韓国はもちろん、日本やアメリカなど世界中で人気を集めるK-POPボーイズグループBTS（防弾少年団）。 11月9日の20時からテレビ朝日系で放送される『ミュージックステーション』への出演を予定していたが、放送前日の昨日8日に出演が急きょ中止となり、関心を集めている。 BTSは、以前にメンバーのJIMIN（ジミン）が着用していた原爆投下の写真がプリントされたTシャツのデザインがネット上で物議を醸していた。 『ミュージックステーション』公式ホームページは、「番組としてその着用の意図をお尋ねするなど、所属レコード会社と協議を進めてまいりましたが、当社として総合的に判断した結果」と、出演を見送った経緯を説明しているが、突然の出演キャンセルはBTSの母国である韓国でも波紋を広げている。 「BTS、日本の音楽番組の出演取り消し…嫌韓の標的？」（通信社『NEWSIS』） 「BTS、日本の“Mステ”出演突

「ワーキングプア」という言葉が日本で広がったのは10年ほど前のことだった。この間、ワーキングプアの大部分を占める「非正規雇用」は公務員にも拡大。中でも、地方自治体の非正規職員は2016年、約64万3000人に達した。2005年の約45万6000人から4割以上も増え、行政の現場は今や「5人に1人が非正規」だ。低賃金で不安定な働き方は、民間の非正規労働者と変わらない、まさに「官製ワーキングプア」である。一貫してこの問題に取り組んできたNPO法人「官製ワーキングプア研究会」理事長の白石孝さん（68）にインタビューした。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

センサーを用いて気温、湿度、土壌の状況などを把握し、そのデータを栽培に生かす農家が登場している。地勢や天候などの自然条件に大きく左右される農業。作物の生育環境を正確につかみ、ある程度コントロールできるようになれば、ロスの少ない効率的な農業が実現するかもしれない。データに基づく農業は働き方をどう変え、どこに課題があるのか。（ノンフィクションライター・熊谷祐司／Yahoo!ニュース 特集編集部）

今の日本社会において長時間労働の是正は極めて重要な課題です。昔ながらの働き方を変える――いわゆる「働き方改革」をしなければ、少子高齢化による労働力人口の減少や、グローバル化の進展による国際競争に打ち勝つことはできません。これから若く優秀な人財を採用するためにも、残業しない・させない文化を組織に定着させる必要があります。 ところが現場に入ってコンサルティングしていると、このような風潮に過剰反応し、仕事があるのに残業せず帰る人が増えているという現実に直面することがあります。この問題は当初、「成果に対して責任を持つ者」と「時間外労働削減に責任を持つ者」との対立からくるものと私は受け止めました。つまり、 と叫ぶ管理部門との対立です。 この対立構造はわかりやすいでしょう。当事者は「仕事があるのに残業せず帰るなんてできない。でもとにかく帰れって言われるし……」ということになり、結局は家に持ち帰って仕事

第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）

気象庁は、平成30年（2018年）4月から、東経137 度に沿った観測データをとりまとめ、海洋の長期解析値の提供を開始しました。海洋の長期変動の把握や地球温暖化予測の精度向上に貢献することが期待されています。 東経137度線の観測は50年以上継続　気象庁では、昭和42 年（1967 年）から50 年以上にわたって専門の観測船を用い、東経137 度に沿って、海面だけでなく海洋内部を含む海洋観測を行っています。このように長期間継続的に実施している海洋観測は世界的にも例がありません（図1）。 図1　東経137度線の海洋観測　この東経137度線の観測は、「できるだけ大規模な現象の一般的変動を調べるため、島や海山などの局所的影響が少なく、北太平洋を代表する黒潮や北赤道海流等の海流系を具合良く横断する測線」として、後年、気象庁長官や日本海洋学会会長を務められた増澤譲太郎博士が推進しました。10年くらい

こども食堂2,200か所超える全国のこども食堂が2,200か所を超え、少なくとも2,286か所に達していることが、私たちの調査でわかった。 全国のこども食堂の数を調べたものとしては朝日新聞記事（2016年7月2日）があるが、そのときは「5月末段階で、少なくとも319か所」と報じられていた。 それから2年足らずで、約2,000か所増えたことになる。 2年で7倍以上、約2,000か所の増加こども食堂安心・安全向上委員会が実施この調査は、私たち「こども食堂安心・安全向上委員会」が実施した（メンバーは末尾に記載）。 この団体は、こども食堂の運営者らが集まって、こども食堂の安心・安全を高める「こども食堂安心・安全プロジェクト」を行っている。 こども食堂安心・安全プロジェクトのロゴ2,200か所超、2年で7倍以上、が意味することこれには、次のような意味があると思う。 １）規模感、インフラ感が出てきた

最終更新：2018/2/26 15:34 保育課の窓口で、担当者から入園内定の有無を聞く保護者＝2月9日、東京都目黒区 認可保育園に入りたくても入れない「待機児童」の統計を初めて国が発表し、対策を始めたのは1995（平成7）年のことでした。ちょうど、共働き家庭が専業主婦家庭より多くなるという転換点を迎えた時期です。その後も待機児童は解消されず、平成時代の子育ては、保育園を探す「保活」で始まります。その保活に敗れた先には、人生設計を狂わされる人たちもいます。（朝日新聞記者・田渕紫織、中井なつみ）

