野村ホールディングス　古賀信行会長に聞く 経団連の仕事で最近、地方都市をよく訪れます。アベノミクス効果が次第に地方にも浸透してきたのか、「景気が悪い」といった悲鳴の声は減っているように感じます。 確かに、かつて１０％前後の成長を毎年続けた高度経済成長の再現は望むべくもありません。高い成長を続けてきた中国でさえ、行き詰まりを見せ始めています。ただ、現在の日本が置かれた条件を考えると、着実に前進していると言えるのではないでしょうか。 その一つの例として、全国的な有効求人倍率の上昇が挙げられます。人口減による働き手不足も背景にありますが、かつてのように「地方に仕事がない」といった状況は改善しつつあるのではないでしょうか。 一方、消費が伸び悩んでいるのは課題です。日本銀行は２％の物価上昇目標を設定していますが、給料の上昇は鈍く、将来の生活不安もあって、お金をため込む傾向もあると思います。 消費を上

自民党内で安倍晋三首相に距離を置く議員を中心に結成した「脱アベノミクス」を考える勉強会が１５日、国会内であり、石破茂、野田聖子両氏ら来秋の総裁選をにらむ議員も出席した。経済政策で首相への対抗軸を打ち立てる勢力に広がるかが注目される。 「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」と名付け、会長には消費増税の延期をめぐり首相と対立した野田毅・前党税制調査会長が就任。５月１６日の初回会合に続き、この日は２回目の会合。主催者発表で４０人の国会議員が出席し、異次元の金融緩和に対する懸念をぶつけ合った。 あいさつで野田毅氏は「企業レベルでも個人レベルでも、将来への不安が世の中に充満している」と指摘。講師に招いた元日本銀行理事の早川英男氏は、日銀のマイナス金利政策を「限界に来ている」と批判した。出席議員からは「物価上昇率２％という目標が高すぎるのでは」との声のほか、財政規律に関する政府の目標設定を疑問視す

スーパーのトイレからトイレットペーパー２個（計４０円分）を盗んだとして、窃盗と建造物侵入の罪に問われた前橋市の無職の男（６４）に対し、前橋地裁は１４日、懲役７カ月（求刑懲役１０カ月）の実刑判決を言い渡した。男は道路交通法違反（酒気帯び運転）の罪で執行猶予中だった。鈴木秀行裁判官は執行猶予中の再犯に、「実刑は仕方ない」と述べた。 判決などによると、男は３月、市内のスーパーでトイレットペーパー２個を盗んだ。このスーパーでは、店内の試食品を全部食べるなどしたとして「出入り禁止」にされていた。 昨年３月に道交法違反罪で懲役７カ月、執行猶予３年の判決を受けていた。今回の判決が確定すれば、執行猶予とされた前の刑も加えて刑務所に入ることになる。 被告人質問などによると、男は２０代のころから３０年以上、大工などとして働いた。約５年前には、持っていた土地が収用されて５千万円を得た。１５００万円で自宅を建て、

急増する外国人観光客が日本屈指の観光都市・京都に押し寄せ、住民の日常生活に思わぬ影響が出始めている。バスは満員、違法民泊も増え、「もはや限界」「観光公害」という声が出るほどだ。その陰で人口が減り、行く末を憂える地区もある。国が進める「観光立国」に死角はないか。 石畳に白川のせせらぎが響く祇園新橋地区。京町家が並ぶこの観光スポットで今春、地元住民らが大きな決断をした。２７年前から続けられてきた夜桜のライトアップを中止したのだ。 「外国人観光客が増え、花見客が多過ぎる状況で、人集めを続けることに不安を感じた。事故の心配もあり、地元では受け切れないと考えた」。ライトアップ実行委員会代表で、祇園縄手繁栄会会長の秋山敏郎さん（７０）は言う。 最近は、婚礼向け前撮り写真にも頭を痛めている。京情緒豊かな風景を「売り」にしたビジネスが広がり、業者が海外からも続々とカップルを連れてくるからだ。着飾った男女が

