デフレ脱却国民会議が震災復興財源で緊急アピール (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
Top > １.経済 > デフレ脱却国民会議が震災復興財源で緊急アピール 2011年04月27日 Tweet デフレ脱却国民会議が震災復興財源で緊急アピール 本日、デフレ脱却国民会議（呼びかけ人代表 勝間和代さん）と超党派の国会議員が共同で記者会見を行い、東日本大震災の復興財源として日銀引き受け震災復興国債を発行すべきだと緊急アピールを発表しました。 実は、３月11日の午前中に本日とほぼ同じ超党派メンバーで、民主党、自民党をはじめとする各党の政調を訪れ、円高デフレ脱却のために日銀による金融緩和の実施を訴えて歩いたのですが、その午後に発生した東日本大震災のためにその後、活動が一時中断されていたものです。 私は以前から震災復興国債を日銀引き受けで発行すべきだと主張をしてきましたが、今回のアピールはその線に沿ったものです。 参加者は、民主党から小沢鋭仁前環境大臣（デフレ脱却議連特別顧問）、石
デフレ脱却議連「日本銀行に根本的な円高対策を求める緊急声明」 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
Top > １.経済 > デフレ脱却議連「日本銀行に根本的な円高対策を求める緊急声明」 2010年08月30日 デフレ脱却議連「日本銀行に根本的な円高対策を求める緊急声明」 本日、民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟（略称 デフレ脱却議連）」の松原仁会長以下の有志で「日本銀行に根本的な円高対策を求める緊急声明」を発表し、国会議事堂内与党記者クラブ内で記者レクを行いました。 本文中にあるように、日銀による「新型オペ」が拡充されましたが、デフレ・円高対策としてあまりに不十分であるため、日銀による金融緩和政策を求めたものです。 民主党・デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟有志 日本銀行に根本的な円高対策を求める緊急声明 平成22年8月30日 本日8月30日、日本銀行は臨時の金融政策決定会合を開催し、年0・1％の固定金利で金融機関に資金を供給する「新型オペ」の資金供給規模を
SYNODOS Blog : ケインズの助言 片岡剛士
2010/8/110:1 ケインズの助言 片岡剛士 日本の景気回復は、生産と輸出が回復に向かいつつ、その影響が雇用や消費に波及するというかたちで推移している。だが控え目にいっても、景気回復へのリスク要因が高まりつつあるのが昨今の情勢だ。欧州金融市場の動揺、緩慢な米国経済の回復に関するバーナンキFRB総裁の発言、そして財政の持続可能性が疑問視されているギリシャ・ポルトガル・スペインを除く、世界各国の長期国債の名目金利の低下。こういった現象が意味するのは、世界経済の先行き懸念の拡大ということだろう。 つまり、現在進みつつあるインフレ率の低下と需給ギャップの拡大が、今後も進んでいくと見通されているのである。 海外経済の変調は、日本の景気回復に対するリスク要因として作用する。なぜかといえば、生産と輸出という景気回復のふたつのエンジンが海外経済の動向に依存しているからだ。そして、景気回復における消費
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
デフレ脱却まで思い切った金融緩和実行＝民主マニフェスト要望案 | Reuters
［東京 １３日 ロイター］ 民主党の有志議員による「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」は１３日、参院選のマニフェスト（政権公約）策定に向けた要望案を取りまとめた。 同要望案では、貿易・金融に過度のゆがみが生じないよう、購買力平価を参考とし、１ドル＝１２０円前後を目安に相場が適切な水準を保つよう努力することなどが盛り込まれた。これに対し、１３日の会合において、出席した議員から為替レート部分の表記で修正を求める声が出たため、表現を弱めることを含め、最終的に執行部に一任することが決まった。 このほか、要望案は、デフレからの完全脱却に向け、金融政策と財政政策のあらゆる手段を一体的に駆使して「総合デフレ対策」に取り組むとしている。政策目的として「あらゆる金融政策と財政政策をデフレ脱却に向けて集中的に投入する」とされた。 具体策としては、１）デフレを完全に脱却するまで思い切った金融緩和を実行・
