遺伝学を人種の優劣に結びつけないで――。世界の８千人近い専門家が参加する米人類遺伝学会（ＡＳＨＧ）が１９日、異例の声明を発表した。米国などで広がる白人至上主義に、遺伝学の誤った知識が使われているという。「遺伝学では人類を生物的に分けることはできない」としている。 ＡＳＨＧが学会誌に発表した声明は「白人至上主義の主張をするために遺伝的多様性の価値を拒否し、遺伝学の概念を傷つけ、ねじ曲げる集団に懸念がある」と指摘。「人種差別のイデオロギーに遺伝学を使うことを非難する」とした。 背景には、極右勢力のインターネット掲示板などで学術論文を誤用し、遺伝的に人種が区別でき、優劣がつけられるといった主張が広がっていることにある。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、白人至上主義者の一部は、牛乳などに含まれる乳糖を消化する酵素（ラクターゼ）の働き方が民族や地域によって異なることに注目。白人の多くは牛乳を飲んで

川崎市立西高津中学校（高津区久地１丁目、上杉岳啓校長）の卓球部顧問の５０代の男性教諭が今月、市内の卓球大会に部員を引率した際、試合後に賞状を部員たちの目の前で破っていたことがわかった。 同校によると、教諭は６日と７日にあった市中学生卓球大会（新人戦）に部員を引率。団体戦があった６日の試合後、会場の一角で男女の部員たちを前に、４７校中３位だった男子団体の賞状を破った。７日の個人戦を前に、生徒のやる気を出させるパフォーマンスとして破った、と説明しているという。 同校は、１５日に届いた匿名の投書で状況を把握。教諭は同日、部員に謝罪し、保護者にも連絡をとって謝ったという。 上杉校長は「いかなる理由があろうと賞状を破ることはあってはならない。指導を徹底する」と話す。（斎藤茂洋）

日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に

サウジアラビア政府を批判してきた同国籍の著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館に入館後に行方不明になっている問題で、米ＣＮＮは１５日、サウジ政府が尋問中に手違いで死亡させたとする報告書を準備していると伝えた。また、トルコの捜査当局は同日夜（日本時間１６日未明）、サウジ側と合同で総領事館内を初めて捜査した。 ＣＮＮは匿名の関係者の話として報じた。ＣＮＮによると、サウジ政府が準備している報告書では「透明性がない中で尋問が行われた」として、尋問の実行者を処罰する内容になりそうだという。ただし、報告書が正式に発表されるまで、内容は変わる可能性もあるとしている。 一方、トルコの捜査当局は１５日、サウジ側と合同でサウジ総領事館を捜査した。カショギ氏が今月２日に行方不明になって以来、トルコの捜査当局が総領事館内を調べたのは初めて。 トルコはカショギ氏は総領事…

競馬や競輪などでの高額払戻金について会計検査院が調べたところ、１千万円以上の「大穴」で当たった金額の８割ほどは税務申告されていない可能性があることがわかった。主催者側から聞き取った２０１５年の払戻金約１２７億円に対し、税務申告されたとみられるのは二十数億円だったという。関係者への取材でわかった。 関係者によると、検査院は競馬などの公営ギャンブルの主催者から、１５年の１年間に１回の払戻金が１０５０万円以上あったケースを聞き取った。中央競馬では１００円のかけ金、中央競馬以外では５０～２００円のかけ金にそれぞれ絞って調べたところ、計約５３０口で約１２７億円の払戻金があったという。 一方で検査院は、１５年に１千万円以上の一時所得や雑所得を税務申告した全国の約１万８２００件を調査。公営ギャンブルで１回の払戻金が１０５０万円以上あった人から申告されたとみられるのは、五十数件の二十数億円だったという。

