tsudaさんによる「東日本大震災と新旧メディアの役割 〜日独における地震報道に関する比較の視座」実況
3月11日に発生した東日本大震災は、地震・津波被害の甚大さに加え、原子力発電所事故も併発し、未曾有の大震災である。短期的には地震津波警報が市民の安全に直接の影響を与え、また安否確認にテレビや電話などの既存メディアに加え、携帯電話やインターネットを利用した災害伝言板など新たなツールが使用される局面もあった。その後、募金の呼びかけや放射能情報がツイッターやフェイスブックで大きなうねりとなって人々を動かすなど、情報伝達は新しい局面を見せた。さらに、海外と日本では報道ぶりの違いがあった。本シンポジウムは、各種メディアが災害時に果たした役割、また現在果たしている役割を検証し、海外と日本での報道の差異を概観した上で、今後、情報の送り手と受け手にはどのような課題があるかを日欧の実務家、専門家が議論し今後の展望を探るものである。 プログラム（予定） セッション1：基調講演、メディアの役割と日独における現状
SYNODOS JOURNAL : 漁業はそもそもどうあるべきか？ 勝川俊雄
2011/5/2221:36 漁業はそもそもどうあるべきか？ 勝川俊雄 前回の記事では、旧態依然の補助金行政でインフラを再整備しても、被災地の水産業に明るい未来はないことを説明しました。では、漁業の復興はどうあるべきなのか？ 漁業の復興には、最低でも５年は必要です。こういう難局だからこそ、漁業の構造的な問題を解消し、未来志向で、上向きな産業を育てて行かなくてはなりません。被災地の漁業を、より自立した、より生産的な産業として、新しく作らなければならないのです。 いまでも日本が漁業先進国だという勘違いをしている日本人は少なくありません。日本が漁業先進国だったのは１９７０年代までの話であり、それ以降は世界の流れから完全に獲り残されています。旧態依然とした産業を、補助金等で延命しているにすぎません。ノルウェーをはじめとする漁業先進国は日進月歩ですから、日本の漁業は、世界の最先端よりも４０年遅れてい
政府の避難計画は机上の空論だ、放射線量は高くないのに南相馬はゴーストタウン | JBpress (ジェイビープレス)
地震・津波被災地を取材したあと、次は原発事故の被災地を訪ねなくてはならないと思った。そうしないと、地震・津波に原発災害が重なった「3.11クライシス」の全体像が見えてこない。 取材場所に選んだのは太平洋岸の街、福島県南相馬市である。福島第一原子力発電所から真北の人口約7万人のこの街は、まるでフランス国旗を縦にしたように、市域が3つに分断されているのだ。原発に近い南から順に「20キロメートルライン以南の無人地帯」「20～30キロメートルラインに挟まれた中間地帯」「30キロメートルライン以北の安全地帯」である。 この3つのうち、ちょうど私が現地に入った4月22日午前零時から「20キロライン南側」は、住民が避難した上に立ち入りが法律で禁止され、完全な無人地帯になった。一方、一番北寄りの「30キロライン北側」は、平時と変わりない安全地帯である。 そして市役所を含めた市の中心部（住民は約4万5000
日本の魚を【比較的】安全に食べるための私案 - 勝川俊雄公式サイト
注意： 水産物の放射能汚染から身を守るために、消費者が知っておくべきことの補足ですので、必ず元記事を読んでください。 ツイッター等の反応を見ていると、元記事を読んで、日本の水産物は食べられないと結論づける人が多かったようですが、「ゼロリスクではないから、水産物は一切食べない」というのは、もったいない話です。日本はすでに放射性物質の汚染が起こってしまった以上、絶対の安全・安心はありません。情報を集めて、危険な部分を上手に避けて、リスクコントロールをする必要があります。最終的に、どうするかは各自が考えて決めることです。専門家はそのための材料は提供できますが、結論を出すことはできません。こちらの記事では、あえて結論は書きませんでした。ただ、必要以上に怖がっている人が多そうなので、参考までに自分がどうする予定かを書きます。もちろん、参考にするかどうかの判断は、くれぐれも自己責任でお願いします。真似
日本の基準は甘すぎる？
執筆者 瀬古 博子 消費生活アドバイザー。食品安全委員会事務局勤務を経て、現在フーコム・アドバイザリーボードの一員。 今月の質問箱 瀬古 博子 2011年4月26日 火曜日 キーワード：メディア 放射能 ●暫定規制値に疑問の声 「日本の基準はＷＨＯの１０倍！ 甘すぎるのではないか？」 ネットでよく見かける、放射性物質に関する疑問です。福島の第一原子力発電所の状況が連日報道され、食品や水についての不安が払しょくされないまま、厚生労働省が定めた放射性物質に関する暫定規制値に疑問が寄せられています。 4/12の本サイトの記事「なぜ健康影響はないと言えるのか？―第2回メディア情報交換会を聞いて」でも、記者たちの質問は「海外の基準値と照らし合わせて、日本の基準は甘すぎるのではないか」という点に集中したとありました。 では、はたして日本の基準は国際基準や他国の基準に比べて甘いのか。甘いとしたら、どのく
そこは「忘れ去られた被災地」だった 津波に押し流された岩手県・野田村で見たもの | JBpress (ジェイビープレス)
