街中のあちらこちらで「タタ・ドコモ」の広告が目立つ=インド東部コルカタの空港で、高野写す 【ニューデリー=高野弦】NTTドコモが26%出資するインドの携帯電話会社「タタ・テレサービシズ」の9月の新規加入が約400万件に達し、単月として過去最高を記録した。増加数は2カ月連続で業界トップ。6月に「タタ・ドコモ」ブランドの携帯サービスを開始してから、新料金体系で加入者を急速に増やしている。 9月の同社の新規加入数は400万6823件で、業界全体の26.74%を占めた。広告に力を入れ、ブランド名の浸透をはかったほか、1秒ごとに日本円で約0.02円を課金する料金体系を導入。インドでは1分ごとの課金が主流で、1分半の通話でも2分ぶんが課金されるため、新しい料金体系が人気を集めた。タタ・テレサービシズの9月末時点の総加入数は約4679万件で業界6位。
鳩山政権の地球外的外交センスは米国を困惑させ、そして恐らく激怒させているようだが、必ずしも米国同盟のパワー構成上の対抗にある中国を利しているわけではない。恐らく中国もチンプンカンプンで困惑しているだろう。というのは中国が危険視する、「中国に一番憎まれている女性」にして「ウイグルの母」ことラビア・カーディルさんと、中国を分裂させるとして敬称の「ラマ」を付けずにダライとのみ呼び捨てされるダライ・ラマ14世が、やすやすと来日し、先週、東京の外国特派員協会で相次いで記者会見もした(期待された二人の会見はなかったようだ)が、これまでの自民党政権時代と比べると、中国はそれほど圧力をかけてこなかった。中国としても、真意も掴めず空気も読まない鳩山さんに明確なメッセージを出しても、いろいろとやっかいなことになるかもしれないと、想定せざるを得なかったのだろう。 いや、ダライ・ラマはこれまでも何度も来日している
アジア地域で毎年開催される首脳会議が、出席者の血を沸き立たせるために用意されることはめったにない。 だが今年は、いまひとつ冴えないコミュニケに覆い隠されているものの、中国と米国が自らの影響力拡大を目指した争いを繰り広げている。その展開次第では、アジア地域の大部分で、人権や民主主義の面での進歩が妨げられる恐れがある。 問題は、米国とアジアの友好国が、この地域の多国間の枠組みにどの程度直接的に参加できるか、である。アジアにはそうした枠組みがいくつもあるが、本当に重要なのは2つだけだ。 1つは、10カ国が参加する東南アジア諸国連合(ASEAN)である。ASEANは中国、日本、韓国を加えたサミット(いわゆるASEAN+3)や、そこにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた計16カ国の東アジアサミットを毎年開催している。 もう1つは、アジア太平洋経済協力会議(APEC)だ。こちらは20の国と
日産自動車が新興国での低価格車戦略を本格化させる。ロシア、インドに加え、ブラジルでも来年以降に100万円を下回る価格の“超”低価格車を市場投入する。現地メーカーと提携するなどしてコストを削減。新興国で一気にシェア拡大を目指す。 日産は2010年以降、小型車「マーチ」の後継車種を世界戦略車として150カ国へ導入する方針を打ち出している。価格は100万円程度を見込むが、新興国のエントリー(入門)車としては価格が高く、普及を狙うにはさらなる低価格車開発の必要に迫られていた。 ロシアでは、仏ルノーを大株主とする大手の自動車メーカー「アフトワズ」の車体や部品を共有化することで開発コストを抑制し、日産ブランドとして発売する予定だ。経営悪化に悩むアフトワズへの経営支援との指摘もあるが、価格競争力のあるエントリー車を投入することで、販売増を狙う。 日産は今年6月、ロシア・サンクトペテルブルクに工場を
[第3回] 日本とインド 関係改善を仕掛けたのは在野2人の民間外交だった 竹内幸史 Yukifumi Takeuchi GLOBE記者 インドは2030年ごろに人口が中国を抜いて世界一になり、国内総生産(GDP)でも米国、中国に次ぎ、世界3位になるといわれる。国際社会で急速に存在感を増すインドと日本の外交を、ここ数年、舞台裏で動かす2人の「仕掛け人」がいる。 まだ39歳のインド人NPOリーダー、ビバウ・カント・ウパデアーエと、作家の石川好(62)。 鳩山代表をカシミールへ 日本の政権交代はインドでも各紙が報じ、総じて歓迎ムードだ。「自民党のショーグン(将軍)型政治の終焉」と変化を伝える一方、民主党の鳩山由紀夫代表の「アジア重視」の姿勢を分析したり、鳩山家の人脈と資産を紹介したりしている。 その鳩山のインドとのかかわりは意外に知られていない。 鳩山は、前回、民主党代表を務めていた02年1月、
「今期はいいスタートが切れた。あとはモンスーン。ちゃんと雨が降ってくれれば全体が潤う」。スズキのインド4輪子会社マルチスズキの中西眞三社長が心配するのは目下、天候くらいのものだ。インド自動車市場で首位のスズキは今、再びその勢力を強めている。 去年はそうはいかなかった。インドの新車販売は過去5年平均で17%ペースの高成長を続けたが、年初の金融危機による株価暴落で消費意欲に陰りが出た。さらにインフレに伴い金利が急騰したため、ローン頼みの車商売にはたまらない。7月に販売減へ転落。リーマンショック後は民間銀行がローン組成そのものを絞り込む事態も起こり、2008年度の全体市場は横ばい、マルチスズキの販売も1・5%増に終わった。 幸い、「インド政府の対応は素早かった」(中西社長)。政策金利を急激に引き下げた結果、一時は15%にまでハネ上がった自動車ローン金利も8〜11%程度に落ち着いた。 さらに
「Energy & Climate Security」──。今、世界は、エネルギー資源の制約と地球温暖化に伴う気候変動という二つの脅威に直面している。この二つの課題を解決に導く最も有効な対策が「省エネ」である。省エネの重要性に対する認識は世界的に高まっており、エネルギーの効率的な利用を進めようという動きが世界各地で起こっている。 省エネが重要な理由はいくつもある。まず、既存の技術の適用によって、エネルギー消費効率の大幅な向上が可能になることだ。たとえば、日本ですでに普及している省エネ技術を途上国に移転するだけで、世界全体での二酸化炭素(CO2)排出量を大きく削減できる。また、企業にとっても、エネルギー使用量が減ることでコスト削減と生産性向上の両方に寄与し、メリットが大きい。 環境影響の緩和という点でも省エネは有効だ。CO2だけでなく、石油や石炭を燃焼する際に発生する硫黄酸化物(SOx)
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