先月、総理大臣官邸前で安倍総理大臣の車列に近づこうと路上に飛び出し、制止した警察官を転倒させたとして、63歳の会社員が公務執行妨害の疑いで書類送検されました。 警視庁によりますと、先月8日、千代田区永田町の総理大臣官邸前で、安倍総理大臣の車列に近づこうと路上に飛び出し、制止した警察官を転倒させたとして、公務執行妨害の疑いが持たれています。 ことし2月、中央区築地でも総理大臣の車列を追いかけて警察官に取り押さえられていて、「辞職するよう直接言いたかった」と説明しているということです。

新型コロナウイルスに関わる緊急事態宣言が解除され、出歩く機会も以前より増えてきました。感染を防ぐためとしていま、店舗のレジや飲食店などで手袋をして作業をする姿を目にすることがありますが、専門家はつけっぱなしにすると感染のリスクを高めることもあり、注意してほしいと呼びかけています。 手袋をして作業する姿は、店舗のレジや飲食店、スポーツジム、また、買い物をする人の中でも見ることがあります。 感染対策に詳しい、愛知県瀬戸市の公立陶生病院の感染症専門医武藤義和医師は「手袋のつけっぱなしは、感染を広げるリスクになる」と注意を呼びかけています。 1. リスクの一つは同じ手袋をずっとつけ続けていることにあります。 例えば手袋を付けっぱなしにして次々と客と接し、お金や商品などを触れ続けていると、感染源に触れた場合、次から次に感染を橋渡しすることになりかねないということです。 また、手袋をしている安心感から

ニュージーランド政府は、国内での新型コロナウイルスの感染がなくなったとして、日本時間の8日夜、国境管理を除く国内のすべての制限を撤廃しました。 こうした状況を受けて、政府は「国内では新型コロナウイルスの感染がなくなった」として、日本時間の8日夜9時前に4段階ある警戒水準を現在の「レベル2」から最も低い「レベル1」に引き下げました。 これにより、人々が集まる際の人数の上限など新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした国内のすべての制限が撤廃されました。 一方、外国人の入国は引き続き原則禁止とするなど、入国の際の制限は継続されています。 アーダーン首相は「ニュージーランドは世界で最も経済活動が自由にできる国の1つになる」と、対策の成果を強調する一方、「国内で再び感染者が確認されることを想定して準備を整えておく必要がある」と述べ、濃厚接触者の追跡を迅速に行うため、訪れた場所の記録などを残すよう

新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案に計上された10兆円の予備費について、安倍総理大臣は、状況の変化に応じて臨機応変に対応できるようにするため盛り込んだとしたうえで、使いみちは感染防止策など緊急を要する経費に限定する考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「それは違う。新型コロナウイルスについて、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じて臨機応変にかつ時機を逸することなく対応することが必要であり、今後の対応に万全を期すために10兆円を追加した」と述べました。 そのうえで「一般の予備費とは異なり、使途は国会の議決をいただいた範囲に限定することとし、感染拡大防止策に要する経費等、新型コロナウイルス感染症に関わる緊急を要する経費に限る」と述べました。 また「持続化給付金」をめぐり、国から事業を委託された社団法人が、大手広告代理店に再委託した経緯などを問われたのに対し、安倍総理大臣は、「経

「世界一高い」とも言われる、幼い子どもなどの難病の治療薬「ゾルゲンスマ」について、厚生労働省は、保険適用の対象とし、１回当たり、およそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めています。 アメリカでは１回あたり２億円を超え、世界一高い薬とも言われていることから、国内での価格設定が注目されています。 こうしたなか厚生労働省は、「ゾルゲンスマ」を公的な医療保険の適用対象としたうえで、１回当たりおよそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めていることがわかりました。13日に開かれる中医協＝中央社会保険医療協議会で承認されれば、現在国内で保険が適用されている薬で最も高額となります。 対象となる患者は年間25人程度と見込まれ、患者側が支払う医療費には上限が設けられ、それを超えた分は保険料などで賄われることになります。

