bp special ECOマネジメント／特集
2008年度に日本の鉄鋼業が排出したエネルギー起源の二酸化炭素（CO2）は1億7815万t。世界的な不況の影響で生産量が減少したため、2007年度の1億9716万tからは減少したものの、産業界全体のなかでも大きな数値であることに変わりはない。 だが、京都議定書の基準年である1990年の2億64万tと比較すると11.2％の減となる。1tの鉄を生産する際に排出されるCO2の原単位では、90年を100とした場合、91.7まで減少している。 また、国際エネルギー機関（IEA）が2008年に発行したリポート「エネルギー技術展望（ETP）2008」においても、最先端の省エネ技術・設備を普及させた場合の鉄鋼生産量1t当たりのCO2削減余地は、各種産業のなかで最も少ない0.07tとされており、日本の鉄鋼業のエネルギー効率が世界最高水準であることを示している。さらに同リポートでは、米国の削減余地は0.14t
25％削減で日本はまた欧米の手玉に？：日経ビジネスオンライン
鳩山首相が国連で、日本は温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減すると表明した。地球温暖化交渉の現実を知っている人々は唖然とし、EUなどは「しめしめ」と思ったはずである。 日本は京都議定書にもとづいて2008年から2012年の「第1約束期間」に1990年比で6％の温室効果ガス削減義務を負っている。EUは同8％の削減、米国は議定書から離脱した。 京都議定書はEUと米国にしてやられた不平等条約 京都議定書は、日本がEUと米国にしてやられた不平等条約であることは関係者の誰もが知っている。そもそも1997年12月に開催された京都会議において、1990年を基準年とするのは奇妙なことだ。会議では、直近の1995年を基準年とすべきという議論があったにもかかわらず、EUが1990年を強硬に主張して押し通してしまったのだ。 EUが1990年をごり押しした理由は、EU15カ国のうち、排出量の1位
温暖化ガス25%（90年度比）削減のポイントを説明するよ - シートン俗物記
温室ガス２５％減、鳩山代表が明言 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090907-OYT1T00586.htm 民主党の鳩山代表は７日午後、東京都内で講演し、日本の２０２０年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）について「１９９０年比で２５％削減を目指す」と述べ、衆院選での同党の政権公約（マニフェスト）通りに実行する考えを表明した。鳩山代表が中期目標について衆院選後に明言するのは初めて。民主党の公約の「２５％減」には経済界から「省エネの進んだ日本には過大な負担。経済に悪影響を及ぼす」との強い反発が出ており、今後さらに論議を呼びそうだ。鳩山代表は今月下旬の国連の会議で新政権の温暖化対策について表明する方針。 こんばんは。シートンです。 温暖化ガス25%削減の鳩山発言に、「日本オワタ」とか「ミンスい
EU、20％削減目標の真実 実質削減量は数％か？／bp special ECOマネジメント／特集
麻生太郎首相は6月10日、2020年における温室効果ガス削減の中期目標を発表。「2005年比で2020年まで15％削減する」という、今後の交渉のベースラインを示した。この政府発表に対して、“環境派”からは、「きわめて後ろ向き」との批判がなされている。その論拠の一つが、欧州連合（EU） が2007年にまとめた中期目標で、「2020年までに、EU27カ国で90年比20％削減する。他国も相応の削減をするなら30％削減する」という内容だ。 日本ではEUの目標を「野心的」と誉めそやす一方、「EUは実現可能性が低くても野心的な目標をぶち上げ、すぐ放棄する」との冷ややかな見方も根強い。日本政府はEUの中期目標に見劣りしない数字で、現実的なコスト負担の、実現可能な目標を選ぼうと腐心したが、そんななか、EUの目標は、実は野心的でも、実現可能性が低いわけでもなく、極めて達成が容易であることを示す分析を日本エネ
石炭火力発電所の排ガスからCO2を回収，三菱重工が米電力会社と共同で実証試験
三菱重工業は，石炭たき排ガスから純度が高い二酸化炭素（CO2）を回収する実証試験を，米国の大手電力会社であるSouthern Company社と共同で，2011年に開始する。中規模の火力発電所に付設することを想定したCO2回収実証プラントを米国アラバマ州に建設。ここでの実績を足掛かりに将来の商用化を目指す。
総合／ＣＯ２排出枠、一気に調達 ウクライナと合意 目標へ前進 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
