「第18回 ディスプレイサーチフォーラム」（1月27～28日，東京・品川）は，LEDについての講演と共に（Tech-On！関連記事1，同関連記事2），液晶産業の中国生産シフトについて言及する講演が相次いだ。液晶テレビや液晶パネル部材の中国生産シフトが加速しており，さらに話題先行の感があった“液晶パネルの中国生産”も「うわさ話から現実味を帯び始めた」（ディスプレイサーチ 製造設備担当サブディレクターの秋山尊謙氏）。 液晶テレビ・セットの生産は「近い将来，過半数が中国生産になる可能性が高い」と，ディスプレイサーチ 上級副社長シニアアナリストの田村喜男氏は予測する。液晶テレビ・セットの生産が中国に集中すると見る理由の一つとして，同氏は「金型費用の安さ」を挙げた。一般にセットの生産では金型費用が大きな負担となるが，中国の金型費用は日本の1/2～1/3で済むという。以前CRTテレビ・セットの生産が中

アジアの製造業が日本の製造業を急速にキャッチアップしつつある。2000年代に入ってから急成長を示した韓国や台湾の液晶パネル産業は、その典型である。投資規模だけではなく、技術的にも日本を追い越したように見える。 第3世代までは日本が先行して、それに韓国企業が追随する構図であった。しかし、2002年に立ち上がった第5世代液晶パネルでは、韓国企業が先行し、その後も第5世代工場に投資した日本企業は皆無であった（注：世代が新しくなるほど、製造する液晶パネルが大きくなっていく）。 その韓国企業に追随したのが台湾企業であった。1990年代末に日本企業からの第3世代の技術導入で立ち上がった台湾企業は、2003年から第5世代工場を立ち上げることによって、液晶パネル産業での地位を確固たるものにした。2004～2005年の液晶パネルの世界の生産能力の半分以上を第5世代工場が占めるようになった。 しかしながら、製

今年9月、そして10月と当コラムで、日本企業の地盤沈下が進行し、海外機関投資家の間でジャパン・パッシング現象が顕在化していることに触れた。 今回は、取材で旅回りが多い筆者が身近に感じた事象を紹介しつつ、世界市場を席巻してきたクルマや電器製品など、日本のお家芸とも言える製品群の先行きを大胆に占ってみたい。デフレ経済が進行する中、日本製品に生き残りの道はあるのか。 ジワリ浸透、新興国の割安製品 まず、本稿のキモとなるキーワードをご紹介したい。1つ目のキーワードは、「ビジネスホテル」。そして2つ目は「レンタカー・タクシー」である。 筆者は現在、東北を舞台にしたミステリーのシリーズを執筆中だ。このため、2～3カ月に1度の割合で東北全域を飛び回っている。その際、頻繁に利用するのがビジネスホテルだ。 最近は主要ターミナル駅、あるいは高速道路のインターチェンジ付近に全国チェーンのホテルが多数進出し、1泊

NEC、カシオ計算機、日立製作所の3社が、2010年4月に各社の携帯電話端末事業を統合することに合意した。NECの携帯電話事業と、カシオ計算機と日立製作所の合弁会社であるカシオ日立モバイルコミュニケーションズを統合し、新会社「NECカシオ モバイルコミュニケーションズ」を2010年4月に設立する。9月14日に東京都内で開かれた記者発表会では、それぞれの思惑が語られた。 3社が事業統合に至った最大の要因は、国内携帯電話市場の急速な縮小だ。MM総研によれば、2007年度に5076万台だった市場規模が2008年度には3589万台へと約30％縮小した。契約者数が1億件を突破し、市場が飽和したのに加えて、携帯電話端末の割賦払いによる長期契約や、通信料金と端末代金の分離プランにより端末の価格が上がったことなどにより、買い換え需要が減っていることが主な要因だ。 NECでは今後も国内市場は年3000万台程

表1●地域別の市場シェア（2007年，2008年実績）。出所：総務省，「平成21年版ICT国際競争力指標」（2009年6月）。 総務省は2007年に「ICT国際競争力強化プログラム」を策定，情報通信技術（ICT）分野の国際競争力を高めるための活動を続けている。2009年には「ICT国際競争力強化プログラム2009」を公開するのと同時に，競争力の現状を認識するためにICT国際競争力指標を明らかにした。同指標の公開は2008年（主として2007年のデータ）からで，今年は2回目（主として2008年のデータ）。 世界市場シェアの高いデジタル家電も多くは内需頼み 国際競争力は，その分野での企業競争力を示す市場シェアと，輸出競争力を示す輸出額シェアで評価している。 表1に分野ごとの市場シェアを示す。ICTサービスは日本企業のシェアが全般に低く，10％を超えたのはシステム開発とシステム運用管理の2分野に

東芝は5月20日、携帯電話生産体制の見直しを発表した。日本国内向け携帯電話の国内生産を止め、海外の受託生産（EMS）企業へ生産を委託する。国内の携帯電話市場は、販売方式の変更に伴う買い換えサイクルの長期化などにより、販売台数が大きく減少。国内での自社生産を継続するのは難しいと判断した。 今回の見直しにともない、現在東芝の携帯電話製造拠点となっている日野工場は、生産管理業務と製造委託先での新機種生産の立ち上げ支援、修理・サービスなどを行う拠点に転換する。日野工場で製造に従事する従業員200人は、東芝グループ内で再配置する予定。携帯電話の開発・設計業務は、引き続き日野工場で行う。なおスマートフォンの生産は、国内向け、海外向けともに中国の東芝情報機器杭州で行っているため、今回の見直しには含まれない。 ちなみに国内大手端末メーカーのシャープやパナソニック モバイルコミュニケーションズでは、携帯電話

