WASHINGTON (Reuters) - The United States and Japan on Friday agreed on language aimed at giving Japanese Prime Minister Shinzo Abe political cover to bring the world’s third-largest economy into negotiations on a U.S.-led free trade agreement in the Asia Pacific region. U.S. President Barack Obama shakes hands with Japanese Prime Minister Shinzo Abe (L) in the Oval Office of the White House in Was

本日、財務省から1月の貿易統計が発表されました。季節調整していない原系列で見て、統計のヘッドラインとなる輸出は4兆5102億円、輸入は5兆9852億円となり、差引き貿易収支は1兆4750億円の赤字を記録しました。単月では過去最大の赤字となります。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 1月の貿易赤字、過去最大の1兆4750億円 赤字は4カ月連続 財務省が20日発表した1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆4750億円の赤字となった。赤字は4カ月連続で、単月では過去最大。円高に加え欧州債務危機などによる世界経済の減速で輸出が前年同月比9.3%減った。一方で原油価格の高止まりや火力発電用の液化天然ガス(LNG)の需要増で輸入は9.8%増えた。 輸出額は4兆5102億円となり、4カ月連続で減少した。アジア向けは13.7%減

台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き[NEW] アジア有力企業、時価総額140兆円減　貿易摩擦で逆風 ［有料会員限定］ 台湾IT企業、19年に暗雲　iPhone効果薄く ［有料会員限定］

表1●地域別の市場シェア（2007年，2008年実績）。出所：総務省，「平成21年版ICT国際競争力指標」（2009年6月）。 総務省は2007年に「ICT国際競争力強化プログラム」を策定，情報通信技術（ICT）分野の国際競争力を高めるための活動を続けている。2009年には「ICT国際競争力強化プログラム2009」を公開するのと同時に，競争力の現状を認識するためにICT国際競争力指標を明らかにした。同指標の公開は2008年（主として2007年のデータ）からで，今年は2回目（主として2008年のデータ）。 世界市場シェアの高いデジタル家電も多くは内需頼み 国際競争力は，その分野での企業競争力を示す市場シェアと，輸出競争力を示す輸出額シェアで評価している。 表1に分野ごとの市場シェアを示す。ICTサービスは日本企業のシェアが全般に低く，10％を超えたのはシステム開発とシステム運用管理の2分野に

本日、財務省から4月の貿易統計が発表されました。貿易収支は事前の市場コンセンサスが▲550億円の赤字であったところ、+690億円の黒字を記録しました。まず、いつもの日経新聞のサイトから統計のヘッドラインに関する記事を引用すると以下の通りです。 財務省が27日発表した4月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同月に比べて39.1％減の4兆1969億円となった。マイナスは7カ月連続。自動車や鉄鋼の輸出減が響いた。ただ、減少率は2カ月連続で縮小しており、金融危機を契機とする昨秋以降の輸出の急激な落ち込みはやわらぎつつある。 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は690億円と、小幅ながら黒字を確保した。 次に、これまた、いつもの貿易統計のグラフは以下の通りです。上下のパネルとも月次の原数値で季節調整はしてありません。上のパネルは輸出入の折れ線グラフとその差額たる貿易収支の棒グラフです。

本日、財務省から3月の貿易統計が発表されました。3月の速報値は輸出が4兆1823億、輸入が4兆1714億、差引きの貿易収支が110億円と、四捨五入の関係で下1桁はあいませんが、事前の市場のコンセンサスである▲270億円の赤字ではなく黒字となりました。ただし、季節調整済みの計数で見るとまだ▲1000億円近い赤字となっています。2008年度を通じた貿易収支は▲7253億円の赤字を記録し、貿易赤字に転じたのは第2次石油危機の影響を受けた1980年度以来、何と28年振りでした。米国発の金融危機に端を発する世界的な景気後退に加えて、昨夏までの資源価格の高騰などが影響したことは明らかです。まず、いつものグラフは以下の通りです。上から2つのパネルは輸出入とその差額たる貿易収支で、一番上のパネルは原数値、真ん中のパネルは季節調整済みの数値です。いずれも左軸の単位は兆円です。一番下のパネルは原系列の輸出金額

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moon Ihlwan （BusinessWeek誌ソウル支局長） 米国時間2009年3月4日更新 「China Stimulus Unlikely to Help Neighbors」 韓国の造船大手、現代重工業（現代重工、HHI）はつい最近まで、数年間続いた異例の造船ブームの恩恵を享受していた。とりわけ大きかったのは、中国経済の急成長に伴う多くの受注だった。 中国の工場が外国から輸入する原材料の量が増えるにつれ、オーストラリアなど遠方から鉄鉱石や石炭を運搬するための韓国製のばら積み貨物船の造船需要が急増した。 また、“世界の工場”となった中国から、靴、衣料、電子機器などの製品を米国やその他の市場に輸出するためのコンテナ船も不足した。実際、

横浜港から中東に輸出される日産自動車（Nissan Motors）のピックアップトラック（2006年9月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【2月25日 AFP】財務省が25日発表した貿易統計によると日本の1月の貿易赤字は9526億円で、比較可能な統計を取り始めた1979年以来最大となった。 1月の輸出額は前年同月比45.7％減少した。米国向け輸出は約53％、EU各国向けは約47％減少した。自動車輸出額は約69％減少した。 世界的な金融危機の影響を比較的受けにくいといわれることもあった日本だが、いまや世界的な不況の最大の犠牲者となっている。専門家の間では輸出主導による景気回復の脆さが浮き彫りになったとの声が上がっている。(c)AFP

