辺野古 軟弱地盤を最深70ｍに修正 改良工事可能の考え 防衛相 | NHKニュース
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、岩屋防衛大臣は、深さ最大90メートルとしていた埋め立て区域の軟弱地盤について、70メートルを超える部分は固い粘土層だと確認されたとして、最大の深さを70メートルに事実上、修正し、安定的に地盤改良工事ができるという考えを示しました。 これについて、岩屋防衛大臣は参議院予算委員会で「当初、最大深度は90メートルなのではないかという見込みだったが、詳しく調査した結果、70メートルを超えた下の部分には、かなり固い粘土層があることが確認された」と述べ、軟弱地盤の最大の深さを70メートルに事実上、修正しました。 軟弱地盤をめぐっては、深さ90メートルであれば工事実績がないとして、野党や、計画に反対する沖縄県が批判していましたが、岩屋大臣は「最大、深度70メートルであれば、安定的な施工ができることを、専門家の知見を得て確認している」と述べ、安定的に地盤
＜社説＞防衛相誤認発言 事実ゆがめた責任重大だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
記者会見で大臣が説明したことが、事実と違っているなどと誰が思うだろうか。しかし岩屋毅防衛相は２日の会見で、明らかに事実と違う説明をした。その発言はテレビやインターネットなどを通して全国に発信され、多くの人に事実に反する情報が広がってしまった。 発言は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立てに使う土砂搬出に関するものだ。埋め立て土砂の搬出業者が出した本部港塩川地区の岸壁の使用許可申請に対し、本部町が受理しなかったことに「（本部町は）沖縄県から新たな申請を受けないようにと指導されている」と発言した。 現在、辺野古新基地建設を巡って、移設阻止を掲げる県と、移設を強行している国とでは対立関係にある。防衛相の発言は、あたかも新基地に反対する県が意図的に妨害をしているかのような印象を与えるものだ。 しかし県も町も琉球新報の取材に「指導はなかった」と全面否定している。本部港は県管理だが、使用許可権限
辺野古移設：対話拒否に沖縄怒り 政府が対抗措置 - 毎日新聞
沖縄県の玉城デニー知事の会見には大勢の報道陣が集まった＝那覇市の県庁で２０１８年１０月１７日午後４時４４分、遠藤孝康撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設反対を訴えて勝利した玉城デニー知事が、安倍晋三首相に「対話」を呼び掛けてからわずか５日後。政府が１７日、移設工事再開に向けて対抗措置を打ち出したことに対し、沖縄では「民意を無視するのか」「沖縄の尊厳を傷付ける行為だ」と憤りの声が渦巻いた。 １７日夜、那覇市長選に立候補した現職候補の街頭演説が県庁前であり、玉城知事が応援のマイクを握った。玉城知事は、防衛省が同じ内閣の一員である国土交通相に審査や執行停止を求めるという政府の手法を批判。「自作自演でしかない。本当に情けない。もっとしっかりお互いに胸を開いて、日本や沖縄の平和をどう考えるかを、国と地方自治体が話し合うべきではないか」と強く訴えた。 玉城知事は９月３０日
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
県民投票を封じる「抜け穴」を自民議員が伝授？ 沖縄で広がる混乱
沖縄知事選、自民系陣営が「期日前投票報告書」を配布 選管も把握