Pacific Bluefin Tuna: Population Drops 97% Due to Overfishing
In some areas, bluefin tuna is harvested at triple the levels considered to be sustainable + READ ARTICLE (TOKYO) — The latest scientific assessment paints a likely bleak future for the Pacific bluefin tuna, a sushi lovers’ favorite whose population has dropped by more than 97% from its historic levels. A draft summary of a report by the International Scientific Committee for Tuna and Tuna-like Sp
「獲れない、売れない、安い」 深刻な事態に直面する日本の漁業
皆さんにとって、日本の漁業、水産業とはどんなイメージでしょうか？ 幕末の時代と類似する日本の水産業 水産資源の減少による水揚げの減少、高齢化と後継者不足、漁業従事者の減少、必ずしも十分でない収入、魚離れで消費が減少等のマイナスイメージが強く、衰退していく一次産業の象徴という感が否めないのではないでしょうか？ 残念ながら、これらはすべて当てはまっており、統計の数字にもはっきり表れています。しかし、この現実は、日本特有のものであり、世界の潮流とかけ離れてきてしまっているのです。ちょうど欧米で産業革命が進んでいるときに、日本が鎖国をしていて、世界の潮流を知らなかった幕末の時代に類似しているように思えます。それほど、日本人が理解している水産業と、世界の水産業の現実は異なっているのです。 早い者勝ちのオリンピック方式が招く資源の減少 必ずしも世界各国の水産業が成長しているわけではありませんが、衰退し
我々日本人が、捕鯨について議論すべき事 - 勝川俊雄公式サイト
我々、日本人が、今、議論すべき事は、「調査捕鯨を続けることが日本の国益に適うかどうか」である。シーシェパードへの感情論とは切り離して、調査捕鯨を継続するかどうかを、日本の問題として判断する必要がある。 調査捕鯨の歴史 南氷洋の捕鯨について簡単におさらいをしよう。戦後、食糧難を緩和するために、日本は米国の協力を得て、南氷洋捕鯨を国策として推進した。極洋、ニッスイ、大洋という３つの大手企業が参入したが、南氷洋のクジラが減少したことと、日本で鯨肉が売れなくなったことで、収益が悪化した。３つの会社の捕鯨部門を統合して、共同捕鯨という会社をつくったのである。 その後、南氷洋モラトリアムによって、日本は商業捕鯨を継続できなくなった。商業捕鯨再開を目指す日本は、鯨類研究所を設立し、共同船舶（共同捕鯨が名前を変えた）に調査を委託するという形式で捕鯨産業を守ったのである。この辺の歴史については、いくらでも資
水産外交を国益の観点から考える - 勝川俊雄 公式サイト
付属書Ｉ留保 日本漁船は地中海で操業を続行する。ワシントン条約に留保したリビアなどから、黒いマグロが日本にくる。EUの正規漁業は止まるので、不正漁業と日本漁船の天下になり、短期的には美味しい思いができる。当然、漁獲規制は、有名無実になり、資源は消滅。欧米で、日本製品不買運動が広まる。 付属書Ｉ留保せず ほぼ全ての漁業が停止するが、資源は守られる。 付属書ＩＩ 日本留保 日本漁船とＥＵの正規漁獲が中心になるが、日本は黒いマグロも買えるので、不正漁業も生き残る。漁獲枠は守られず資源は減少。欧米で、日本製品不買運動が広まる。 付属書ＩＩ 日本留保せず 日本とＥＵの正規漁獲のみ生き残る。漁獲枠は、守られ、資源は徐々に回復。輸入も維持できる。 ワシントン条約の規制がなし 不正漁獲が蔓延し、漁業が消滅。ワシントン条約の枠組みを破壊した黒幕として、後ろ指を指される。 当初は、タイセイヨウクロマグ
ワシントン条約の勝者は中国とリビアで、敗者は日本と持続的漁業 - 勝川俊雄公式サイト
