安倍晋三首相は１１月３０日、トランプ米大統領との会談の冒頭、１１月の米中間選挙の結果について「（トランプ氏の）歴史的な勝利に対してお祝いを申し上げたい」と語った。だが、与党・共和党は下院で野党・民主党に逆転を許している。米国内では「歴史的な勝利」とは受け止められておらず、米メディアやツイッター上で…

旧優生保護法（１９４８～９６年）の下、障害者が不妊手術を強いられたことについて、当事者団体などが相次いで独自の実態調査に取り組んでいます。「被害を埋もれたままにさせない」との思いが出発点です。 耳が聞こえない人たちの間で、不妊手術のことは何十年も前から知られていた。 たとえば７１年の全国ろう…

役員報酬過少記載の疑いで逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が私的な投資の損失を日産に付け替えようとした問題で、この取引に新生銀行が関わっていたことがわかった。問題があった２００８年当時、同行には日本銀行の政井貴子審議委員が在籍していた。政井氏は２９日、福岡市での講演後の会見で問題について問われ、「守秘義務の観点から新生銀が取引に関与していたかを含め答えは控える」と述べた。 ２９日発売の「週刊文春」は政井氏が新生銀で問題に関与したと報じた。政井氏は「この報道に関する質問の答えは差し控える」と述べるにとどめた。 同誌の記事で、当時の肩書を新生銀行キャピタルマーケッツ部長と報じられた点については、実際は「キャピタルマーケッツ部部長」で、それよりも下の立場だったと説明。しかし、問題の事実関係については答えなかった。

日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）に実習途中で解雇されたフィリピン人技能実習生９９人のうち２０人が１８日、帰国した。「単純作業ばかりで、本来の技能を学べない」と国の監督機関や日立に訴えたが、国側から実習が適正かどうかの判断が示される前に、在留期限を迎えた。外国人労働者受け入れ拡大の議論が熱を帯びる中、実習生は「私たちの権利が認められる制度で働きたい」と注文をつける。 実習生たちは１８日午後、福岡空港（福岡市）を発った。見送る支援者らに、笑顔で手を振った。 帰国した２０人は配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」を学ぶために来日した。しかし、ある実習生（２４）は仕事の内容を、鉄道車両に使うワイヤや電線をひたすら引っ張る単純作業だったと話す。 母国の大学で電気工学を学ん…

日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、警視庁が部員らへの聞き取りなどの捜査の結果、日大の内田正人・前監督（６３）と井上奨（つとむ）・前コーチの指示は認められないと判断していることが捜査関係者への取材でわかった。傷害容疑で両氏の告訴状が出されているが、同庁は月内にも、両氏に容疑はないとする捜査結果の書類を東京地検立川支部に送付する方針だ。 タックルをした選手については傷害容疑で書類送検するが、タックルを受けた関西学院大の選手との間で示談が成立しており、厳しい処分は求めない意見を付けるとみられる。関学大選手側は寛大な処分を求める同支部宛ての約３万の嘆願書を集めていた。 試合は５月６日、東京都調布市であった。日大の選手がパスを投げ終えて無防備な関学大の選手に後方からタックル。関学大選手は全治３週間のけがを負った。関学大側からの被害届と告訴状を受け、警視庁は試合の映像を分析したり、部

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安倍晋三首相は１４日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。５６年宣言は平和条約締結後に歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島の２島を引き渡すと明記している。日本政府は従来、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の２島も含めた北方四島の一括返還を求めていたが、首相は今後の交渉で２島の先行返還を軸に進める方針に転換した。 日本と旧ソ連が国交を回復した５６年宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記。２００１年のイルクーツク声明ではこの宣言を交渉の出発点とした上で、４島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することを確認した。 今回の合意も５６年宣言を基礎としたが、首相は「４島の帰属」については記者団に言及しなかった。安倍政権幹部も１４日夜、「国後、択捉の２島にはあれだけ人が住んでいるんだから、ロ