教科書が読めていない子どもたちは、勉強に行き詰まるだけでなく、将来も困難が…（ペイレスイメージズ/アフロ） ツイッターをやっていると、いろんな方からのリプライがある。楽しいやりとりもあれば、新たに様々なことを教わったりする場合もあるが、一定層からの批判、非難、揶揄、侮蔑、罵倒の類いが押し寄せる時もある。様々な考えがあって当然なので、私の意見や感じ方に同意や共感しない人がたくさんいるのは不思議でもなんでもないのだが、こうしたリプライには、トンチンカンな反応が少なくない。 私が書いてもいない……どころか、考えたこともない「主張」に激しく反論するものも、かなりある。 「私の書いたことの意味が分かってないのではないか?!」 「文脈が読み取れていないのではないか」 と感じることは、しばしばだ。 そんな経験が重なって、最近は、この手のものを瞬時に見分ける、ある種の勘も働くようになった。さっさとミュート

日馬富士暴行事件の影響は絶大だ。今場所は、注射、談合が消えてしまい、土俵は毎日がほぼガチンコだ。モンゴル互助会も、幕内談合連合もなくなった。全力士が激しくぶつかりあっている。 これは、見ていては面白いが、やっているほうはたまらない。 その結果、2連敗した照ノ富士が早々と弱音をはいて、“もういやだ休場”し、白鵬が2連敗後に“ふてくされ休場”してしまった。そして、稀勢の里が4敗を喫して、とうとう毎度おなじみの“仕方ない休場”してしまった。さらに、最年長の安美錦も右膝故障で“無念休場”となった。 このまま、ガチンコによる壮絶な星の潰し合いが続けば、もっと、ケガ人、休場者が出るのは間違いないだろう。誰もが、豪風のように、力を抜くのが上手いわけではない。 それなのに、メディアは根本問題にふれない。テレビに出ているコメンテーターの方々も、核心を突くことは言わない。ここまでの流れで形成された「横暴横綱・

数年前には連日連夜大々的に取り上げられた“介護施設での事件”が、今回はテレビではあっさりと、紙面では三面で小さく報じられている。 今年の8月に東京都中野区の有料老人ホームで、入所者の男性（83歳）を殺害したとして元職員の男（25歳）が逮捕されたこちらの事件である。 ホームを運営するニチイケアパレスは 「遅刻や欠勤はほとんどなく、まじめに勤務していた。メンタルヘルスのチェックもしていたが、ひっかかることは一切なかった。当時の勤務体制は国の基準を満たしている」 と説明し、厚労省は介護施設の職員による高齢者への虐待が年々増加していることから（※）、自治体に再発防止策をとるように通知。施設長を対象に研修を実施し、「職員のストレス対策」として対人関係スキルの向上や感情コントロールスキルの習得などの教育を求めている。 ※厚労省の調査で介護施設での虐待は06年の54件から9年連続増加し、15年度は408

近年、若者を中心に人気が広がる「エナジードリンク」。10代の子どもが自動販売機やコンビニで買える清涼飲料水だが、よく飲んでいる子どもたちの心身の異変を懸念する声が教育現場から上がっている。疑われているのが、エナジードリンクに含まれる成分「カフェイン」の影響だ。今回、日本体育大学・野井真吾研究室と共同で、全国の小中高など1096人の養護教諭にアンケートを実施。その結果をもとに広く実例を取材した。子どもたちの身に何が起きているのか。（ジャーナリスト・秋山千佳／Yahoo!ニュース 特集編集部）

驚いた！　写真の乗り物は保育園などで使われている乳幼児用の大型ベビーカーである。多人数乗ると言うことで（写真は4～6人乗り）、最近モーターアシスト付きも出回り始めた。速度は保護者が歩く程度。この乗り物、道路交通法でどういった区分になるのか問い合わせは何件かあったらしい。 ・「軽車両になる」とキッパリ決めた経産省のリリース 上のリリースを紹介すると「道路運送車両法施行令第1条の人力車に属すため同法第2条第4項の軽車両に該当。したがって同法第2条第1項の道路運送車両に該当する当該電動アシスト付ベビーカーを使用する際には、道路交通法上、車道若しくは路側帯の通行が求められことが明確になった」。 出した結論が上のような「歩道から出なさい！」というもの。つまり自転車など同じく車道を走れということである。御存知の通り自転車も突如「車道を走れ！」と警察が主張。何の啓蒙活動や法的な対応策も行わず車道に追い出

有給休暇に関するツイートが話題だ。部下から「ドラクエをクリアするため」という理由で申請があり、上司は色々考えた結果、承認したという。しかも、その理由は上司が部下に尋ね、申請書に記載させたとのことだ。 たまっている有給を使って長期休暇を取ろうと考えている人も多いだろう。この機会に、労働基準法の視点から見た有給休暇の原則について触れてみたい。 【有給休暇は労働者の権利】　そもそも年次有給休暇は、正社員であろうがパートやアルバイトであろうが、出勤率など労働基準法が定める要件を充たしさえすれば、定められた日数分だけ自動的に発生する法律上の制度にほかならない。 国家が労使間の労働条件に介入し、その最低基準を定めることで、労働者の疲労回復や心身のリフレッシュを図ることが狙いだ。 労働者の請求や申請によってはじめて発生するわけではないし、会社側が労働者に対して許可や承認をし、恩恵的に与えるというものでも