前回の記事は予想以上の反響で驚いた。書いてみるものだとおもった。「不正漁獲の話しはちゃんと新聞に載っていた」という書き込みをいただいたのだが、俺も新聞は気をつけてみていたけれど、不正漁獲についてまともに書いた記事は見つからなかった。「隠した」という表現は言い過ぎかもしれないが、きちんと伝えていなかったとは思う。不正漁獲の蔓延が、ICCAT不信の根幹にある以上、不正漁獲の実態を知った上で、それにどう対処していくかを、考えないといけない。その判断材料になるレベルの報道があったなら、「ワシントン条約断固阻止」という世論一色にはならなかっただろう。 不正漁獲の背景 クロマグロ激減の要因は、２０００年ぐらいに、日本の商社が、地中海にもちこんだ、畜養である。畜養の手順は、だいたい、こんな感じ。 １）産卵場で待ちかまえて、産卵群を巻き網で一網打尽にする ２）網の中でマグロを生かしたまま曳航し、いけすに入
本当は喜んではいられないクロマグロの話: 極東ブログ
現在もカタールで開催中のワシントン条約締約国会議だが、大西洋クロマグロを絶滅危惧種と指定し、国際的な商業取引を禁止するモナコ提案については、日本時間で一昨日の夜、予想外の大差で否定された。 否定の先頭に立っていたのが日本であることから、日本の主張が国際的に認められたという印象もある。当初の予想では、米国もEUも賛同しているモナコ案が優勢とも見られていたので、否決は意外という印象もあったし、私としても、やや意外感はあった。 事前の国内ニュース報道などでは、これでもう日本人はマグロが食べられなくなるといった印象を撒いているものがあった。だが、この海域からの日本のクロマグロ輸入割合はマグロ全体の5％ほどにすぎず、また冷凍品も1年ほどのストックがあることから、モナコ案が通っても庶民の食生活にはそれほど大きな問題にはならないだろう。みなさん、そんなにクロマグロなんて食べてないでしょ。 それでも絶滅が
住友商事、カザフスタンのカザトムプロム社とのレアアース回収事業を合意
住友商事は、カザフスタンの国営原子力公社カザトムプロム社と、ウラン鉱石残渣（さ）からレアアースを回収する事業に合意した。両社が協力してカザフスタン国内に存在する残渣からの回収事業を独占的に行い、新たなレアアース資源ソースの確立に乗り出す。住友商事は、既にカザトムプロム社と日本初のウラン鉱山開発事業を推進しており、同社とは2件目の共同事業になる。 回収するレアアースにはハイブリッド車や電気自動車のモータに欠かせないDy（ディスプロシウム）やNd（ネオジム）を豊富に含む。今まで日本は、両元素のほぼ全量を中国から輸入してきたが、カザフスタンが新たな供給源となる可能性が出てきた。 具体的には、2009年末までに合弁会社を設立し、カザトムプロム傘下のウルバ冶金工場の既存設備を活用して、ウラン鉱石残渣からのレアアース混合物の回収事業を立ち上げる予定。まず、2010年には年間3000tのレアアース分離品
リオ・ティント、値下げするも、中国が更なる値下げを要求 - 今日の覚書、集めてみました
Rio cuts prices but China demands bigger discount （リオ・ティント、値下げするも、中国が更なる値下げを要求） By Louise Armitstead Telegraph：26 May 2009Rio Tinto has agreed to cut by a third the price of iron ore it will supply to Japan over the next year, confirming fears that there are few signs of recovery in the embattled commodities market. リオ・ティントは来年日本に供給する鉄鉱石の価格を1/3値下げすることに合意し、難問を抱える商品市場に回復の兆しは殆どないとの懸念を認めた。 The price se
海外FXボーナスおすすめ比較17選！日本人に人気のFX業者一覧を紹介【2024年3月徹底調査】
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座
bp special ECOマネジメント／コラム--世界が直面する金属資源問題［後編］ メタル供給量に応じた製品戦略を