文藝春秋の2009年3月号で野口悠紀雄氏が以下のように書いている。 そもそも、90年代まで日本の実質GDPに純輸出が占める割合はおおよそ1%程度だった。それが2007年には5%にまで膨らんでいる。日本経済がこれほど外需依存になったのは、2002年以降のことである。 この輸出依存を加速したのが、2003年から2004年にかけて、財務省が行なった為替介入である。 ・・・ しかし、財務省が大規模な為替介入を行なったために、当然起きるはずの円高が起きず、円安バブルは膨らみ続けた。それがアメリカの住宅バブルに連動し、今回の世界金融危機に至ったのである。 ・・・ こうして見てくると、日本はバブルの共犯者どころか、主犯の一人ではないか、とすら思えてくる。 ここでもまた経済自虐史観が繰り返されている。 また、財務省の大規模な為替介入が円安をもたらすどころか円高を緩和するのに精一杯だったこと、そのため輸出促

四川（Sichuan）省で株価ボードの前に座る男性（2008年11月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIU Jin 【11月19日 AFP】米財務省が18日発表した9月の国際資本統計によると、中国が日本を抜いて最大の米国債保有国となった。 統計によると、9月末の中国の国債保有残高は5850億ドル（約56兆5600億円）で、第2位の日本は5732億ドル（約55兆4227億円）、第3位の英国は3384億ドル（約32兆7200億円）だった。その前月にあたる8月は、日本が5860億ドル（約56兆6600億円）、中国が5414億ドル（約52兆3500億円）だった。(c)AFP

「日本は相対的に痛手が小さい」という声は、もうすぐ吹き飛ぶだろう。 海運の荷動きが急減し、工作機械の受注キャンセルが相次いでいる。 統計データにもまだ表れていない日本企業への今後の影響を探った。 世界経済の動きは海運会社の荷動きから見える――。商品から資材、原料まで、世界中の荷を動かす海運会社の動向は、世界の実体経済の映し鏡だ。10月中旬はクリスマス商戦に向けた最後の荷積みをするピークシーズン。だが、そこに金融危機が暗い影を落とし始めている。 クリスマス前の減便 「10月から米国向けコンテナ船を2割減便した」。大手海運会社のコンテナ船担当者は、厳しい表情でこう語った。クリスマス商戦は1年で最も商品が動く需要期。その最中に船を減らす、異例の事態だ。 例年ならクリスマス商戦向けの輸送が一息つく11月くらいから減便に着手していたが、今年は1カ月も前倒しになった。商戦が終われば、さらなる減便に踏み

［東京　２５日　ロイター］　財務省が２５日発表した８月の貿易収支は、３２４０億円の赤字に転落した。正月休みで輸出が低水準に推移する傾向がある１月を除くと２６年ぶりとなる。対米輸出の大幅減少などで輸出が伸び悩む一方、エネルギー価格高騰で輸入が大きく膨らんだためだ。 新興国向け輸出が欧米向けの鈍化をカバーする構図は続いているが、日本にとって全体の約５割と高いウエートを占めるアジア向けが鈍化傾向にあり、後退局面入りしているとみられる日本経済の底入れが、一段と遅れる可能性も指摘されている。 ＜対米輸出が過去最大の下落率を記録＞ 日本経済については、在庫過剰感が過去に比べて弱いこともあり、景気後退期は短期で終了するとの楽観論がこれまでは多かった。 しかし今回の数字を受けて民間エコノミストからは「かなり大きなネガティブサプライズ。来年前半に景気が底打ちするというようなシナリオがあったが、それよりは先送

今日も、昨日に続いて朝から梅雨の中休みで、雲は多かったものの、まずまずいいお天気でした。少なくとも雨は降りませんでした。雲が多かったので、気温はそんなに上がりませんでした。我がオフィスの蒸し暑さもやや沈静化していたように感じました。 今日、財務省から5月の貿易統計速報が発表されました。新聞などの報道では貿易収支が前年同月に比べて▲7.6％減少して、3ヶ月連続の減少の3656億円となったことが注目されていたように思います。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 財務省が25日朝に発表した5月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額は前年同月比3.7％増の6兆8095億円、輸入額は同4.4％増の6兆4439億円で、輸出額から輸入額を差し引いた輸出超過額（貿易黒字）は同7.6％減の3656億円となった。貿易黒字が前年同月の水準を下回ったのは3カ月連続。 割合と最

５月２２日、貿易統計で新興国向けの輸出堅調が確認され、株式市場では関連銘柄が引き続き物色されるとの見方が出ている。写真は韓国・釜山のコンテナ港。先月撮影（２００８年　ロイター/Lee Jae-Won） ［東京　２２日　ロイター］　貿易統計で新興国向けの輸出が堅調なことが確認されたとして、株式市場では、関連銘柄が引き続き物色されるとの見方が出ている。北米の景気悪化が欧州から新興国へ波及する懸念は残るものの、デカップリング論が生きるシナリオが継続しそうな状況だ。 財務省が２２日に発表した４月の貿易統計速報によると、４月の輸出は前年比４．０％増、輸入は同１１．９％増となった。輸出は２カ月連続で５％未満の伸びにとどまったものの、４月としては過去最高で内需の不振を外需で補う構図には変化がみられない。これまでにほぼ発表が一巡した２００９年３月期の企業業績予想は、円高が響く形で減益が予想されながらも輸出