各地で運動会や体育祭のシーズンを迎えていますが、多くの学校で行われている子どもたちが積み上がる「組み体操」による事故で後遺症が残ったケースが１０年間で２０件に上ることが名古屋大学の調査で明らかになりました。 専門家は「組み体操は最近、巨大化しているが、子どもの安全を最優先で対応を考えてほしい」と注意を呼びかけています。 この調査は名古屋大学教育学部の内田良准教授が日本スポーツ振興センターの資料を基にまとめたものです。 それによりますと、平成２４年度の１年間に全国の小学校でけが人が出た組み体操の事故は６５３３件に上り、とび箱とバスケットボールに次いで３番目に多くなっていました。 さらに平成２４年度までの１０年間に組み体操で後遺症が残った事故を調べたところ、２０件に上りました。 中には、ピラミッドのように積み上がった子どもたちが途中で崩れ、一番上にいた子どものひざが一番下の子どもの腰に当たって

大相撲の力士が登場するパチンコ台の契約を巡り、日本相撲協会の顧問の男性が、業者側とされる男性からホテルで現金を受け取る場面などの動画がインターネットに流れていた問題で、相撲協会の危機管理委員会が事実関係を調べた結果、顧問が現金をその場で返却していたことが分かり、委員会ではこれ以上、調査を行わないことを決めました。 この動画はことし１月にインターネットに流れていたもので、日本相撲協会の顧問の男性が、パチンコメーカーの業者側とされる男性からホテルで現金を受け取る場面などが撮影されていました。 日本相撲協会の危機管理委員会は、動画の事実関係を調査するため、３月から顧問など関係者から直接、事情を聞いたり、やり取りを示すメールを調べたりしてきました。 その結果、顧問は福岡市内のホテルなどで２回にわたり、合わせて現金１７００万円を受け取ったものの、実際には現金をそれぞれ、その場で返却していることが分か

日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる

２４日夜、東京の池袋駅西口で、車が歩道を数十メートル暴走して歩行者を次々とはね、男女７人がけがをし、このうち女性１人が心肺停止の状態だということです。 運転していた３７歳の男は「脱法ハーブを吸った」と話しているということで、警視庁は男を危険運転傷害の疑いで逮捕し、事情を聴いています。 ２４日夜８時前、東京・豊島区の池袋駅西口の路上で、車が歩道を暴走して、歩行者を次々とはねました。 東京消防庁によりますと、男女７人がけがをし、４人は重傷で、このうち、女性１人は心肺停止の状態だということです。 現場は池袋駅西口の繁華街で、目撃者によりますと、車は池袋駅北口のほうから走ってきて、交差点から歩道に乗り上げ、次々と人をはねながら、５０メートルほど走り、電話ボックスに衝突して止まったということです。 現場近くにいた女性は「車道から侵入してきた車がスピードを緩めずに、歩道に突っ込んでつぎつぎと人をはねた