通行人の男性に重傷を負わせたとして、警視庁公安部は１４日、傷害容疑で、住所不定、職業不詳の中核派全学連活動家、内田（うちだ）晶理（てるまさ）容疑者（３７）を逮捕した。 逮捕容疑は昨年１２月１７日、東京都立川市曙町のＪＲ立川駅北口のペデストリアンデッキで街宣活動中、６０代の男性から通行の邪魔になると指摘され、「言論の自由だ」などと言いながら、男性に体当たりして押し倒し、足の付け根を骨折させたとしている。男性は３カ月の重傷で、現在も車いすで生活している。防犯カメラの映像などから、内田容疑者が浮上した。

岡山県特有の事故がようやく問題視され始めた。岡山市で総延長約４千キロ、倉敷市で同じく約２１００キロに上る用水路への転落死亡事故だ。死者は平成２５年に１３人、２７年に１２人に上り、いずれも全国ワースト１位。夜間照明がないなどの危険箇所は県内４２１カ所に上る。事故を防止しようと、県や県警、市町村の道路管理部門の担当者ら約９０人が出席する「用水路等転落事故防止対策検討会議」が初開催され、課題が明らかになってきた。 ３年間で３１人が死亡　「（県外出身の県警）本部長から『異常だ』『異常だと思わないのが異常だ』といわれた。他所から来られた方は『（用水路が）異常に多い。転落して亡くなるのは異常だ』と思っていることを認識してほしい」。県警交通規制課は強い調子で問題提起した。 県警交通企画課によると、用水路などへの転落事故の死亡者は平成２５年、２７年に全国ワースト１位となり、２５年からの３年間の累計では３１

電車でのベビーカー利用への理解がなかなか浸透しない。国は折りたたまず堂々と乗ることを推奨しているが、認知度は伸び悩む。利用促進に国が提唱するマークを掲示しない在阪鉄道事業者の存在も理解浸透の足かせの一つになっているとみられている。ベビーカー利用でのトラブルも散見され、専門家からは「配慮を検討すべきだ」との声が漏れる。 「子供に危害が及ばないように」　「ほんま邪魔やな」。昨年１０月中旬、大阪市中央区の女性会社員（３０）はベビーカーで昼寝中の長女（３）と電車に乗り込むと、車内にいた女性に舌打ちされた。大きな荷物を持つ乗客よりもベビーカーの方が反感を買いやすいと感じ、女性は「子供に危害が及ばないように」と乗車時は気が抜けない状態が続いているという。 国は平成２６年３月、ベビーカーをたたんで乗ると、乗客自身が転倒する危険性もあるとして、広げたまま乗れるルールを決定。啓発に統一マークを作成し鉄道事業

民主党が今年夏の参院選に向け作製した新しいポスターの内容が分かった。２７日に正式発表する。ポスターは３種類あり、うち１枚は、党の支持率が低迷している現状を踏まえ、「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」とアピール。続けて「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」と記している。 他に、安倍晋三首相の１強状態を捉え、「一強打破」とだけ太書きしたものと、安倍政権の重要政策「１億総活躍社会の実現」を念頭に「１人ひとりを大切にする国へ～１人を見捨てる国が１億人を幸せにできるはずがない」と訴えるものを用意した。

携帯電話大手３社が、２年間の契約を条件に大幅割引を行い、途中解約時に約１万円の違約金をとる「２年縛り」の契約方式を是正することが２５日わかった。ＮＴＴドコモは３月から、違約金なしで解約できる「更新月」を現在の１カ月間から２カ月間に延長する。ソフトバンクとＫＤＤＩも順次、追随する方針だ。総務省の要請を受けた是正策の第一歩だが、違約金の低減など抜本的な改善策は各社とも検討中としており、より消費者の利便性が高い制度への転換が求められる。 「２年縛り」の場合、利用者は契約から２４カ月後の１カ月間は無償で他社への乗り換えができる。だが、その期間を過ぎると自動で契約が更新され、解約する際に違約金を支払わなければならない。携帯各社は無料で解約できる期間を２カ月に延長し、解約時のトラブルを減らす考えだ。

１２日午前８時ごろ、東京都足立区のＪＲ常磐線の綾瀬駅で、乗客がホームから転落した。駅の警備員が非常ボタンを押し、取手発明治神宮前行き上り普通列車（１０両）が綾瀬駅の手前３００メートル付近で停車した。その後、停車中の列車に乗っていた男性が線路上に降り、列車の運転手から連絡を受けた綾瀬駅員が男性を保護した。 警視庁やＪＲ東日本によると、男性は４０代で亀有駅から乗車。列車が停車したところ、「会社の大事な会議に遅れてはならない」と言って、自力で列車の窓を開けて線路上に降り、綾瀬駅に向かって歩き始めたという。 男性を保護した綾瀬駅の駅員からの１１０番通報を受けて警視庁綾瀬署員が同駅に駆けつけ、男性から事情聴取。その上で厳重注意したという。 このトラブルで、常磐線各駅停車は運転を見合わせたが、同日午前９時１７分ごろ、運転を再開。常磐線上下線計４１本に最大約１時間の遅れが出て、６万４千人に影響が出た。

共産党の志位和夫委員長は７日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。 志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はＩＳ（イスラム国）に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦争だ」と指摘した。 その上で、「実際の危険はアフガニスタンであり、ＩＳであり、（自衛隊による）南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務の拡大だ」と語り、中国や北朝鮮の軍事的脅威に言及することはなかった。

