ASUSが東芝のノートPC部門の買収を検討，台湾紙台湾の経済紙，工商時報は2009年11月16日，台湾ASUSTek Computer（華碩，ASUS）社が東芝のノート・パソコン部門の買収を検討していると報じた。「東芝に接触したが，まだ決まっていない」という董事長のJonney Shih（施崇棠）の発言が掲載されている。 通常，報道を打ち消す場合，ASUSは報道の当日中に証券取引所のサイトに公式コメントを出すが，2009年11月17日17時の時点では出されていない。
asahi.com（朝日新聞社）：ドコモ系携帯、インドで加入４００万件 ９月、過去最高 - ビジネス・経済
街中のあちらこちらで「タタ・ドコモ」の広告が目立つ＝インド東部コルカタの空港で、高野写す 【ニューデリー＝高野弦】ＮＴＴドコモが２６％出資するインドの携帯電話会社「タタ・テレサービシズ」の９月の新規加入が約４００万件に達し、単月として過去最高を記録した。増加数は２カ月連続で業界トップ。６月に「タタ・ドコモ」ブランドの携帯サービスを開始してから、新料金体系で加入者を急速に増やしている。 ９月の同社の新規加入数は４００万６８２３件で、業界全体の２６．７４％を占めた。広告に力を入れ、ブランド名の浸透をはかったほか、１秒ごとに日本円で約０．０２円を課金する料金体系を導入。インドでは１分ごとの課金が主流で、１分半の通話でも２分ぶんが課金されるため、新しい料金体系が人気を集めた。タタ・テレサービシズの９月末時点の総加入数は約４６７９万件で業界６位。
「国内市場に8社も生きられるスペースはない」--NEC携帯電話事業統合の理由
NEC、カシオ計算機、日立製作所の3社が、2010年4月に各社の携帯電話端末事業を統合することに合意した。NECの携帯電話事業と、カシオ計算機と日立製作所の合弁会社であるカシオ日立モバイルコミュニケーションズを統合し、新会社「NECカシオ モバイルコミュニケーションズ」を2010年4月に設立する。9月14日に東京都内で開かれた記者発表会では、それぞれの思惑が語られた。 3社が事業統合に至った最大の要因は、国内携帯電話市場の急速な縮小だ。MM総研によれば、2007年度に5076万台だった市場規模が2008年度には3589万台へと約30％縮小した。契約者数が1億件を突破し、市場が飽和したのに加えて、携帯電話端末の割賦払いによる長期契約や、通信料金と端末代金の分離プランにより端末の価格が上がったことなどにより、買い換え需要が減っていることが主な要因だ。 NECでは今後も国内市場は年3000万台程
頑張らずとも儲かる「収穫期」なのか？：日経ビジネスオンライン
会社は財務だけで回っているわけではない。当たり前のことだが、資本市場で仕事をしていると、そんな大原則をふと忘れてしまいそうになることがある。だから財務諸表を読む時や、資本政策のお手伝いをする時は、常にこの言葉を思い出し、自らを戒めるようにしている。 一方で、通信キャリアというビジネスにとって、財務は極めて重要な経営管理項目の1つだ。他の産業と比べてみてもその意味はひときわ重い。取り扱っているモノの規模が大きく、またそのライフサイクルも長いからだ。 「扇の要」は、やはりインフラ 自説で恐縮だが、通信キャリアというビジネスの経営モデルは、下図のような構造だと思っている。 まず前提として、「資本、技術、市場」という3つの要素でもって「インフラ」を構成する。そのインフラを「活用する」という視点で上に引っ張れば、サービスや製品などの「プロダクト」を形成する三角錐になる。またインフラを「支える」視点で
東芝、国内での携帯電話生産を終了
東芝は5月20日、携帯電話生産体制の見直しを発表した。日本国内向け携帯電話の国内生産を止め、海外の受託生産（EMS）企業へ生産を委託する。国内の携帯電話市場は、販売方式の変更に伴う買い換えサイクルの長期化などにより、販売台数が大きく減少。国内での自社生産を継続するのは難しいと判断した。 今回の見直しにともない、現在東芝の携帯電話製造拠点となっている日野工場は、生産管理業務と製造委託先での新機種生産の立ち上げ支援、修理・サービスなどを行う拠点に転換する。日野工場で製造に従事する従業員200人は、東芝グループ内で再配置する予定。携帯電話の開発・設計業務は、引き続き日野工場で行う。なおスマートフォンの生産は、国内向け、海外向けともに中国の東芝情報機器杭州で行っているため、今回の見直しには含まれない。 ちなみに国内大手端末メーカーのシャープやパナソニック モバイルコミュニケーションズでは、携帯電話
ガラパゴス再考 - 雑種路線でいこう
あんまりガラパゴス・ガラパゴスと卑下していると、じきにエクアドルから外務省宛に抗議がないか心配だ。それに日本のICT業界が置かれている現状をガラパゴスに喩えるのはあまり正確ではない。日本のメーカーも以前から海外を意識しているし、その上で今の姿を選び取っているのだろう。日本は決して陸の孤島ではないし、未来をそう悲観したものでもない。 日本のIT産業のいわゆる「ガラパゴス化」現象を逆手にとり，日本の先進性を世界に発信するチャンスと捉える「超ガラパゴス戦略」を検討する。(略) 2009年4月10日に開催した設立発表会で，委員長の夏野剛氏は(略)超ガラパゴス戦略について「ガラパゴス化という言葉は悪いイメージで語られているが，例えば任天堂のゲーム機『Wii』はガラパゴスそのものだ。特異な進化は差別化の源でもあり，特異に競争力がある可能性がある。良いものは世界で競争力がつくように，何が必要かを考えたい
2007年度の携帯電話機の国内出荷は過去最高，シャープが3年連続の首位
市場調査会社のMM総研は，2007年度（2007年4月～2008年3月）の携帯電話機の国内出荷台数が前年度比2.9％増の5076万台だったと発表した（Tech-On!関連記事）。2003年度の記録を上回り，過去最高を更新した。ワンセグ対応端末がけん引役になったという。 メーカー別シェアでは，シャープが3年連続で首位に立った。前年度比23.0％増で過去最高の1276万台を出荷した。市場シェアは25.1％となっている。2位は前年度と同様にパナソニック モバイルコミュニケーションズで，前年度比31.6％増の738万台を出荷した。3位には，前年度5位の富士通が入った。 2008年度の携帯電話機の国内出荷台数は，前年度比9.2％減の4610万台になるとMM総研は予測する。各社の販売モデルが変わったことで端末価格の高騰や買い替えサイクルの長期化が起こるとみている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