政府は１８日、「グリーン投資スキーム（ＧＩＳ）」と呼ばれる国際的な取引手法を初めて活用し、ウクライナから３０００万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出枠を購入することで合意したと発表した。日本は京都議定書で、１９９０年比６％の温室効果ガスの排出削減を義務づけられており、これに沿って外国政府から排出枠を調達するのも初めてになる。取得額は３００億〜４００億円前後とみられる。 ◆「絶好の買い時」 政府は２０１２年度までに海外から約１億トンの排出枠を取得する計画を打ち出していたが、今回の契約でその３割を一気に手当てする。京都議定書の第１約束期間（１２年）が迫るなか、地球温暖化対策の目標を確実に達成するのが狙い。 今回、ウクライナから購入することを決めたのは、排出枠の国際的な取引価格が下落していることも関係している。国際協力銀行などが公表する国内取引の排出枠価格（参考気配値）は、昨年７月に１トン当た
「排気量」から「ＣＯ２排出量」へ 経産省が自動車税制の変更検討 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
経済産業省が平成２１年度の税制改正で、エンジン排気量の大きさを中心に税額を決めている自動車税制を見直し、走行１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を基準に税額を決める方式への変更を検討していることが２３日、わかった。同様の仕組みは欧州各国が取り入れ始めており、地球温暖化を防ぐグリーン税制の目玉にしたい考えだ。しかし、これまで優遇されてきた軽自動車の税負担が大幅にアップするため、自動車メーカーなどの反発は避けられず、調整は難航しそうだ。 現行の自動車税は、排気量１リットル以下のリッターカーの自家用乗用車で年額２万９５００円、最高の６リットル超で１１万１０００円など、排気量に応じて税額が定められている。排気量６６０ｃｃ以下の場合は税金が優遇される軽自動車税となるため、年額７２００円に抑えられている。 経産省では地球温暖化対策の一環として、こうした自動車税制の見直しに着手する。１リット
asahi.com（朝日新聞社）：鉄鋼大手２社、ブラジルで増産 ＣＯ２削減義務なし - 経済を読む - ビジネス
ウジミナスのイパチンガ製鉄所。新しい製鉄所はこの近隣に建設される＝ブラジル・ミナスジェライス州、ウジミナス提供 鉄鋼世界２位の新日本製鉄と３位のＪＦＥスチールが、鉄鉱石が豊富なブラジルでの生産を加速させる。新日鉄は９日、現地のグループ会社による新製鉄所建設を発表。ＪＦＥも今後始める現地生産の増強を検討している。二酸化炭素の排出削減が厳しく求められる日本では大幅な増産は難しく、世界的な需要増に地球の裏側で対応する。 新日鉄の持ち分法適用会社であるウジミナスは１２年までに約６千億円を投じ、ブラジル・ミナスジェライス州のイパチンガ製鉄所近くに、高炉２基を持つ製鉄所を建設。ウジミナスの粗鋼生産量を現在の約１．５倍の年間１４４０万トンまで増やす。 ウジミナスと新日鉄はさらに１０年代前半にも同国サンパウロ州のクバトン製鉄所に約３千億円を投じ、年産３００万トンの高炉１基を新設する方向で検討している
「温暖化対策福田ビジョン」をどう読むか 安井 至 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「温暖化対策福田ビジョン」をどう読むか 公開された福田ビジョンは、現在の日本の状況から判断すれば、～すなわち鉄鋼業界などからの反対が依然として非常に強い状況を考慮し、政治的にも極めて難しい状況にあることを勘案すれば～、と言いかえることができるが、首相によるビジョンとすれば、非常に妥当なものだと言えるだろう。 ○ＮＧＯは批判的だったが… ところが、世界のＮＧＯなどからの批判は痛烈であった。 「ドイツ・ボンで開催中の国連気候変動枠組み条約の第２回作業部会に集まった世界の非政府組織（ＮＧＯ）から同日、厳しい批判が相次ぎ、後ろ向きの国に与えられる化石賞の２位に選ばれた。ちなみに、１位はカナダであった」 ２０２０年までのいわゆる中期目標について、０５年比で１４％の削減が可能だとの試算を盛り込んだことに関連し、鴨下一郎環境相は１０日の記者会見で「これが中期目標そのものではないと解釈してい
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
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Developing world steps up push for new Kyoto
BBC News - Climate talks resume in Copenhagen after major delay
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鳩山代表の温暖化ガス25％削減表明 欧州「歓迎」、中国は警戒－NIKKEI NET（日経ネット）
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NIKKEI NET 日経Ecolomy：環境ニュース - 日本経済新聞--(8/13)電力会社のＣＯ2排出量14％増 07年度、原発停止で