革を決定しており、改革の大枠は決まっている。課題は、社会保障の安定財源となる消費税の引き上げ時期と与野党の協議が進むのかという点である。 国の財政のほうはどうなっているであろうか。国の支出約90兆円のうち、最も多くを費やしているのが、社会保障関係費で30兆円に接近しつつあり、次が国債費21兆円、地方への支援が18兆円である。 国の収入の方であるが、昨年度の租税収入は1980年代後半と同程度の41兆円程度にとどまっており、毎年44兆円近い財政赤字が発生し、この結果、累積した国債は約900兆円に達している。 現在、国債は家計

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    fujikumo 2011/09/17
    <社会保障給付費はすでに100兆円に到達し、そのうち、約50兆円が年金、約30兆円が医療、約20兆円が介護…その財源は、おおよそ3割は国民が直接負担する社会保険料、3割は企業が負担する企業負担の社会保険料、4割は税>
  • [書評]命の値段が高すぎる! - 医療の貧困(永田宏): 極東ブログ

    倫理的に考えれば命に値段が付くわけもないのだから当然、書名の「命の値段が高すぎる! - 医療の貧困」(参照)は比喩である。実際はというと、後期高齢者医療制度にかかる費用が莫大で日は高齢者医療を維持できるのだろうかという問題だ。 書の趣旨にかかわらず、この問題は非常に深刻でこれからの政治に大きな影を投げかけるはずだった。 高齢者医療費が高すぎて、もはや国民には払えない。高齢者も現役世代も、これ以上の負担には耐えられそうにない。だからいって、このままじっとしていては何も解決しない。 ではいったいどうすればいいのか。 いくつかの選択肢がすでに用意されている。(中略) しかしその前に、医療制度の「抜的解決」はありえないことを理解しておいていただきたい。 どの政党も医療制度の「抜的解決」を訴えている。ところが中身はお粗末なものばかりで、具体的な解決案はほとんど示されていない。国民は待てど暮ら

  • 「小さな政府で、大きな福祉」という選択肢がある|山崎元のマルチスコープ|ダイヤモンド・オンライン

    今週は、最近のニュースそのものを取り上げるのではなく、現在の経済を考える上で重要な論点を一つ提示してみたい。 一昨年辺りから「格差」が大きな話題になり、「100年に一度の経済危機」という言葉が人口に膾炙するようになってからは「景気対策」が当然のことのように語られている。これに伴って、最近では、「小さな政府」路線を見直して「大きな政府」を目指すべきだという意見がしばしば語られるようになった。 もちろん、議論があるのはいいことだ。それに、経済的な格差は確かに存在するし、マクロ経済的な環境整備(たとえばインフレ・デフレの調整)で政府が出来ることをやるのは必要だし悪いことではない。ただ、格差の是正や景気対策が、常に必ず「大きな政府」を意味するのではない、ということについて確認しておきたい。 先日、社会保障基法の制定を求める意見を持つ方が講師を勤めるセミナーを聴講してきた。引用の了解を取る時

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    fujikumo 2009/05/20
    <政府や自治体が事業の主体となると、競争が働かない中で、非効率的に事業が運営される傾向があるので、福祉的サービスを購入できる金銭的な補助が行われれば、あとは、民間の事業者がサービスを提供するのがいい>
  • ハウジングプアが深刻化、家がなければ職探しも困難 《特集・雇用壊滅》(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

    ハウジングプアが深刻化、家がなければ職探しも困難 《特集・雇用壊滅》(1) - 09/02/19 | 12:20 昨年末来、「非正規切り」の嵐が吹き荒れる中、ある問題が顕在化した。実は日には、安心して生活できる住居を保障する社会的システムがほとんど存在しないという「ハウジングプア」(住まいの貧困)問題である。  「もう派遣では働きたくない。何とか正社員の仕事を見つけたい」。埼玉県北部のハローワークで、田村政弘さん(28、仮名)はうつむき加減にそう呟いた。田村さんは昨年4月より、製造派遣大手のアイラインから曙ブレーキ工業に派遣され、加工、検査業務に従事してきた。「1年以上勤務していただける方が望ましい」との勤務説明書を提示されたが、契約更新時の昨年11月、唐突に「契約の延長はなし」と通告された。  田村さんがこの日、ハローワークを訪れたのは、職探しと同時に、厚生労働省が職と住居を失った非正

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    fujikumo 2009/02/20
    <昨年末来、「非正規切り」の嵐が吹き荒れる中、ある問題が顕在化した。実は日本には、安心して生活できる住居を保障する社会的システムがほとんど存在しないという「ハウジングプア」(住まいの貧困)問題>
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