「ネット右翼」はどのくらいいて、どのような人たちなのか。その実像に迫ろうと、８万人規模の過去に例のない大規模調査が行われた。ネット右翼と呼べる人たちは全体の１・７％だったほか、これまで語られてきたネット右翼像とは異なるタイプの「オンライン排外主義者」が３・０％存在することも浮かび上がった。 ネット右翼とは一般的に、保守的・愛国的な政治志向を持ち、中国や韓国などの近隣アジア諸国に対して排外的な言動を行う人を指すことが多かった。規模は小さいとされるが、膨大な情報を生み出すことから、その影響力に注目が集まっている。一方で、ネット右翼の担い手がどんな人たちなのかについて実証的に検証したケースは少なく、多様なネット右翼像が流通しているのが現状だ。 東北大の永吉希久子准教授（社会意識論）らのグループが東日本大震災以後の人々の社会活動の変化を調べようと、昨年１２月に「市民の政治参加に関する世論調査」を実

政府は臨時国会で審議予定のサイバーセキュリティ基本法改正案について、桜田義孝五輪担当相から別の閣僚に担当を変更する検討を始めた。首相官邸が桜田氏の国会での答弁を不安視しているためだ。 サイバー対策のための官民の協議会設置などを盛り込んだ改正案は内閣官房が所管。どの閣僚が担当するか法的に定められていないが、改造前は五輪に関連するとして鈴木俊一五輪担当相が担当していた。閣僚が交代しても通常は後任がそのまま引き継ぐが、政府関係者は「対決法案ではないが、桜田氏の国会での答弁はない方がいい」として、別の閣僚への変更を検討し始めたという。 関係者によると、２日夜の就任会見にあたっても安倍晋三首相と菅義偉官房長官が桜田氏に「最初は棒読みでもいい」と指示。トラブルがおきないよう、官僚が準備した要領通りに答えるよう求めたという。 政府は東京五輪を「復興五輪」と掲げるが、桜田氏は文部科学副大臣だった２０１３年

２０２０年度の実施が迫るなか、大学入学共通テストの利用に慎重な大学が多い。朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」に寄せられた入試担当者の声をみると、テストの具体的な動きが出てくるにつれ、使いづらさや、看過できない問題点が見えてきたようだ。 調査では昨年も、共通テストについて聞いた。昨年は「利用する方向」と答え、今年は「利用しない」「利用しない可能性が高い」に変わったのは旭川大や日本薬科大、宝塚大など５大。「検討中」になったのはお茶の水女子大や明治大、立命館大など１２６大にのぼった。 共通テストは昨年から試行調査が始まり、具体的な姿が見えてきた。昨年の試行調査の記述式問題では、国語で完全正答率が０・７％にとどまる問題があり、数学も全３問の正答率が１割未満になるなど、難易度が課題となっている。 今回の調査では、試行調査について名古屋大や法政大、近畿大など１０％の大学が「難しい」と答え

森永製菓は２８日、チョコレート菓子「チョコフレーク」の生産を来年夏までに終了すると発表した。１９６７年に発売され、５０余年にわたり親しまれてきた味が消える。同社によると、手がべとついてスマートフォンを操作しながら食べにくいため、人気が落ち込んでいた。この５年で売り上げが半減したという。 子会社でチョコフレークなどをつくる森永スナック食品（千葉県野田市）の工場を２０１９年１２月、森永甲府フーズ（甲府市）の工場を２０年３月に閉鎖する。国内の生産効率化の一環で、別の拠点に機能を集約する。 ２社の正社員は計約１２０人で、希望者はグループの別の拠点で受け入れる。約５０人の契約社員については、転職を支援するという。２工場の閉鎖で森永製菓グループの国内工場は７カ所になる。（筒井竜平）

風疹の免疫があるかを調べる抗体検査の費用について厚生労働省は２７日、感染リスクの高い３０～５０代の男性を対象に、来年度から補助する方針を決めた。国と自治体が半分ずつ負担する見通し。関東を中心に風疹は流行し、９月中旬までの累計患者数は６４２人。３０～５０代の男性患者が約７割を占める。免疫がないと検査でわかれば、予防接種を促す。 厚労省によると、１９７７年から９５年は女子中学生のみを対象に、学校で予防接種が行われた。９５年度からは男子中学生も対象になったが、医療機関での個別接種だったため接種率は低めだった。男性の風疹ウイルスの抗体保有率は２０１７年度調査で、３０代後半８４％、４０代７７～８２％、５０代前半７６％と女性より低い。 風疹はウイルス性の感染症で…