在日キューバ大使が１０月、米ヒルトングループ系列のホテル「ヒルトン福岡シーホーク」（福岡市中央区）に宿泊しようとしたところ、米国の経済制裁の対象国の外交官であることを理由に、宿泊を拒否されたことが分かった。ヒルトン側は「米国企業として、米国の法律を順守した」と説明しているが、国籍による宿泊拒否は日本の旅館業法に抵触しているとして、福岡市が行政指導をした。 キューバ大使館は、旅行会社「東日観光」（本社・東京）を通して予約。旅行会社側は、宿泊者が大使であることを宿泊の数日前にファクスでホテル側に伝え、「お待ちしています」と返信もあったという。 ところがカルロス・ペレイラ大使と大使館員が１０月２日に宿泊しようと福岡入りしたが泊まれなかった。旅行会社側に当日、「キューバの要人は泊められない」とホテルから電話で連絡が入ったという。また１０月１１日にはホテルから旅行会社に「キューバ政府を代表するゲスト

２３日、２０２５年万博の開催地が決まる。大々的に誘致活動を続けてきた大阪府・市は見事開催を勝ち取れるのか。関西じゅうの熱い視線と関心が集まる中、誘致反対を一貫して唱えてきた小笠原博毅・神戸大学教授の姿勢に揺らぎは見えない。あえて今聴く、「万博開くべからず」の論理。 ――なぜ万博開催に反対するのですか。万博を契機に大阪や関西の復権を…… 「それ、本気で言ってます？　わずか半年ほどの開催で、大阪、関西経済が本当に活気を取り戻せるのですか。一過性のお金が一部の企業に落ちるだけです」 ――１９７０年大阪万博は大…

台湾東部の宜蘭県で先月起きた脱線事故で、事故を起こした「プユマ号」をつくった日本車両製造（名古屋市）は１日、車両の安全装置「自動列車防護装置」に設計ミスがあったと発表した。本来は運転士が装置を切ると、その情報が運行を管理する指令員に自動で伝わるはずだったが設計ミスが原因で伝わらないようになっていたという。 同社によると、事故から２日後の１０月２３日、運行する台湾鉄道から、安全装置を切った際に自動的に指令に連絡が入る機能についての調査要請があった。調査の結果、同２９日に設計担当者のミスで配線の接続が仕様書と一部異なり、この機能が働かなかったことが判明した。 １０月２１日に発生した事故は、列車が高速のままカーブに進入して脱線し、２００人以上が死傷した。 運転士は台湾検察の調べに、事故が起きる約３０分前に安全装置を自分で切ったことを認めている。車両の動力などにトラブルがあったとしており、無理に運

今年２月、視察のため来日した。犯罪対策について話すボルソナーロ氏は時折、笑顔でさらりときつい言葉を口にした。悪意はなさそうだったが、明るい人柄との落差に驚かされた。 イタリア系移民の家庭に生まれ、軍事独裁政権だった１９７７年に陸軍入隊。８８年に大尉で退いた。 ボルソナーロ氏は選挙前、親しい人たちに「今のブラジルは静かな戦争のさなかにある」と語った。敵は過激な左派、同性愛者らキリスト教的な伝統的価値を壊そうとする人々、そして犯罪者だ。 軍時代からの友人は「昔から口は悪いがタフで明るく、指導力があった」と話すが、当時の上官は「過剰な野心家」と評価していたという。当時、兵士の低賃金を新聞に告発して問題になったこともある。 ８９年にリオデジャネイロ市議になり、９１年に下院議員に。大統領選ではダークホースとみられていたが、背後では元将軍ら軍関係者が支援に動いていた。 目指すのは、ブラジル国旗に書かれ

国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去８年間で延べ８２５人に総額約１３億円を全額請求し、９割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。 機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人１人（父か母）と保証人１人（４親等以内の親族）の計２人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約４２６万人の返還者全体でみると７割近くが人的保証だ。 法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各

大阪府箕面市教育委員会の石橋充久・学校教育監（副部長級）が、市議会の一般質問で匿名教員の声を紹介した村川真実市議（共産）に対し、教員の名前や学校名を聞き出そうとしていたことがわかった。共産党市議団（３人）は２４日、「教職員の信条や価値観の自由を抑圧する」として、藤迫稔・市教育長に抗議文を出した。 共産党市議団と市教委によると、村川市議は今月５日の一般質問で、府内の公立中学３年生が対象の「チャレンジテスト」に関連して、「授業態度や提出物への頑張りなどが全く反映できないのはつらい、という先生の声がある」と発言した。石橋学校教育監は１１日、議員控室へ行き、「その先生は誰ですか」「学校だけでも教えてほしい」と村川市議に求めた。村川市議が拒否すると、「議会で発言したことに責任を持って下さい」と言ったという。 共産党市議団は抗議文で「質問に言いがかりをつける言動は議員の職責を不当に侵害する」「自由にも