パナソニックは，2008年度（2008年4月～2009年3月）決算を都内で発表した（ニュース・リリース）。連結の業績では，売上高は7兆7655億円（前年比14％減），営業利益は729億円（同86％減），税引前利益は3826億円の赤字（前年度は4350億円の黒字），当期純利益は3790億円の赤字（前年度は2819億円の黒字）と，大幅な減収・減益だった。第4四半期の需要急減，事業構造改革の実施が原因とする。 2008年度第4四半期（2009年1～3月）の連結の業績は，売上高1兆5419億円（前年同期比70％），営業利益は1816億円の赤字（前年同期は1341億円の黒字），当期純利益は4443億円の大幅な赤字（前年同期は616億円の黒字）だった。 売り上げでは，デバイス，FA，自動車関連が落ち込んだ。実質ベースの売上高減は6627億円で，その80％以上が企業向けのB to Bビジネスの減少による

「この木なんの木 気になる木 名前も知らない木ですか・・・」 上記の歌詞で始まる、日立製作所グループのテレビCM。ほとんどの日本人が知っているだろう。この中に登場する大樹は、実は1本の木ではなく、複数の木が集まって1本のように見えているのだという。 「日立の樹」と呼ばれるこの大樹は、米国ハワイ州オアフ島のモアナルア・ガーデンパーク内にある。「モンキーポッド」というマメ科の植物で、その大きさは実に高さ約25メートル、枝を広げた横幅は約40メートル。風格さえ感じさせる驚くべきスケールだ。 原子力発電からデジタル家電に至るまで、日立は電機に関するあらゆる事業を手掛けてきた。各事業が寄り添う巨大な集合体、いわゆる「総合電機」の最大手である。そうした実態を、「日立の樹」は的確に余すところなくイメージしている。 「日立の樹」は何があろうとも揺るがず、今後もその圧倒的な存在感で見る者を圧倒し続けるだろう

あんまりガラパゴス・ガラパゴスと卑下していると、じきにエクアドルから外務省宛に抗議がないか心配だ。それに日本のICT業界が置かれている現状をガラパゴスに喩えるのはあまり正確ではない。日本のメーカーも以前から海外を意識しているし、その上で今の姿を選び取っているのだろう。日本は決して陸の孤島ではないし、未来をそう悲観したものでもない。 日本のIT産業のいわゆる「ガラパゴス化」現象を逆手にとり，日本の先進性を世界に発信するチャンスと捉える「超ガラパゴス戦略」を検討する。(略) 2009年4月10日に開催した設立発表会で，委員長の夏野剛氏は(略)超ガラパゴス戦略について「ガラパゴス化という言葉は悪いイメージで語られているが，例えば任天堂のゲーム機『Wii』はガラパゴスそのものだ。特異な進化は差別化の源でもあり，特異に競争力がある可能性がある。良いものは世界で競争力がつくように，何が必要かを考えたい

シャープが今後の経営戦略と，2008年度（2008年4月～2009年3月）の業績予想の修正を発表した。代表取締役社長の片山幹雄氏の質疑応答の主な内容は，以下の通りである。液晶パネルや太陽電池の前工程を海外で現地生産する「エンジニアリング事業」に関する内容を中心に紹介する。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moon Ihlwan （BusinessWeek誌ソウル支局長） 米国時間2009年4月3日更新 「Samsung Widens the Gap with Sony in TV」 今話題のネット動画、「Extreme Shepherding（最高の羊飼い）」をご存じだろうか。動画共有サイト「YouTube（ユーチューブ）」で最近評判となっているこの風変わりな動画の発信元は、英スコットランドか、それともニュージーランドか――。 暗闇の中、LED（発光ダイオード）ライトを背中につけた羊の群れが、丘の斜面を縦横に移動しながらLEDの光で様々な模様を描き、揚げ句には斜面の上でテレビゲームの黎明期に誕生した卓球ゲーム「ポン」を再現する様子を遠目で撮影

シャープは4月8日、堺市に建設している液晶パネル工場の稼働開始時期を半年早め、今年10月から稼働すると発表した。在庫調整が一巡した上、新興国を中心に需要回復の兆しが出てきており、量産化のめどが付いたため、稼働を前倒しして対応する。片山幹雄社長は「競争力のある工場の稼働は、厳しい環境で競争する武器になる」と話している。 堺工場は約3800億円を投じる世界最大級の液晶パネル工場。世界で初めて第10世代ガラス基板（2880×3130ミリ）に対応した最新鋭設備を備え、主に40～60インチクラスの大型テレビ用パネルを製造する。稼働当初の投入能力は月産3万6000枚で、最終的に倍の7万2000枚まで引き上げる計画だ。来春にはソニーと合弁化する予定。 世界金融危機の影響で液晶テレビ需要が冷え込み、メーカー各社は積み上がった在庫処理に追われた。同社も一部ラインの再編を迫られたほか、需要の閑散期となる1～3

米iSuppli Corp.は，2008年第4四半期の米国の薄型テレビ市場において，米VIZIO, Inc.の出荷台数シェアがソニーを上回り，2位に浮上したと発表した（発表資料）。VIZIO社のシェアは直前期比3.11ポイント増の14.3％。一方，ソニーは同0.42ポイント減の13.5％で直前期から減少し，3位に後退した。首位の韓国Samsung Electronics Co. Ltd.のシェアも直前期から減少し，同0.62ポイント減の20.2％だった。 iSuppli社によれば，VIZIO社が2位に浮上したのは，価格に敏感になった消費者に同社の競争力のある価格および性能，大衆的な小売チャネルでの販売，マーケティング活動などが浸透し，ブランド認知力が向上したためという。iSuppli社が挙げるVIZIO社の販売戦略の要は米Wal-Mart Stores，Inc.での販売。2008年11月と