「写真撮影不可」が一般的だった日本の美術館。近年、撮影可の展示や展覧会が増えている。ツイッターやインスタグラムといったＳＮＳで「拡散」してもらい、来場者増につなげようという狙いもあるようだ。 大阪・中之島の国立国際美術館で開かれている「プーシキン美術館展」（朝日新聞社など主催、１０月１４日まで）は、毎週金・土曜の夜間（午後５～９時）に限り、会場内の写真撮影を許可している。展覧会の公式ツイッターアカウントは「撮った写真はぜひ、展覧会の感想とともにＳＮＳにアップしてくださいね！」と呼びかける。 ９月上旬の金曜日。夜間開館中の展示室では、デジタルカメラやスマートフォンを持った来館者が、思い思いの作品にレンズを向けていた。モネやルソーなど、人気作品の前には人だかりも。展示されている全６５点のうち、著作権保護期間中のものをのぞく、５８点が撮影できる。 兵庫県西宮市の会社員松田実幸（みゆき）さん（３３

高い殺傷能力のある爆薬を自作したなどとして、名古屋市緑区の大学１年の男子学生（１９）が逮捕された事件で、愛知県警は２７日にも、男子学生を覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで再逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、男子学生は８月２０日、自宅で少量の覚醒剤を所持していた疑いが持たれている。県警は、男子学生の周囲とのやりとりなどから、覚醒剤も自作した可能性があるとみており、所持の経緯などを慎重に調べている。 県警は、爆薬の過酸化アセトン（ＴＡＴＰ）を製造したなどとして、男子学生を爆発物取締罰則違反の疑いで逮捕。その際の家宅捜索で、自宅から押収した薬品類を鑑定したところ、一部から覚醒剤の成分が検出された。 男子学生は高校生だった２０１６～１７年、ＴＡＴＰなどの爆薬を製造。今年３月１９日にその一部を使い、名古屋市の公園で「爆発実験」をしたとみられている。ほかにも、３Ｄプリンターで作ったとみられる銃

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ＪＡＳＲＡＣが映画業界に外国映画の上映権使用料の値上げを求めてきた問題が、ひとまず決着した。１本１８万円の定額制をやめようと２０１１年に交渉に入ってから７年。ＪＡＳＲＡＣが求めていた「興行収入の１～２％」には届かなかったが、公開規模に応じた定額制を映画業界が提示し、双方が譲歩した形で落ち着いた。徴収強化の動きが目立つＪＡＳＲＡＣには、ネットユーザーを中心に不信感も強く、「カスラック」とやゆされることもあるが、背後には「外圧」の影もちらつく。双方はどんな思いだったのか。 著作権法は、映画を上映する際、映画の中に録音された音楽の再生には、作曲家・作詞家の許可が必要と定めている。この規定を根拠に、ＪＡＳＲＡＣは映画業界から「上映使用料」を徴収してきた。 邦画の場合は、上映スクリーンの数に応じて使用料を計算している。一方、外国映画は映画館が加盟する「全国興行生活衛生同業組合連合会」（全興連）との契

経団連の中西宏明会長が、就職活動にかかわる指針を廃止する方針を打ち出したことを受け、法政大キャリアセンターの内田貴之課長はこう心配する。 現在の指針は、３月に説明会などの広報活動を、６月に面接などの選考を解禁すると定めている。大学の団体でつくる「就職問題懇談会」の昨年の調査では、５月までに選考を始めた「解禁破り」の大企業は５６・４％に上り、３９・７％が内々定を出すなど形骸化が指摘されているが、内田課長は「目安があったほうが、大学側も学生も動きやすい」と指摘する。 就活塾「就活コーチ」（東京都）代表の広瀬泰幸さんは、人気企業の採用が終わらないと、他の企業の採用も終わらない可能性があるとみる。「学生は就活をいつスタートし、いつ終えればいいのかわからなくなるのでは」と話した。 就活の長期化による学業への影響も懸念される。東京都の私立大３年の女子学生（２０）は「目安があったおかげで就活スタートまで