「性」について、男の子にどう教えるか。各地で高校の先生たちが模索している。日本の性教育はこれまで女子向けに偏りがちだったが、性の情報が氾濫（はんらん）する中、「何が正しい情報なのかを見極める力は男子にも必要」と専門家は話す。 「性欲はコントロールできなくても、性行動はコントロールできるんです」…

前は公開されていた公文書が、なぜか黒塗り――。大津市議会の共産党市議団は２２日、市への情報公開請求で非公開にされた市長らの庁内協議での発言などが、かつて市民が開示請求したときには全面開示されていたと明らかにした。市は「事務処理の誤りだった」と釈明し、市議団に文書を全面公開した。 問題の文書は、①２０１４年１０月の協議メモ②同年１２月の議事録――の２種類。市は住民票の発行事務などを担う３６カ所の市民センター（市役所支所や公民館）を１０カ所に集約する計画を進めており、文書はそれに関する庁内の協議を記したものだ。 市議団は今年７月、文書の公開を請求。開示された①は紙１枚で、５カ所に越直美市長や当時の市民部長の発言が書かれているが、うち越市長の発言１カ所が黒塗りになっていた。 ②は１４ページあり、越市長ら６人の発言を延べ１３７カ所に記載。うち８２カ所の全てか一部が黒塗りだった。その３５カ所が越市長

政府は１９日、来春の皇位継承に向けて１２日に開かれた「式典委員会」（委員長＝安倍晋三首相）の初会合の議事概要を公表した。 初会合では山崎重孝・皇位継承式典事務局長が、来年２月に政府主催で開かれる「天皇陛下在位３０年記念式典」の当日、国や地方公共団体の関係機関に加え、学校、会社などで国旗を掲揚するよう「協力を要望する」案を示した。これに対し野上浩太郎官房副長官が「心のこもったお祝いの気持ちを表す観点から妥当」と賛意を示したという。２００９年の天皇陛下在位２０年記念式典でも、同様の方針が閣議決定されている。 また新天皇即位を内外に示す来年１０月の「即位礼正殿の儀」の日に関して、河内隆・内閣府次官が、平成への代替わりで実施された国旗掲揚や、自衛隊が整列して送迎する「と列」、礼砲などを前例通り行い、「ご慶事への祝意を表すのが適当」と発言したという。

日立製作所が鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生４０人に実習途中の解雇を通告した問題で、実習生が加入した労組と日立の団体交渉が１６日、下松市であった。労組は残りの実習期間にあたる約２年分の賃金補償などを求めているが、この日も日立と合意できなかった。実習生４０人のうち２０人の滞在期限である２０日までに再度、交渉する。 笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせていた技能実習適正化法違反の疑いがあり、法務省や国の監督機関「外国人技能実習機構」が検査中。このため日立は新たな実習計画が認められず、技能実習の在留資格がなくなった実習生４０人に９～１０月、解雇を通告した。実習生は個人加盟労組「スクラムユニオン・ひろしま」（広島市）に加入し、日立と交渉を続けてきた。 同労組の土屋信三委員長は「実習生がもらえたはずの利益を確保したいが、（日立の）回答には不確定

工藤彰三・国土交通政務官（自民、衆院愛知４区）が代表を務める政治団体が、支援者らから会費を集めた百人単位の「集会」を開きながら、その収入を政治資金収支報告書に一切記載していなかったことがわかった。不記載が判明したのは２０１３～１５年に開いた計５回分。政治資金の記載漏れなどが明らかになるケースはあるが、政治団体による有料の催し物の収支がまったく書かれていないことが発覚するのは異例だ。 政治資金規正法は、政治活動の透明性を高めることを目的に、政治団体のすべての収入の記載を義務づけており、識者は「法の趣旨からして最悪のケースだ」と指摘している。工藤氏の事務所は「いずれも政治資金パーティーではなく、実費の集会」としているが、朝日新聞の取材後に記載の必要性を認め、収支報告書を訂正した。 工藤氏のホームページや事務所の説明によると、工藤氏が代表の政治団体「彰友会（しょうゆうかい）」は１４年に２回、１５

森友学園への国有地売却問題で、大幅な値引きの根拠となった地下のごみの深さについて、「３・８メートルまで」に存在する証拠とされた写真が、実際には「３メートルまで」を計測していた疑いがあることがわかった。複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。国はこの写真が、３メートルより深い場所にごみが存在する証拠…