デフレ脱却議連、立ち上げました！ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
Top > １.経済 > デフレ脱却議連、立ち上げました！ 2010年03月25日 デフレ脱却議連、立ち上げました！ 民主党の「デフレから脱却して景気回復を図る議員連盟（デフレ脱却議連）」（仮称）の設立準備会合を参議院議員会館にて本日３月２５日とうとう開催することができました。関係の皆様には心から感謝いたします。 今日は、上武大学教授田中秀臣さんを講師にお招きし、総括的にデフレの問題点を語っていただきました。田中先生には大変にお忙しいところをお越しいただきました。本当にありがとうございました。 衆参両院の国会議員20名に参加していただきました。それもほとんど全員が本人出席。この問題にかける皆さんの思いが感じられました。顧問に、池田元久先生。会長に松原仁先生。衆議院の事務局長は宮崎タケシさん。私が参議院の事務局長。特に、松原先生には立ち上げから色々と面倒をみていただきました。ありがとうご
片岡剛士『日本の「失われた20年」 デフレを超える経済政策に向けて』(藤原書店)を読み経済政策について考える - 元官庁エコノミストのブログ
片岡剛士さんの『日本の「失われた20年」 デフレを超える経済政策に向けて』(藤原書店)を読みました。どうして読んだかというと、著者の片岡さんからご著書を大学までお送りいただいたからです。こういう場合は何らかのレスポンスをしておくと、引き続き、別のエコノミストからも本の寄贈を受けられると経験則で知っていますので、極めてマイナーは媒体ながら、私のブログで取り上げておきたいと思います。なお、左の画像は藤原書店のサイトから引用しています。まず、この著書は藤原書店主催の第4回河上肇賞を受賞した論文を大幅に加筆修正したものとなっています。河上肇賞受賞、誠におめでとうございます。恥ずかしながら、私はこの賞について知らなかったんですが、河上肇教授はいうまでもなく、我が母校の京都大学経済学部で真っ先に指を屈すべき大先生であり、少なくとも私が在学していた時は学部祭として「河上祭」が毎年開催されていました。私の
Can Kan?
Can Kan?A new finance minister wants the Bank of Japan to target inflation THE situation has “completely changed,” says an ebullient Keisuke Tsumura, an elected official in the newish government's Cabinet Office. The Bank of Japan (BoJ) “has redefined its understanding of price stability. Some market participants now regard it as de facto inflation-targeting.” That would be something to get excite
渡辺喜美議員V.S.法皇 - prisoneronthewater's diary
衆議院予算委員会2010年1月22日の質疑応答を抜粋して文字におこしました。 （鳩山首相との質疑応答がしばらく続いた後）…、 渡辺議員「本来、この国会はこうしたお金のスキャンダルの話ではなくて、如何にデフレギャップを解消するか、これを議論をする場だった筈であります。今、日本のデフレギャップ、４０兆円、まぁ内閣府が認めておられるだけでも３５兆円あると、言われています。デフレギャップを放っておけば、失業率は高くなります。日本の場合、今のデフレギャップでだいたい失業率が２〜３％程度、上に行きます。そして、失業者数で行くと、１３０万人から２００万人程度増えます。労働者の正規・非正規で言ったら、非正規の方にしわ寄せが行きます。もっとしわ寄せが来るのは、新卒者の方です。来年春に卒業して、職の無い高校生が、どれだけいることか。こう言うデフレギャップを放置しておけば、雇用対策を延々とやらざるを得なくなる、
金融関係者の反リフレ論について - Baatarismの溜息通信
勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(
「デフレ危機」論争について～勝間和代からのメッセージ- 勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!
