保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて７億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。

パワーハラスメントなどを理由に、保育士など18人が一斉に退職届を提出した静岡県浜松市の認可保育所で14日、保護者への説明会が開かれ、園長はパワハラがあったことを認め謝罪したうえで、今後の経営を別の会社に引き継ぐ方針を明らかにしたということです。 浜松市西区の認可保育所「メロディー保育園」では、保育士など合わせて18人が、園長などからのパワハラやセクハラを理由に、一斉に今月28日付けでの退職届を提出しました。 これを受け、保護者への説明会が14日、非公開で開かれ、出席した保護者によりますと、高部志保子園長は園内でパワハラがあったことなどを認め謝罪したということです。 そのうえで、今後の経営を市内で学習塾を運営する別の会社に引き継ぐ方針を明らかにしました。 説明会にはこの会社の社長も同席し、すべての子どもが通い続けられるよう、退職届を出した保育士に園にとどまるよう依頼するとともに、新たに保育士

子どもたちが遊ぶ、公園の遊具。 過去に作られ、安全基準を満たしていない遊具が、今も多く使われているって知っていますか？ ＮＨＫが取材した結果、重大な事故につながるおそれがあることがわかった後も、全国の公園で使われている「危険な遊具」が少なくともおよそ１万基あることがわかりました。 一方で、保護者からはできるだけ遊具を使えるようにしてほしいという声も。難しい課題が浮き彫りとなっています。 （遊具取材班 記者 鈴木博子・佐々真梨恵・目見田健・野田綾）

来週に迫ったイギリスの総選挙は、来月末までのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を掲げる与党・保守党が優勢のまま、選挙戦最終盤に入りました。最大野党・労働党は若者などの支持を取り込んで追い上げをはかっており、激しい争いとなっています。 選挙戦では来月末までのＥＵ離脱を公約に掲げる与党・保守党が過半数の議席を獲得するかが焦点で、最新の世論調査では保守党の支持率が42％、最大野党の労働党が33％と、保守党が優勢を維持しています。 ６日行われた、両党の党首による投票前最後のテレビ討論では、保守党のジョンソン首相が「過半数を獲得すればイギリスの可能性を解き放つことができる」と訴えた一方、コービン党首は「ＥＵと再び離脱の条件を交渉し、６か月以内に国民投票を行う」と主張しました。 ジョンソン首相は、コービン党首自身が離脱への賛否をはっきり示さず、指導力に欠けると批判を繰り返したのに対し、コービン党首は、ジョ

先月始まった幼児教育と保育の無償化をめぐり、保育所の利用者が想定より多かったことから今年度分の国の財源がおよそ300億円不足する見通しとなり、政府は不足分の経費を今年度の補正予算案に計上することにしています。 しかし内閣府によりますと、幼稚園に比べて利用料の単価が高い保育所の利用者が当初の想定より多かったことから国が負担する費用も増え、今年度分の財源がおよそ300億円不足する見通しとなったということです。 このため政府は、相次ぐ自然災害からの復旧・復興や経済対策を盛り込むため編成作業を進めている今年度の補正予算案に不足分の経費を計上することにしています。

自民党の下村元文部科学大臣は、去年４月の党の会議で、東京大学に英語の民間試験を活用するよう文部科学省に指導を求める発言などをしていたことについて、「議員の立場で意見を言うことが学問の自由や大学の自治に抵触すると言われたら、議論もできなくなる」と反論しました。 これについて下村氏は、20日記者団に対し「私は英語の民間試験は導入すべきだと思っており、そういう思いを持っている中で発言している。もちろん最終的には各大学が判断することではあるが、もっと文部科学省がちゃんと説明する必要があるのではないかということで申し上げた。あくまでも大学の判断で、学問の自由や独自性を脅かすということでは全くない」と述べました。 そのうえで「東京大学に直接要求したのではなく、議員の中でそういう議論もできないことになれば、そもそも自民党の会議が成り立たなくなる。それを受けて文部科学省が動いたということでもなく、東京大学

今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年４月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。 今回、ＮＨＫは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。 大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。 ＮＨＫは、去年４月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。 この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者

