【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】ユーチューブの異変と現代版の「検閲」 背後に外国勢力の意向か…（1/2ページ）
ドナルド・トランプ米大統領が大統領予備選のときから、ツイッターを駆使して支持者を増やしたことは記憶に新しい。ＣＮＮやニューヨーク・タイムズなどの既存メディアを「フェイクニュース」と断罪し、歯に衣（きぬ）着せぬ言動で、対立候補の政策や経歴、容姿までこき下ろした。何度も物議を醸したが、そのたびに支持者は増えた。 結局、選挙予測では常に優勢だったヒラリー・クリントン元国務長官が惨敗した。世論誘導をもくろむ既存メディアが、ネット民のメディアリテラシーに完敗した選挙だった。 英国のＥＵ（欧州連合）離脱の国民投票でも、ＳＮＳ発信のネット情報が大きく影響した。今やツイッターやフェイスブック、ユーチューブなど、ＳＮＳ発信のネット情報が社会に与える影響は計り知れない。 ネット時代の到来で、メディアが報じない情報を入手しやすくなった。自由と民主主義を重視する人間にはうれしいが、世の中には都合の悪い情報を隠した
独身税：見出し独り歩き？ ネットで炎上 | 毎日新聞
石川県かほく市が「独身税」を提案？ 地元紙の報道をきっかけに、こんな情報がネット上を駆け巡り、「なぜ市が独身者の負担を増やすのか」「低収入ゆえ結婚できない時代なのに」「ママの横暴」などと抗議や問い合わせが市に殺到している。実際には市役所内での意見交換会で、一市民が「独身税」という言葉は使わずに個人的な思いを述べただけだった。なぜ“炎上”したのか。【小国綾子】 発端は、北国新聞８月３０日朝刊の記事だった。子育て中の主婦らの声をまちづくりに生かす市のプロジェクト「ママ課」のメンバーと財務省主計官の意見交換会が２９日に市役所であり、メンバーの一人が「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問し、主計官が「独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた－－と報じた。
【森友学園問題】民進党の抗議に反論する－恫喝と圧力には屈しない 政治部長 石橋文登（1/2ページ）
森友学園の小学校建設予定地を視察し、スマートフォンで撮影する辻元清美衆院議員＝２月２８日、大阪府豊中市（永田直也撮影） 民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。 学校法人「森友学園」（大阪市）問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏 ３つの『疑惑』」（２８日付）について、民進党は２９日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。３０日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。 抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。 言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。辻元氏にも取材を
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「トランプ大統領のスカスカ就任演説写真はマスコミの捏造」ツイートはデマ