「デフレ危機」論争について～勝間和代からのメッセージ 私が11/5の夕方、国家戦略室で菅直人副総理に、下記のような形で「デフレ脱却の必要性」について、マーケット･アイミーティングにおいて提言を行ってから、約1週間が過ぎようとしています。 勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!: 国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」 . そして、うれしいことに、今回の提言を契機に、デフレ脱却が必要だという議論が、ネットを始めとする各メディア盛り上がってきました。 これまで金融政策は国の経済対策として、残念ながら一般の方の注目をほとんど集めてきませんでしたので、今回の提言をきっかけに、さまざまな方面で議論が大きく盛り上がることは、私たちにとって、そして日本の経済にとって、本当に有意義なことだと思います。議論に参加してくださったみなさま、関心を持ってく
政府の財政政策を考えるキーポイント
民主党の経済政策を考えるキーポイントになると思うので以下をコピペ。これは『構造改革論の誤解』の野口旭さんの書かれたパートである。０１年のものだが今日でもほとんど通用する。０１年当時と現在の経済状況の類似性を踏まえたうえで、民主党と小泉自民党の差異を考える上でも、いまも最優先で読んでほしい本のひとつ。だとひそかに願っている。念のため今日でも特に参考になるところは赤字表記してみた。 ■財政政策の何が問題か さらに問題だったのは、その膨大な財政支出の多くが、国民の大多数にとってみれば無駄という以外にはない形で用いられ続けてきたことである。それは、国民の多くが日常的に実感していることである。橋本政権以降、景気が少しよくなると必ず「財政再建」を求める声が強まり、それが有権者の一定の支持を集めるのは、財政支出の非効率性、不公平性に対する、この国民全体の強い苛立ちの現れとも考えられる。しかし、財政支出の
「高橋財政」に学び大胆なリフレ政策を――昭和恐慌以上の危機に陥らないために
底入れ感が出始めているとはいえ、日本経済はなお未曾有の危機の中にある。２００８年４〜６月期から４四半期連続でマイナス成長、特に０９年１〜３月期は前期比マイナス４％成長、年率換算でマイナス１５・２％成長と、戦後最悪の大不況に陥っている。 政府は経済危機対策の一環として１５・４兆円規模の財政支出増を決めた。だが、これは失業率を過去最悪の５・５％程度にとどめることを目標としており、今後急速に増大が予想される失業を食い止めるには十分ではなく、雇用問題の深刻化は避けられないであろう。 もちろんＧＤＰギャップのすべてを財政支出で補う必要はない。昭和恐慌を上回る平成大恐慌となることを未然に防ぐために必要なのは、以下に述べるような、政府が考えるよりも大胆なリフレーション政策（以下、リフレ政策）である。 リフレ政策ではなかった量的緩和 リフレ政策の中心は貨幣ストックを大幅に増加させることである。日本銀
民主党政権が外貨準備を振り回すと世界経済の超巨大黒鳥になるのではないか、と思った件 | 本石町日記
恐らく民主党政権になるのだろう。で、新政権になって多少政策運営で混乱しようが、日本人が自分で選んだ政権なのだから、自己責任原則である。これは仕方がない。去年は日銀総裁人事が野党の突発性何でも反対症候群に見舞われ、たまげた結果になってしまったが、これもまあドメスティックな問題であって、外界から見ればなんだかよく分からんことやっているね、という見せ物を提供したようなもの。だが、世界が笑っては見ておられないことが一つだけある。我が国の「外貨準備」である。 政権がどうあれ、この扱いは要注意である。介入のやり方にはいろいろ異論はあるかもしれないが、基本は通貨安定の結果として積み上がったシロモノであり、決して運用の発想を持ち込むものではない。いくら外貨準備の規模が膨大であろうが、運用資産ではないので「リスク」というものはない。強いて言えば、将来のもしかしたら起こり得るかもしれない通貨防衛に際し、戦略備
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