この取材がなければ、私はこの村の存在を知ることもなかっただろう。旅行者が訪れる観光名所もない。赤い鳥居の鎮守を中心に人々が暮らす、穏やかで慎ましい村である。 八戸市から国道45号線を南下するドライブ旅行なら、左手に広がる太平洋と浜がおりなす絶景に見とれているうちに、右手の田畑に点在する家や商店に気を留めることもなく、そのまま通り過ぎてしまうかもしれない。 3月11日、そんな美しい北国の田園風景は失われてしまった。 両側に田園と山林が続く中を20分ほど走っただろうか。村のゆるキャラ「鮭の子のんちゃん」の巨大な像を右手に過ぎたあたりから、風景がどこか異常なことに気がつく。両側の家が片っ端から壊れ、傾き、あるいは崩れて建材とゴミの山になっている。商店はどれも、1階が骸のようにぽっかりと空洞になっている。津波が押し寄せて1階を洗っていったのだ。 これは一体何なんだ。海はどこにも見えない。なのに、得
東日本沖で起きた巨大地震について 静岡大学防災総合センター教授 小山真人
東日本沖で起きた巨大地震について 静岡大学防災総合センター教授 小山真人 （2011年3月21日記、23-24日リンク追加、24日富士山と延宝地震について追記、30日いくつかの補足とリンク修正・追加、4月2日修正と補足、4月17日補足と「ふじのくに防災学講座」での講演スライドを追加、6月12日図の追加） 4月16日「ふじのくに防災学講座」での講演スライド「東日本大震災を起こした地震とその影響」（PDF）（加筆修正第2版） 5月24日地球惑星科学連合学会での口頭発表スライド「地震・火山に関する防災情報の実効性検証の現状と課題」（PDF） 大変なことが起きてしまいました。日本海溝に沿った三陸沖から茨城沖までのすべてのプレート沈み込み境界が同時に破壊し、マグニチュード（以下、M）9.0という超巨大地震が起きました（図１）。 この震源域の北に隣接する千島沖から十勝沖までの領域では、数十年に一度程度
25％削減で日本はまた欧米の手玉に？：日経ビジネスオンライン
鳩山首相が国連で、日本は温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減すると表明した。地球温暖化交渉の現実を知っている人々は唖然とし、EUなどは「しめしめ」と思ったはずである。 日本は京都議定書にもとづいて2008年から2012年の「第1約束期間」に1990年比で6％の温室効果ガス削減義務を負っている。EUは同8％の削減、米国は議定書から離脱した。 京都議定書はEUと米国にしてやられた不平等条約 京都議定書は、日本がEUと米国にしてやられた不平等条約であることは関係者の誰もが知っている。そもそも1997年12月に開催された京都会議において、1990年を基準年とするのは奇妙なことだ。会議では、直近の1995年を基準年とすべきという議論があったにもかかわらず、EUが1990年を強硬に主張して押し通してしまったのだ。 EUが1990年をごり押しした理由は、EU15カ国のうち、排出量の1位
温暖化ガス25%（90年度比）削減のポイントを説明するよ - シートン俗物記
温室ガス２５％減、鳩山代表が明言 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090907-OYT1T00586.htm 民主党の鳩山代表は７日午後、東京都内で講演し、日本の２０２０年までの温室効果ガスの削減目標（中期目標）について「１９９０年比で２５％削減を目指す」と述べ、衆院選での同党の政権公約（マニフェスト）通りに実行する考えを表明した。鳩山代表が中期目標について衆院選後に明言するのは初めて。民主党の公約の「２５％減」には経済界から「省エネの進んだ日本には過大な負担。経済に悪影響を及ぼす」との強い反発が出ており、今後さらに論議を呼びそうだ。鳩山代表は今月下旬の国連の会議で新政権の温暖化対策について表明する方針。 こんばんは。シートンです。 温暖化ガス25%削減の鳩山発言に、「日本オワタ」とか「ミンスい
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Japan's economy falters, country in recession
New auto sales in Japan plummet 37% after disaster
Japan quake may cause $25 bln of insured losses
Developing world steps up push for new Kyoto
Short Sharp Science: Bye bye, bluefin: bid for trade ban fails
Bluefin Tuna: Tragedy
BBC News - Climate talks resume in Copenhagen after major delay
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鳩山代表の温暖化ガス25％削減表明 欧州「歓迎」、中国は警戒－NIKKEI NET（日経ネット）