全国の都道府県で初めて、ゲーム依存症対策に特化した内容を盛り込んだ県の条例を制定するのに先立って、県議会が県民などから意見を募ったパブリックコメントについて、ＮＨＫが情報公開請求したところ、条例に賛成する意見はメールで寄せられたものが特定の日に集中し、全く同じ文言の内容が一日に数十件送られたケースも複数あったことが分かりました。 県議会は、先月施行されたゲーム依存症対策の条例の素案について、県民などからの意見＝パブリックコメントを今年１月下旬から２月上旬までの15日間募集しました。 ＮＨＫが、メールなどで投稿されたパブリックコメントの原本を情報公開請求して調べたところ、受理された2693件の意見のうち、 ▼賛成は2270件と全体の84％を占め、 ▼反対は407件、 ▼提言は16件でした。 賛成意見のうち83％にあたる1895件は、県議会のホームページにある「ご意見箱」と名付けられたサイトを

1300年近く前のこと。時の日本の指導者は相次ぐ飢きんや感染症による社会不安を鎮めようと奈良に大きな大仏を作りました。そして時代は令和。ネットには再び「大仏建立しかない」という声も見られます。感染症が広がり多くの人が亡くなってきた歴史の中で、人類はたびたび宗教に救いを求めてきました。しかし、一部の国では、今、宗教が新型コロナウイルスを拡散させるリスクとなっています。（エルサレム支局長 澤畑 剛） ことし４月から５月にかけては主要な宗教行事が続いています。ユダヤ教の過越祭（ペサハ）、キリストの復活祭（イースター）、そしてイスラム教の断食月（ラマダン）です。 こうした宗教行事では大勢の人が密集して祈りをささげます。韓国では新興宗教団体の教会で起きた集団感染が初期の感染者増加につながりました。マレーシアでも３月初めのイスラム教の宗教行事がきっかけとなり、感染が広がったと見られています。 神経をと

東京都は７日、都内で新たに23人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで都内の１日の感染者は、５日連続で100人を下回りました。 都内の１日の感染者は今月３日以降、５日連続で100人を下回りました。 また、30人を下回るのは、先月７日に緊急事態宣言が出されて以降では初めてです。 23人のうち15人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 残る８人はこれまでに感染した人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4771人になりました。 また、都は、これまでに感染が確認された５人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、５人のうち、90代の女性と80代の男性は、患者や医師など少なくとも90人を超える集団感染があった中野区の中野江古田病院の入院患者だということです。 この２人を除いた３人の中には、自宅で亡くなっ

新型コロナウイルスの影響で収入が減った人からは「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めました。 住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、支払いに関する相談件数はことし２月はおよそ20件でしたが、先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。 具体的には「今月分の支払いを１か月ほど待ってほしい」「今後収入が減ることが心配なので、ボーナスでの返済を取りやめたい」などとして、計画どおりローンを払えないことを切実に訴える内容が多いということです。 住宅ローンの相談にあたっている東京都内の会社にも問い合わせが相次ぎ、中には支払いの見通しが立たず自宅を売却することを検討する人も出ています。 住宅金融支援機構は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長

新型コロナウイルスの感染が全国で広がるなか、首都圏から岩手県内に帰省した妊婦が破水して救急搬送されたにもかかわらず、２つの県立病院が帰省してまもなかったことを理由に受け入れを断っていたことが関係者への取材で分かりました。２つの病院は今後、感染症の対策を取り受け入れ態勢を整えるとしています。 関係者によりますと、今月中旬、首都圏から帰省していた妊娠中の女性が午前中に破水し、救急の受け入れをしてほしいと消防から病院に連絡があったということです。 磐井病院と中部病院では、院内感染を予防するため、里帰り出産を受け入れるにあたっては県内で２週間生活したうえで、発熱などの症状がないことを条件にしていて、この女性は帰省してから４日後だったため受け入れを断ったということです。 女性には発熱などの症状はなく、その日のうちに県内の別の病院に搬送されました。そしてＰＣＲ検査の結果が出る深夜まで待たされ、陰性と確