２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、政府・与党が検討しているサマータイム（夏時間）をテーマに、ＩＴの研究者らでつくる情報法制研究所が２日、シンポジウムを東京都内で開いた。拙速な導入は見直すべきだ、との意見が相次いだ。 コーディネーターを務めた立命館大の上原哲太郎教授は「システム改修に４年は必要」。２０年までの実施は不可能だと指摘した。 上原教授によると、国、自治体、企業や、家電などの日本のＩＴシステムには、欧米とは違ってサマータイムを想定していないものも多い。 日本時間をそのまま取り込んでいるシステムもあれば、「世界標準時＋９時間」という処理をしているもの、手動で時間を設定しているものもある。これらのシステムは互いに接続しているため、調整には大規模な改修やテストが必要で２年では間に合わない、という。 ＩＴ企業にとって商機になる、との見方も一部にあるが、上原教授は「顧客からは

ドイツに対するナチス占領時代の損害賠償請求を検討しているポーランド議会は８月３１日、損害額は５４０億ドル（約６兆円）以上に達するとの試算結果を公表した。ポーランドは２０１５年に保守政党「法と正義」が政権について以来、ドイツに対する批判的な姿勢を強めている。賠償請求に踏み切れば両国の関係が悪化するおそれがある。 現地報道が伝えたポーランド議会の調査結果によると、ナチスが侵攻した１９３９～４５年、ユダヤ人を含む５１０万人のポーランド国民が殺され、ワルシャワを中心に都市のインフラ破壊などで同額の損害が発生したという。 ポーランドは５３年に賠償請求を放棄し、現ドイツ政府は賠償問題は「決着済み」との立場だ。だが、ポーランド現政権は「賠償放棄は冷戦時代にソ連に強要されたもので国際法的に無効」と主張している。（ベルリン＝高野弦）

福島第１原発の事故後では初めて、運転差し止めとなった関西電力大飯原発３、４号機をめぐる２０１４年の福井地裁判決。その裁判の控訴審で名古屋高裁金沢支部は７月、一審判決を破棄し、住民の請求を棄却する逆転判決をした。一審で裁判長を務め、昨年８月に退官した樋口英明さん（６５）に、判決に込めた思いを聞いた。 ひぐち・ひであき　１９５２年生まれ。８３年判事補任官。大阪地裁判事、大阪高裁判事などを経て、２０１２～１５年福井地裁判事、１７年定年退官。三重県出身。 ――一審判決が、取り消されました。 「私が一審判決で指摘した点について具体的に反論してくれ、こんなに安全だったのかと私を納得させてくれる判決なら、逆転判決であっても歓迎します。しかし、今回の控訴審判決の内容を見ると『新規制基準に従っているから心配ない』というもので、全く中身がない。不安は募るばかりです」

会長にまで出世した敏腕サラリーマンの力で、出荷できなくなった日本酒を有効活用し、被災地の力に――。国内外で人気がある山口県の日本酒「獺祭（だっさい）」が、人気漫画「島耕作」シリーズをラベルに描いた「獺祭　島耕作」を１０日から販売する。７月の西日本豪雨の影響で通常通りに販売できなくなった酒を安く提供し、売り上げの一部を被災地に寄付するという。 「島耕作」シリーズの作者で山口県出身の弘兼憲史さんと、獺祭の蔵元・旭酒造（同県岩国市）の桜井博志会長、桜井一宏社長が２日、東京都内で記者会見を開いて発表した。旭酒造では豪雨のため「本社蔵」の前を流れる川が氾濫（はんらん）。機械や原料米が泥水につかった。また停電も３日間に及び、獺祭が売りにしている仕込み時の０・１度単位での細かなタンクの温度管理ができなくなった。このため当時発酵タンクにあった約５０万リットルの酒が出荷できなくなったという。 桜井会長は「一

大阪市の吉村洋文市長は２日、来年度以降の全国学力調査の結果を、校長や教員の人事評価とボーナスの額に反映させる意向を明らかにした。具体的な仕組みは今後、市教育委員会と協議するという。 全国学力調査は、文部科学省が全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に毎年実施し、２０１７年度からは政令指定市ごとの結果を公表している。大阪市は指定市２０市の中で平均正答率が２年連続で最下位だった。 吉村市長はこの日の記者会見で「非常に残念だ。最下位であることに、僕が納得できる理由がない。教員の意識が変われば結果は出ると思う。市長の予算権をフルに使って意識改革したい」と話した。 吉村市長は「目標は（指定市…