総理大臣官邸のホームページで公開されている２年前の「桜を見る会」の動画には、安倍総理大臣と世耕参議院幹事長が会話の中で、「招待枠」ということばや、世耕氏の地元の支持団体とみられる名前をやり取りする様子が記録されています。世耕氏の事務所は、地元に貢献したとして、支持団体の人を推薦したことはあるとしています。 この中で、安倍総理大臣が、近くにいた世耕氏に、「ひまわり会？」と尋ねると、世耕氏が、「ひまわり会です。ことしは副長官じゃなくなったので招待枠で」と答える会話が記録されています。 世耕氏は、この桜を見る会の前の年まで内閣官房副長官を務め、当時は経済産業大臣でした。また、世耕氏の地元の和歌山市には、「ひまわり」という名前の女性の支持団体があります。 世耕氏の事務所は、ＮＨＫの取材に対し、「『ひまわり』の人を推薦したことはあるが、記録に残っていないので、いつ推薦したのかはわからない。推薦したの

英語の民間試験が延期された「大学入学共通テスト」に新たな懸念です。共通テストには、国語と数学に記述式の問題が導入されますが、採点を任された民間事業者に、大学入試センターから問題と正答例が試験を実施する前に知らされる仕組みになっていることが分かりました。センターは、採点を迅速に行うためとしていますが、専門家は、「試験の前に、民間事業者に問題などが知らされれば、漏えいなどの懸念がある」と指摘しています。 採点は、ベネッセの関連会社に委託されましたが、国は50万人に上る記述式の採点をどのように適切に進めるのか、詳細を明らかにしていません。 これについて、ＮＨＫは採点の手順などを大学入試センターが記した「仕様書」と呼ばれる資料を入手しました。 そこにはベネッセの関連会社が試験を実施する前に、正答例や採点基準の作成に関与すると明記されていました。つまり、民間事業者は、試験前から問題と正答例が知らされ

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、２か月前の調査より１ポイント下がって47％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって35％でした。 調査の対象となったのは2174人で、58％にあたる、1253人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、２か月前の９月の調査より１ポイント下がって47％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって35％でした。 支持する理由では、 「他の内閣より良さそうだから」が47％、 「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が、それぞれ16％などとなりました。 逆に、支持しない理由では、 「人柄が信頼できないから」が35％、 「政策に期待が持てないから」が32％などとなっています。 先月、菅原 前経済産業大臣と河井 前法務大臣が相次いで辞任したことによる安倍政

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側が参加者数や支出が増えていると批判していることについて、菅官房長官は、実態に合わせて開催に必要な予算を要求しており問題はないという認識を示す一方、今後、招待者数の精査を検討する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で「『桜を見る会』は、昭和27年以来、総理大臣が、各界で功績や功労のあった方々をお招きし、日頃のご苦労などを慰労するとともに親しく懇談する内閣の公式行事として開催されており、内閣官房および内閣府で最終的な取りまとめを行っている」と述べました。 そのうえで、「来年度の概算要求では、テロ対策の強化や混雑緩和の措置など、近年に講じた改善点を反映させており、実態にあわせた要求を行っている」と述べ、予算の要求額に問題はないという認識を示しました。 一方、「招待者数を精査する考えはあるか」と質問されたのに対し、菅官房長官は、

50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 （霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太） 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月１日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった

カットモデルに勧誘した女性に睡眠薬を混ぜた紅茶を飲ませて、わいせつな行為をしたとして逮捕された美容師の男。睡眠薬は効き目が強いため、水に溶かすと青い色に変わるレイプドラッグへの対策が施されたものだったことが警視庁への取材で分かりました。しかし男は「紅茶と同じ味だ」と安心させて飲ませていたほか、最近はカラフルなお茶が女性に人気があることから、専門家は今の対策だけでは限界があると指摘しています。 青鹿容疑者は「カットモデルをしないか」と女性を勧誘し、店に呼び出したということです。 その後の調べで、使われた睡眠薬は効き目が強いため、水に溶かすと青い色に変化するレイプドラッグへの対策が施されたものだったことが捜査関係者への取材で分かりました。 女性に出されたのはレモンティーで、睡眠薬の影響で茶色だったものが緑色に変色していましたが、青鹿容疑者は「紅茶と同じ味だから大丈夫だよ」と安心させて飲ませたと

工業製品の製造や研究開発などの際に幅広く使われている「ヘリウム」の供給量が減少して、一部の研究が行えなくなるなどの影響が出ていて、関係する学会は緊急の声明を出して、ヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。 世界の生産量のおよそ６割を占めるアメリカが、ヘリウムの輸出を去年から減らしていて、日本のヘリウムの輸入価格は10年前のおよそ３倍になっています。 ヘリウムの輸入会社は、医療機関や工業製品のメーカーには優先的に供給していますが、研究開発用はすで不足していて、一部の研究が行えなくなるなど影響が出ています。 このため、日本物理学会などの関係する学会は、このままでは研究開発が進まなくなるだけではなく、製造現場や医療にも大きな影響を与えるとして、緊急声明を出してヘリウムの安定供給に国をあげて取り組むよう訴えることにしています。 この中では、ヘリウムをリサイクルする設備や環

萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言が問題となった新たな大学入試に導入される英語の民間試験。文部科学省は、予定していた来年４月からの実施を見送る方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 しかし、文部科学省などは、１日までに、来年４月からのこの民間試験の実施を見送る方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 試験まですでに半年を切り、１日、受験に必要な共通ＩＤの手続きが始まるのを前に、50万人に上る受験生への影響を考慮し、判断したものとみられます。 民間試験をめぐっては、利用する大学から、難易度の異なる試験を、合否判定に使うことは難しいという指摘が相次ぎ、結果的に、初年度利用する大学と短大は、全体の６割ほどにとどまる見通しとなりました。 また、高校や受験生からも、受験料などの費用負担が大きいといった問題に加えて、先日の萩生田大臣の「身の丈にあわせて」という発言や、事業者

大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、萩生田文部科学大臣が、「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言し、立憲民主党の枝野代表は、大臣にあるまじき発言だとして責任を追及する考えを示しました。 こうした中、萩生田文部科学大臣は、24日、民放のＢＳ番組で、「裕福な家庭の子どもが回数を受けてウォーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて２回をきちんと選んで頑張ってもらえば」などと述べました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、水戸市で記者団に対し、「現実的には生まれ育った家庭環境によって教育の機会はすべてイコールにはならないという現実があるが、いかにイコールにするかが政治の役割だ」と指摘しました。 そのうえで、枝野氏は、「政治の役割を放棄してしまっているような、文部科学大臣としてあるまじき発言で、菅原前経済産業大臣以上に深刻な問題だ

大型で非常に強い台風19号はこのあと静岡県に上陸する見込みです。台風の影響で記録的な大雨となっていて、関東甲信と静岡の１都６県には大雨の特別警報が発表されています。気象庁は命が助かる可能性が高い行動を取り、ふだんは災害が起きないと思われているような場所でも、最大級の警戒するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、台風19号の影響で関東甲信や東海では非常に激しい雨が降り続き、午後５時までの48時間の雨量は、神奈川県箱根町で800ミリを超えているほか、静岡県伊豆市市山でも700ミリを超えるなど平年の10月１か月分のおよそ2.5倍に達する記録的な大雨となっています。 気象庁はすでに重大な災害が発生している可能性が極めて高いとして、午後３時半に静岡、神奈川、東京、埼玉、群馬、山梨、長野のあわせて１都６県に大雨の特別警報を発表しました。５段階の警戒レベルのうち最も高いレベル５にあたる情報で、最大

東京の江戸川区は、台風による雨で荒川流域の平均雨量が500ミリを超えると想定されることから、浸水のおそれのある地域の21万4000世帯、43万2000人に避難勧告を出しました。 ５段階の警戒レベルのうちレベル４にあたる情報で、江戸川区は区内の小学校と中学校65校を避難所として開設し、速やかに全員避難するよう呼びかけています。

政府は、ＡＩ＝人工知能や自動車の自動運転などの最先端技術に通じた人材が地方で不足しているとの指摘を踏まえ、早ければ来年度から民間の専門家を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 こうした状況を踏まえ政府は、大手の通信事業者や家電メーカーなど15社と提携し、早ければ来年度から専門的な知識を持つ人材を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 新たな事業では、内閣官房の担当部署が全国の市町村から具体的な要望を聞き取ったうえで、原則として半年から２年までの期間で専門家を派遣し、地方創生に資する政策の立案や助言などにあたることにしています。 また、これに合わせて政府はそれぞれの地域での最先端技術の活用を支援するため内閣官房に窓口を開設し、先進的な取り組みを行う自治体の事例や国の支援制度などを紹介することにしています。

日本商工会議所の三村会頭は30日の記者会見で、消費税率の引き上げについて、景気にマイナスなのは間違いないとしつつ「社会保障の財源が不足している中で国民の安心感につながる側面もある」と述べ、増大する社会保障費を賄うために引き上げに理解を示しました。 その一方で「社会保障の財源が不足している中で日本の将来の安心をどう確保するのか。国民の安心感につながって消費につながるという側面もある。景気への悪影響のみを強調して日本経済全体に対する消費税の役割を忘れるのは中途半端な議論だ」と述べ、増大する社会保障費を賄うために消費税を引き上げることに理解を示しました。