俳優の岡江久美子さんが新型コロナウイルスによる肺炎のため、23日朝、東京都内の病院で亡くなりました。63歳でした。 所属事務所によりますと、岡江さんは今月３日に発熱したあと６日朝に病状が急変して緊急入院し、その後のＰＣＲ検査で新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 その後も集中治療を受けていましたが、23日午前５時20分、肺炎のため亡くなったということです。 63歳でした。 岡江さんは去年の末に初期の乳がんの手術を受け、ことし１月末から２月半ばにかけて放射線治療を行っていたということで、事務所は免疫力が低下していたことが重症化した原因ではないかとしています。 夫は俳優の大和田獏さん、娘も俳優の大和田美帆さんで、それぞれ外出を自粛し、現在症状は出ていないということです。 岡江さんは東京出身で昭和50年にテレビドラマでデビューし、その後、ドラマやバラエティーなど多くの番組に出演

新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、さいたま市ではテレワークができる貸しスペースの人気が高まり、受け入れ人数を制限するなど対策に追われるところも出ています。 さいたま市のＪＲ大宮駅近くにある貸しスペースは、自由に席にパソコンを置いて仕事ができる空間を提供していて、ことし２月は35席のうち利用者はおよそ半分でした。 しかし新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がる中、自宅では集中できないなどの理由で利用者が増え、先月からほぼ満席の状態になったということです。 ただ満席の状況が続くと感染のリスクが高まるとして、この企業では今月８日から新規の利用者などを断り、利用者どうしが十分、間隔がとれるようにしたということです。 また入る前に利用者の検温も行い、ドアや窓を開けて常に換気を行うなど感染防止対策を強化しているということです。 利用した30代の男性は「先月から在宅勤務をしていますが、

新型コロナウイルスの感染が広がるヨーロッパでは、イタリアで死者の数が１万人を超えるなど深刻な状況が続いています。医療従事者が感染するケースも後を絶たず、治療の現場をどう守るかが大きな課題となっています。 またスペインでは亡くなった人が前日に比べて800人以上増えて5690人に上っています。 こうした中、医師や看護師など医療従事者が感染するケースが相次いでいて、イタリアでは27日までに、感染した医師50人が死亡し、スペインでは感染者のうち10％以上を医療従事者が占めているということです。 また、感染者が３万人を超えているフランスについて、公共放送「フランス２」は28日、パリ北部のセーヌ・サンドニ県の病院ですでに40人ほどの医師や看護師が感染したと伝えています。 看護師の女性は「私も感染してしまいましたが、人手が足りず、すぐに現場に戻りました」と話し、医療現場がひっ迫している状況を明らかにしま

東京都は、１日に発表する感染者としてはこれまでで最も多い17人が新たに新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表しました。 このうち２人は、台東区にある永寿総合病院に勤める30代の看護師の女性と、60代の患者の女性だということです。 この病院では前日の23日も70代の男性患者２人の感染が確認されていて、このうち１人がきょう死亡したということです。 都は院内感染の疑いがあるとして区とともに調査することにしています。 新型コロナウイルスへの感染が確認され都内で死亡したのは、これで５人となりました。 24日に感染が確認された17人のうち９人は、今のところ感染経路がわからないということです。 一方、３人は症状が出る前にイタリアやスペインなどを訪れていたということで、都は滞在先の海外で感染した可能性があると見ています。 都によりますと、１日に17人の感染を発表するのは、きのうの16人を上回り、

ドイツでは新型コロナウイルスの感染者が２万人を超えました。一方、死者は86人と、5000人以上が亡くなっているイタリアなどに比べて大幅に少なく、地元メディアなどは、大規模な検査によって感染者への対応が早めにできていることなどが要因ではないかと指摘しています。 一方で、亡くなった人は86人と、イタリアの5476人、スペインの2182人、フランスの674人と比べて、際立って死者数が少なくなっています。 明確な理由は分かっていませんが、ドイツでは新型コロナウイルスの感染を調べる検査が、週に16万件と、大規模に行われていることから、地元メディアなどは、感染者を早めに確認して、対応できているためではないかと指摘しています。 またドイツには、もともと集中治療に対応したベッドがイタリアのおよそ５倍にあたる２万8000床あり、医療体制が整っていたことも要因だと指摘されています。 研究所によりますと、感染者

