絶滅のおそれがあるニホンウナギをめぐり、対策を検討する専門家などの会合が東京で開かれ、国際機関から絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、資源の保護への市民の理解が広がらず、消費の在り方を見直すことが必要だといった指摘が出されました。 こうした中、対策を検討する国内外の専門家の会議が東京で開かれ、中央大学の海部健三准教授が、去年国内で水揚げされたニホンウナギの稚魚の６割が統計上報告されていないと見られるなど、資源が適切に管理されていない現状を指摘しました。 また、東京大学の青山潤教授は、絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、消費者が混乱し、資源の保護に向けた市民の理解が広がらないため、消費の在り方を見直すことが必要だと指摘しました。 ２９日の会合には国際自然保護連合でウナギの評価を担当するイギリスの研究者も参加し、再来年

タブレット端末などを使って動画や音声も活用しながら子どもたちが学ぶことができる「デジタル教科書」について、文部科学省の有識者会議は４年後をめどに全国の小中学校と高校の教育現場に導入する方針を固めました。 このデジタル教科書について文部科学省は有識者会議を設けて検討してきましたが、４年後をめどに全国の小中学校と高校の教育現場に導入する方針を固めました。具体的には、子どもたちに１台ずつ端末を用意して教えることを想定していますが「『書く力』や『考える力』の充実には従来の紙の教科書も必要だ」という意見もあることなどから、当面は紙の教科書とデジタル教科書を併用し、部分的にデジタル教科書だけを使った教科の履修も認めるということです。 一方で、学校によっては必要な端末の機器やネットワーク環境の設備などが整っていないところもあり、今後も対策の検討が必要だということです。有識者会議は来月の会合で議論をまとめ

安全保障関連法案に反対する、これまでで最も規模の大きな集会が国会周辺で開かれ、参加した人たちは「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。 このうち、国会の正門前では参加者が歩道だけでなく車道にも広がり、プラカードを掲げて、「憲法９条を壊すな」とか、「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。 集会には音楽家の坂本龍一さんも参加し、「憲法の精神、９条の精神がここまで根づいていることを皆さんが示してくれ、勇気づけられている。憲法や民主主義を取り戻すためのとても大事な時期で、僕も一緒に行動していきます」と述べました。 続いて若者の代表として大学生の寺田ともかさんが発言し、「私の払った税金が弾薬の提供のために使われ、遠い国の子どもたちが傷つくのだけは絶対に止めたい。『やられたらやるぞ』と威嚇するのではなく、そもそも敵を作らない努力を諦めない国でいたい。戦争法案は絶対に止めることができると信じてい

女性として初めて衆議院議長を務めた、社民党の元党首の土井たか子氏が死去しました。 ８５歳でした。 土井氏は昭和３年、神戸市に生まれ、大学で憲法学の講師を務めたあと、昭和４４年の衆議院選挙に旧兵庫２区で旧社会党から立候補して初当選し、連続１２回当選しました。 この間、土井氏は昭和６１年に旧社会党の委員長に就任し、平成元年の参議院選挙では「ダメなものはダメ」ということばで「反消費税」を掲げ「マドンナ旋風」「おたかさんブーム」を巻き起こし、自民党を過半数割れに追い込みました。 このときの与野党逆転について、土井氏は「山が動いた」という名文句を残しました。 翌平成２年の衆議院選挙でも「土井ブーム」は続き、旧社会党は議席を大幅に増やしましたが、続く平成３年の統一地方選挙で惨敗した責任を取って、土井氏は党の委員長を辞任しました。 また、平成５年に非自民連立政権の細川内閣が発足すると、女性としては憲政史