米Google，自身が「evil」であることを認める
予想よりも早い展開だった。米Google共同創設者のSergey Brin氏は6月第2週，Googleが中国政府からの圧力に屈して「don't be evil（悪行にはかかわらない）」という信条を曲げ，同社の中国向けWebサイトで検閲を行った事実を認めたのだ。ところがBrin氏は過失を認めただけで，検閲をするという判断は見直さなかった。6月8日の時点で，Googleは中国向けWebサイトで検閲を続けている。ただしBrin氏は，進行方向を逆転させる可能性を示唆した。 Brin氏は6月6日に報道関係者との会談で，「われわれは信条面で妥協したかもしれないとは思うが，最終的には中国の人々により多くの情報を提供し，サービスの効果を高め，違いを拡大できると感じている」と述べた。「こうした原則にもとづく取り組みが，もっと意味を持つようになるだろう」（同氏）。Brin氏は中国政府からの要求を「当社にとって
中国が検閲強化、Google.comへのアクセス不能に
国境なき記者団によれば、中国でGoogle.comの検索が利用できなくなり、検閲回避ソフトも機能しなくなった。当局が過去最高のレベルで検閲を強化している模様。 Google.comの検索が中国のほぼ全土で利用できなくなったとして、非政府組織の国境なき記者団が、中国での検閲を糾弾する声明を発表した。 国境なき記者団によれば、過去数週間で中国の主要都市からGoogle.comへのアクセスが難しくなり、5月31日にはGoogle検索にまったくアクセスできなくなった。その後徐々にGoogle NewsとGoogle Mailも遮断されているという。一方、中国政府の検閲を受けているGoogle.cnは現在でもアクセス可能。 検閲を回避するために米国で開発されたソフトも、当局が設置したファイアウォールに阻まれてうまく機能しなくなったという。こうしたソフトの妨害は過去最高のレベルに達し、当局が遮断のため
KDDIと米Google、Google Mapsをau携帯向けに提供？
KDDIと米Googleが、5月18日に発表した業務提携（5月18日の記事参照）を拡大し、新サービスを提供すると一部メディアが報じている。 提供予定の新サービスとして挙げられているのが、au端末に搭載しているGPS機能とGoogleが提供している地図サービス「Google Maps」を連携させるというもの。またGoogleのメール機能Gmailを取り込み、auの端末とPCとの間で簡単にメールのやりとりができるようにするサービスも検討しているという。 両社は7月から、EZトップメニューにGoogleの検索ボックスを用意することで合意しており、その実装方法など細かな仕様については現在検討している段階。KDDI広報部によれば「第2弾以降の施策については、具体的に決まっていることは何もない」。 ただ「auの携帯電話がGPSを搭載しており、それをウリにしているのは事実。地図検索サービスなどと連携する
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
9月の検索シェア、首位Googleのシェアが50％に