新型コロナウイルスに感染した男性の診察と治療にあたった北海道の病院の医師がＮＨＫの取材に応じ、使用した薬や悪化した病状が改善した治療の経緯など退院するまでの詳しい状況を明らかにしました。 北海道にある旭川医科大学病院の古川博之病院長と、市立旭川病院の柿木康孝医師は、先月22日に感染が確認された旭川市の70代の男性の診察と治療にあたった病院の医師で、男性の承諾を得たうえで治療に使った薬や病状の変化など、改善して退院するまでの詳しい治療の経緯を明らかにしました。 男性は先月20日発熱やせきの症状を訴えて、旭川医科大学病院を最初に受診し、古川病院長は「ＣＴで撮影した肺の画像を見て、新型コロナウイルスが原因の肺炎に特徴的な淡い影が見られた」と感染を疑ったきっかけを説明しました。 男性は先月22日に感染が確認され、感染症を扱う専門の病床がある市立旭川病院に入院します。 男性はぜんそくや肺の機能が低下

中国の保健当局の専門家チームのトップを務める鍾南山氏は広東省広州で記者会見し、「ウイルスの発生源が中国だという証拠はない」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。 そのうえで世界各地で感染が拡大していることについて、「多くの国で感染の第１波を迎えている。国によっては症状がないと検査をしないところがあるがこれには反対で、症状がなくても、感染者と接触した人や流行している地域から来た人などを積極的に検査していくべきだ」と述べて、各国に検査体制の拡充を呼びかけました。 また、「このウイルスは中国で感染が広がったが発生源が武漢であるという証拠はない。科学と政治の問題は分けて考えるべきだ」と述べて、トランプ大統領が「中国ウイルス」という表現を使うなど感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。

中国政府は、新型コロナウイルスによる患者を対象に行った臨床研究の結果を公表し、日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」に治療効果が認められ、明らかな副作用もみられなかったとして、医療現場で治療薬の１つとして使用を勧めていく方針を明らかにしました。 こうした中、北京で17日開かれた記者会見で、科学技術省生物センターの張新民主任は、国内の２つの医療機関が行った臨床研究の結果、日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」、一般名「ファビピラビル」に、新型コロナウイルスによる肺炎などへの治療効果が認められ、明らかな副作用もみられなかったと述べました。 臨床研究は、湖北省武漢と広東省深※センの医療機関が、それぞれ240人と80人の患者を対象に行い、このうち深※センでは「アビガン」を投与しなかった場合は、ウイルス検査の結果が陽性から陰性になる日数の中央値が11日だったのに対

新型コロナウイルスを巡り、中国外務省の報道官が「この感染症は、アメリカ軍が武漢に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿し、中国政府の報道官の投稿にアメリカ側から反発の声があがることも予想されます。 中国外務省の13日の記者会見で、このコメントの意図について問われた耿爽報道官は「ウイルスの発生源については、国際社会の中でも異なった見解がある。科学的で専門的な意見を聞く必要がある」と述べるにとどめ、趙報道官のツイートが中国政府としての公式見解がどうかの確認は避けました。 新型コロナウイルスを巡っては、アメリカのトランプ政権の高官が中国政府による隠蔽を指摘し「世界的な対応が遅れた」などと批判したのに対し、中国外務省が「中国に責任をなすりつけるべきではない」と反論するなど、非難の応酬が続いており、今回の中国政府の報道官の投稿に、アメリカ側から反発の声があがることも予想されます。 趙報道官は

中国政府は、日本で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、すでに提供したウイルスの検査キットに加えて、新たな医療物資を日本側に提供したことを明らかにしました。 この中で、趙報道官は「中国で新型コロナウイルスの感染が広がった後、日本政府や日本国民が中国に多くの支援を行ってくれたことを私たちは忘れない。中国は、国内のウイルス対策に力を注ぐのと同時に、日本にも情報や経験を提供し、できるだけの支援を行いたい」と述べました。 そのうえで、日本に対し、すでに提供したウイルスの検査キットに加え、新たな医療物資を提供したとして初めての物資が27日、日本に届けられると明らかにしました。また「さらに必要があれば、積極的に考慮する」と述べ、必要に応じて、追加の支援を行う用意があるという考えを示しました。 一方、趙報道官は、感染者が急増する韓国に対しても、中国の地方政府や企業が、韓国南部のテグ（大邱）