全国民に生活に必要なお金を支給する制度「ベーシックインカム（ＢＩ）」に世界的な注目が集まっています。ＢＩ導入を提唱する著書が母国オランダでベストセラーとなり、世界２０カ国以上で出版される歴史家兼ジャーナリストのルトガー・ブレグマン氏（２９）に話を聞きました。 社会実験、世界で結果 裕福な国に住んでいるにもかかわらず貧困にあえいでいる人が多くいます。ただお金が無いだけで様々な機会を失っている。これは人材が無駄にされているということです。 現行の社会福祉では生活扶助の支給の対象は貧困層に絞られています。多くの場合、働けないことを証明する必要があり、受給者の自尊心を傷つけることにつながります。一方で、ＢＩは富裕層や貧困層、老若男女などの区別なく支給され、使い道も自由。人間に対する投資なのです。ベーシックインカム（ＢＩ）は、自分自身の力で何かを成し遂げる糧になります。 ＢＩには主に二つの反対意見が

「この国は一流の国際金融センターなのです」 総面積が淡路島の１０分の１ほどの英領バミューダ諸島は、青い海を求めて観光客が集うリゾートに加え、もう一つの顔がある。法人税やキャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）への課税がない「タックスヘイブン（租税回避地）」だ。 マイケル・ダンクリー首相の演説を熱心に聞いていたのは、米国の資産運用会社の幹部ら。米民間監視団体「シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティス（税正義を求める市民たち）」などが昨年１０月に発表した報告書によると、主要５００米企業のうち約１５０社がバミューダに子会社を持つ。 世界を代表するＩＴ企業のグーグルもバミューダを使う。関係会社の登記上の住所は、政庁所在地ハミルトンの４階建てビルに入る法律事務所。だが、ビルの案内板にグーグルの名はなく、従業員もいない。英議会の報告書などによると、同社は欧州での収益を低税率のアイルランドに集まるよう

英中部マンチェスター中心部のイベント会場「マンチェスター・アリーナ」で２２日午後１０時３３分（日本時間２３日午前６時３３分）ごろ、大きな爆発があった。米ＣＮＮによると、２２人の死亡が確認され、少なくとも５９人が負傷した。警察はテロ事件として捜査を始めた。 会場では米人気歌手アリアナ・グランデさん（２３）のコンサートが終わり、観客の退場が始まった直後だった。爆発は会場外のロビー付近で起きたとみられる。インターネット上には、爆発音に驚いた人々が、避難しようと悲鳴を上げながら混乱した様子で会場の出口に詰めかける動画が投稿された。コンサートには１０代の少女ら多数の若者やその保護者らが参加していた模様だ。 地元警察によると、負傷者は市内６カ所の病院に搬送されたという。ソーシャルメディア上には、連絡の取れないわが子や友人の安否情報を求める投稿が相次いだ。 ロイター通信は米当局の情報として、自爆テロの可

東芝は、２０１７年３月期決算について、１５日に業績の概要を示す数値を公表する。監査法人の了承が得られていない暫定値で、東京証券取引所から求められている「決算短信」の公表は見送る。意見の対立が続いている監査法人の了承なしに短信を公表すれば、関係がさらに悪化しかねず、関係当局の理解も得にくいとの判断に傾いた。 東証が上場企業に順守を求める自主ルールでは、東芝は３月期の決算期末から４５日以内に決算短信を公表しなければならず、今月１５日が期限だ。短信は監査法人の了承を得てから発表するのが一般的。だが、東芝は破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウスの会計処理を巡って、担当するＰｗＣあらた監査法人との対立が続いており、了承の見通しが立っていない。 東芝は了承のないまま短信を公表する「見切り発車」も検討していた。しかし、６月末までに関東財務局に提出する「有価証券報告書」には、正式な監査報告書が必

埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった？ 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。

安倍晋三首相は３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として９条を挙げて「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。 １８年秋の自民党総裁選での３選を前提に、自らの悲願である憲法改正の実現に意欲を示した。野党の反発は必至だ。 首相がメッセージを寄せたのは、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会。 首相はメッセージで「憲法改正は自民党の立党以来の党是」とした上で、「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と強調。２０年に東京五輪・パラリンピックが開催されることについて「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」として２０年

宅配便最大手のヤマト運輸は、通信販売会社との配送契約の一部を打ち切る方針を固めた。違法な長時間労働が常態化する宅配ドライバーらの負担を軽減するためには、法人客との取引を打ち切ってでも、扱う荷物量を減らす必要があると判断した。すでに一部の荷主に対し、契約打ち切りの通告を始めている。 荷物量などに応じて適用する運賃の割引幅が大きく、採算割れしている法人客が契約打ち切りの主な対象で、大手の通販会社も含まれる。契約期間の満了をもって取引を終える方針だ。ヤマトが昨年度に扱った荷物（約１８億７千万個）の数％分の取引が対象になる可能性がある。９月末までに打ち切り交渉を終え、１０月に始める中期経営計画に交渉の結果を反映させる考えだ。 ヤマトが扱う荷物はこの５年間で約４億４千万個増える一方、荷物１個あたりの収入は４０円程度下がった。２０１３年度から本格的に取引を始めたネット通販大手アマゾンを中心に低運賃の荷