ベースメタルとレアメタルの需給予測は、まったく異なる。 科学技術の発展によって、携帯電話や薄型テレビのような新たな製品が生まれるが、世界的に急増する製品生産へのレアメタル供給は困難だ。というのは、レアメタル鉱山の多くは非常に規模が小さく、急な需要増に対応しきれないからだ。 科学技術の発展によってどのような製品が発明されるかは、ほとんど予想できない。経済のグローバリゼーションが進み、世界全体が一つになって動いている現在、特定のレアメタルを使用する製品が爆発的に大量に生産されれば、レアメタルの価格は高騰し、しばらくすると下落し落ち着くのが普通である。既存のレアメタル鉱山の生産量が限られ、新しい鉱山が開山し生産を始めるまで、急激な需要増には対応できない。 レアメタルの需要には、科学技術の発展のほかに政治的、経済的な問題が大きくかかわる。例えば、自動車排気ガス規制や、温室効果ガスの排出削減などの政
都市鉱山を掘れ!! (その1) ASCII.jp
日本が資源大国になると話題になった「都市鉱山」。廃棄された電子機器や製造工程のスクラップなど、ゴミの山に埋もれた資源を掘り出して、リサイクルする取り組みのことだ。この都市鉱山がいま、現実のビジネスとして動き始めている。その現状を探った。 輸入するのではなく“回収”する 富山県高岡市にある、リサイクル事業者ティーエムシーエムアールの工場内。水蒸気の立ちこめるなか、板状の電極をクレーンで引き上げると、その表面には銀色の金属が分厚く積み重なっている。これは、水溶液から電気分解によって回収された高純度のコバルトだ。 コバルトは、携帯電話やリチウムイオンバッテリーなどに使われ、供給のほぼ全量を海外に依存していることから、国家備蓄の対象にもなっている。 だが、ここで生産されるコバルトは、輸入されたものでも、わずかに産出される日本国内の鉱山のものでもない。“都市鉱山”から産出されたものなのだ。 実はニッ
環境技術と元素戦略 市民のための環境学ガイド
Ａ君：具体的な用途としては、実に、環境技術用が多い。永久磁石でありリチウム電池など。 Ｂ君：３月２８日号の日経の第一面だが、トヨタプリウス６割増産、ホンダ新型２０万台、ハイブリッド１００万台体制、といった記事が出た。 トヨタは、２００９年までにハイブリッド車プリウスの国内生産量を０７年より６割増の年間４５万台に引き上げる。ホンダは、現在のシビックハイブリッドに加え、０９年初めに小型・低価格のハイブリッド専用車を発売する。ガソリン車との価格差を１０万円に抑え、１～２年内に年２０万台の世界販売を目指す。同社のハイブリッド車の０７年の世界販売は、前年比４．６％増の５．５万台。スポーツ車なども投入し、１０年に全体で年４０～５０万台に増やす。日産も１０年にハイブリッド車を発売する計画。 トヨタ、ホンダ二社のハイブリッド車の販売合計は、０９～１０年にも１００万台を超える見通し。０７年の国内新車総販売台
食品の４分の１が捨てられている | WIRED VISION
食品の４分の１が捨てられている 2008年2月 8日 環境社会 コメント： トラックバック (0) (これまでの藤倉良の「冷静に考える環境問題」はこちら） ■捨てられる食品 先月のブログで「農薬が混入していたインスタント食品みたいなものは論外」と書いた。その論外な話題でマスメディアが大騒ぎだ。今のところどのような経路で冷凍餃子に農薬が混入したのかは明らかではない。故意か偶然がわからないが、いずれにしても合法的な行為ではなさそうだ。そのことと、合法的な食品添加物や賞味期限についての「食の安全」の話は分けて考えなければいけない。 話を賞味期限に戻そう。私の周辺にも賞味期限や消費期限に頼りきりの人がいる。まだ食べられるか、もう食べられないかを自分で判断しない。期限切れの食品はためらいなくゴミ箱へ直行。 食べずに廃棄されている食品はどれだけあるのか。 食料に関するデータは、農林水産省が食料需給表
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
U.N. Group Rejects Shark Protections (Published 2010)
Bloomberg.com
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版