「密室」の審査に隠されていた不正が暴かれた。２０２０年東京五輪・パラリンピックの旧エンブレムをめぐり、大会組織委員会の外部調査チームが１８日に公表した調査報告書。佐野研二郎氏ら一部のデザイナーを優遇する裏工作が行われていたことが明らかになった。不正はマーケティング局のトップが関与しており、調査チームは「誠に嘆かわしい事態」と批判した。 何かをささやく姿　１０４点のエンブレム案が机上に並ぶ。審査委員に与えられた２０票のチップのうち、１０票を投じただけで椅子に座り、談笑していた永井一正審査委員代表に、組織委の槙英俊・元マーケティング局長と高崎卓馬・元クリエイティブ・ディレクターが近づき、何かをささやく。その後、高崎氏が１票しか獲得していない２点の作品を指さすと、永井氏はそこに自らのチップを置いた。こうした状況は１次審査を記録したＤＶＤ映像に残されており、不正を見破る動かぬ証拠となった。 調査チ

新潟県の地方紙「新潟日報」上越支社の報道部長（当時＝２５日に経営管理本部付）が匿名でツイッターに弁護士に対する中傷の書き込みをしていた問題で、部長の匿名ツイッターにはこのほかにも多数の人に対する中傷が書き込まれていた。 報道部長だった坂本秀樹氏（５３）は「壇宿六（闇のキャンディーズ）」のハンドルネームを使用。ツイッターで「はよ、弁護士の仕事やめろ」などと弁護士を中傷したことが２３日判明し、ツイッターに反省文を載せるとともに翌２４日に弁護士本人に直接会って謝罪した。 このほかにもツイッターでは、一般ユーザーに対し、「お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる！」などと脅迫に近い投稿が繰り返し行われていた。「安倍はヒトラーかスターリンのコスプレしてるんだろ」「安倍はクソ野郎！早く死ね」などと、安倍晋三首相や保守系団体などに対する中傷もあった。 これを考慮してか、２５日には、ツイッターに「これまで、私の

９月１９日未明の参院本会議で、安全保障関連法案の投票の際、反対の青票を掲げながら発言する民主党の小西洋之氏＝国会（酒巻俊介撮影） 民主党の小西洋之参院議員は９月３０日、自身のツイッターに「自衛隊員の母親の望みも虚しく、自衛隊員は他国の子供を殺傷する恐怖の使徒になるのである」と記した。安全保障関連法反対の立場からの投稿とみられるが、２日現在この記述は削除されている。 小西氏の最初の投稿では、安倍晋三首相が９月末に行った国連総会の一般討論演説で、日本がシリア難民に支援した母子手帳に言及したことを紹介。首相が「わが子の成長に目を細める母のうち一体誰が、その同じ子が、成長したのち、恐怖の使徒となるのを望むでしょう」と述べた部分を逆手にとったようだ。 小西氏は１日のツイッターで、首相発言の紹介をそのまま残した上で、「安倍総理の安保法制により、自衛隊の集団的自衛権行使を受ける国の子供達は自衛隊員を『恐

新潟市の市立小学校教諭が、安全保障関連法案に反対するビラを児童に配布していたことが１９日、関係者への取材で分かった。児童が家に持ち帰り、気づいた学校側が回収した。ビラは「戦争をさせない１０００人委員会にいがた」という組織が今年７月、市内で法案に反対する座り込みやデモを行った様子を写真付きで紹介、カンパを呼びかけていた。 同市教育委員会などによると、ビラが配られたのは市立桜が丘小学校。１０日朝にこの教諭が、担任する５年生の学級の児童１３人に他の配布物とともにビラを渡した。同日夜に市教委にメールが寄せられたことで発覚し、１１日になって校長が、保護者に宛てたメールで「配布物に学校の不手際による不適切なものがあった」と謝罪し、回収した。 教諭は新潟市教職員組合員で、組合文書の配布を担当。組合員に渡すはずだったものが、誤って児童への配布物に紛れ込んでしまったと説明しているという。市教委は教諭のケアレ

カナダで開催中の第３９回モントリオール世界映画祭で、ドキュメンタリー部門にエントリーされた日本人女性監督、八木景子さん（４８）制作の作品「Ｂｅｈｉｎｄ　“ＴＨＥ　ＣＯＶＥ”」（ビハインド・ザ・コーヴ）が４日夜（日本時間５日午後）、現地の映画館で初上映された。 映画は追い込みイルカ漁が行われている和歌山県太地町など日本の捕鯨の現場を描いたドキュメンタリー作品。観客からは「これまでネガティブなイメージだったが、日本の捕鯨がなぜ続けられてきたのか理解できた」「シー・シェパードはこんなにひどいのか」などと感想が述べられるなど、八木監督も手応えをつかんだようだ。 ■上映後、観客から途切れぬ質問 上映は現地時間で午後９時半から行われた。観客は深夜という上映時間などが影響し数十人程度と多くはなかったが、八木さんと一緒に会場入りしたベテラン通訳によると、「長年、映画祭では日本の作品の担当をしてきたが、上映

美容室で下半身を露出したとして、兵庫県警生活安全特別捜査隊と西宮署は１８日、公然わいせつ容疑で、同県西宮市若草町の無職男（２９）を逮捕した。「チャックを開けたところ（下半身が）出てしまった」と否認している。 逮捕容疑は７月１４日午後４時ごろから約３０分間、市内の美容室内で、自身の下半身を露出し、わいせつな行為をしたとしている。 同署によると、男は入店時からズボンのファスナーが開いていたとみられる。店内には当時、２０～３０代の女性店員２人がいたが、男にクロスをかけた後、不審に思い確認すると、下半身が露出していたという。

鳩山由紀夫元首相は１０日夜のＢＳ日テレ番組で、６月にロシアを訪問し、プーチン大統領と面会する可能性があると言及した。国際経済フォーラムへの出席を要請されているとし、その機会にプーチン氏と「会う機会が出てくるとは思っている」と語った。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関しては「県外（移設）は無理だ。国外しかない」と強調した。