大学の街・京都で、モーター大手・日本電産（京都市南区）の創業者、永守重信会長（７２）による寄付金の行方に注目が集まっている。数十億円単位の私財を大学に次々と投じ、資金難にあえぐ大学を支援している。 「税金はどう使われるか分からんが、寄付なら使い道がはっきりする。全部使ってあの世に行くということや。教育が一番良い」 ３月３０日、京都学園大（右京区）で開いた記者会見後、永守氏が報道陣に語った。２０２０年に工学部新設を目指す同大学を支援するため、１００億円以上を私財でまかなう構想を発表したのだ。 学部定員２００人。半数ほどは留学生を想定する。大学院は１００人。実践的な研究・開発力や英語力を備えた人材を育てる。経営大学院設置も視野に入れる。来春には自身が大学の理事長に就任し、大学名も変えるという。永守氏は「大学を作るのが夢だった。他国と比べて日本の大学は即戦力を出せていない。企業や社会が求める人材

埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま

たばこ規制政策の専門家が来日し、日本の受動喫煙対策を「前世紀並み」と表現しました。朝日新聞デジタルでの２回のアンケートには、合わせて約３９００の回答がありました。立場によって意見に大きな開きがみられます。そんな中、議論のあり方について寄せられた声を中心に紹介します。 世界のたばこ規制政策の第一人者とされる世界保健機関（ＷＨＯ）生活習慣病予防部長のダグラス・ベッチャーさんが７日、東京・新橋の飲食店街を視察しました。世界各国の対策はどこまで進んだのか。日本の現状をどう見るか。視察や会見で述べたことを紹介します。 ◇ ベッチャーさんは新橋のカフェの入り口に禁煙席と喫煙席の数が書いてあるステッカーを見つけ、「まったく効果がない表面的な対策。客や従業員の健康を守れない」と批判。 「日本の受動喫煙対策は世界では最低レベルの政策だと評価され、前世紀並みに遅れています。１９８０年代後半、新宿の回転すし店に

５月９日投票の韓国大統領選の有力候補らが、１３日のテレビ討論会で、米国による北朝鮮への先制攻撃に反対する考えを一斉に表明した。米原子力空母カールビンソンが朝鮮半島近海に接近する中、韓国内では緊張が高まっており、候補者たちが有権者の懸念を代弁した格好になった。 討論会では、米韓同盟に最も理解がある与党「自由韓国党」（旧セヌリ党）の洪準杓（ホンジュンピョ）候補が「米国と協議し、先制攻撃に至らないようにすることが最も重要だ」と指摘。同党を離党した議員らでつくった「正しい政党」の劉承旼（ユスンミン）候補は「軍事的な準備を十分備えるべきだ」とし、「可能であれば（先制攻撃は）やらない方がよい」とした。 高い支持率を得ている最大野党「共に民主党」の文在寅（ムンジェイン）候補は「米大統領に電話し、我が国の同意のない先制攻撃はありえないとして攻撃を保留させる」と主張した。文氏と支持率でトップを争う第２野党「

禁煙か分煙か――。厚生労働省の受動喫煙対策を強化する法改正案をめぐり、与党内から異論がでて法案提出が見通せない中、世界保健機関（ＷＨＯ）のダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長が７日、塩崎恭久厚労相を訪ね、公共の場での屋内完全禁煙を要請する文書を渡した。 ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長による厚労相宛ての文書は、受動喫煙のない東京五輪の実施や、飲食店や事業所を含む公共の場での国レベルでの禁煙を求めている。 文書を受けた塩崎厚労相は「（現在の法改正の）厚労省案を下回らない水準で、対策をとらなければならない」と述べた。 ベッチャー氏は世界保健デーの７日に合わせて来日。東京・新橋の飲食店の視察もし、「分煙では不十分。たばこを吸う場所で食事をするなんてありえない」と話した。禁煙席と喫煙席の間に仕切りがない様子を確認し、全面禁煙の必要性を強調していた。 厚労省によると、受動喫煙によ…