岸田総理は、2010年に当時の民主党政権が創設した「子ども手当」に関する法律の参議院厚生労働委員会での採決時に自民党議員が「愚か者めが」などのヤジを飛ばした件について、「議論を行う際の態度、発言等におい…
岸田総理は、2010年に当時の民主党政権が創設した「子ども手当」に関する法律の参議院厚生労働委員会での採決時に自民党議員が「愚か者めが」などのヤジを飛ばした件について、「議論を行う際の態度、発言等におい…
「老後2000万円」回答拒む=報告書の不受理理由に-政府答弁書 2019年06月18日12時03分 政府は18日、老後資金に2000万円が必要と試算した金融庁審議会の報告書に関する野党議員の質問主意書に対し、「正式な報告書」として受け取っていないことを理由に回答を拒否する答弁書を閣議決定した。 <老後の備え、2000万円必要?> 主意書は立憲民主党の中谷一馬衆院議員が出したもので、同氏は2000万円を蓄える必要性や貯蓄の方策などをただした。答弁書は報告書について「世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なる」と説明。「当該報告書を前提にしたお尋ねについてお答えすることは差し控えたい」と拒んだ。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
令和元年6月3日 金融庁 金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について 金融審議会「市場ワーキング・グループ」(座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授)においては、平成30年9月より、計12回にわたり、「高齢社会における金融サービスのあり方」など「国民の安定的な資産形成」を中心に検討・審議を行って来ました。 これらの審議を踏まえ、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」(別紙1)が同ワーキング・グループにおいてとりまとめられましたので、公表します。 以上
来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、13日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は12日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、13日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦(寡夫)控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ
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