なぜ？アマゾンではニセモノが販売されてしまうのか？（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です！ 2014年12月26日（金）アマゾンで電子キットの商品を販売しているスイッチサイエンス社の金本氏は、出品しているAmazonからの返品に目を疑った。倉庫内で破損汚損したなどの理由で返送されてくる返品の中に、自社がアマゾンに入庫していたものと違うニセモノが混在していたからだ。 レビューに時々書かれる悪評の原因が理解できた。 「自社が収めていないニセモノの製品が本物と混在し、お客様に納品される事によって、自社製品のクオリティが誤認されたことに対して強い憤りを感じる」とスイッチサイエンスの金本代表は語る。 Arduinoを始めようキットのアマゾン販売ページ ニセモノが混在されたスイッチサイエンスのアマゾンサイトスイッチサイエンス社は、アマゾンが倉庫兼発送まで代行してくれるFBA(フルフィルメント・バイ・アマゾン)を利用している。FBAは、アマゾンが提供する事業者向けのアマ
ウツも自殺者も切り捨てる、“自己責任至上主義”の恐怖ーOECDからの警告ー（河合薫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いったいいつからこんなにも、自己責任至上主義が、蔓延するようになったのだろうか。 「日本は、精神障害者に対する社会の認識を変える必要がある」ーーー。 こんなちっとも喜ばしくない指摘を、OECDから受けた。 先進国34カ国が加盟する経済協力開発機構 （OECD）が、各国の精神医療に関する報告書をまとめたところ、日本の精神科病床数は、OECD平均の68床の4倍の269床もあり、突出していることが明らかになった。その根底にあるのが、精神障害者への理解不足だ。 「和」を重んじ、「親切」と評される日本で、 「精神障害者への偏見が、患者の地域生活を支える人的資源や住居の不足につながり、病院での生活を余儀なくさせている」 と厳しく指摘されたのである。 また、報告書では年間の自殺率についても触れられ、日本の自殺率はOECD平均の10万人あたり12.4人の、倍近い20.9人で、「要注意に値する数値」だと警告
なぜ「オスプレイは危険だ」との誤解が広がっているのか（黒井文太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
初めて厚木に飛来７月１５日、米海兵隊のオスプレイが輸送業務で神奈川県厚木基地に初めて飛来しましたが、いまだに「オスプレイは欠陥機なので危険」だと思っている方が大勢いらっしゃるようです。 ですが、それは誤解に基づく誤報道によるものです。米軍が乗員の生命が危険な欠陥機を配備するなどあり得ないということは、常識的にわかることだと思うのですが。 事実は「オスプレイは新機軸の航空機なので開発が当初は難航し、開発段階で事故が多発した。しかし、諸問題が克服されて安全性が確立され、米軍に正式採用された。その後、事故率は他のヘリに比べて高くない」です。 それなのに、どうしてこういう誤報道があとを絶たないかというと、沖縄の基地反対派系の一部のメディアがそうした情報を盛んに流しているからです。 私は沖縄の海兵隊キャンプは削減すべしと考えていて、どちらかというと結果的に基地反対派に近いのですが、それでもオスプレイ
生活保護女性への「セクハラ」 実は氷山の一角 背景にある行政の”絶対権力”(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
「やれやれ、またもこんなニュースが・・・」。 日頃、生活困窮者の支援活動を行っている人のなかには、このニュースを知って、ため息をついた人が多かっただろう。 私もその一人だ。 生活保護女性にセクハラ、男性職員を免職茨城県古河市は２８日、生活保護受給者の女性にセクハラ行為をしたとして、職員課の３０歳代の男性職員を同日付で懲戒免職にしたと発表した。 発表によると、職員は生活保護課に所属していた２０１２年４月～１３年１１月、ケースワーカーとして担当した市内の生活保護受給者宅を訪問した際などに、複数の女性にセクハラ行為をしていた。市は女性たちのプライバシー保護などを理由に、具体的な人数や内容を明らかにしていない。 昨年１１月、受給者の女性から苦情が寄せられ、市が調査を実施。職員と女性たちへの聞き取り内容が一致したことなどから、セクハラと認定し、今年２月に職員を異動させた。 職員は「私なりのコミュニケ
日テレのドラマ「明日、ママがいない」への抗議問題。施設の子どもに対する「想像力の欠如」と「加害性」(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本テレビが１月１５日（水）に初回を放送した、芦田愛菜主演のドラマ「明日、ママがいない」に対して、児童福祉の関係者から抗議の声が上がっている。 本物の「赤ちゃんポスト」を運営している熊本市の慈恵病院が日本テレビに「放送中止」を求めている。 まず、経緯を伝えている共同通信の配信記事を見てみよう。 人権侵害”日テレにドラマ「明日、ママがいない」の中止要請（共同通信・サンケイスポーツ） 親が育てられない子どもを匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を設置する熊本市の慈恵病院は１６日、日本テレビ系列で放映された児童養護施設が舞台の連続ドラマについて「養護施設の子どもや職員への誤解偏見を与え、人権侵害だ」として、放送中止を申し入れると明らかにした。 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会への審議の申し入れも検討している。 ドラマは、１５日に第１回が放映された「明日、ママ
人民日報論文に「沖縄も中国に領有権」との記述はない／報じられない琉球独立論議（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「沖縄も中国に領有権」の見出しがこっそり改変中国共産党機関紙「人民日報」が「馬関条約と釣魚島問題を論ずる」と題する論文を掲載した。その論文が沖縄も中国に領有権があると示唆していると、日本の一部メディアが報じた。中でも、読売新聞はニュースサイトのトップに「『沖縄も中国に領有権』人民日報が専門家の論文」との見出しで掲載。官房長官の会見でも取り上げられるなど、波紋が広がっている。 しかし、本当に、人民日報の論文が中国の沖縄に対する領有権主張を展開したのかというと、そんなことはない。原文を読むと「琉球王国は独立国家だった」と書いているうえ、琉球が明・清朝の冊封を受けた藩属国だったと指摘している。琉球・沖縄がかつて中国の領土であったとか、現在の沖縄に中国の主権が及ぶといった記述は全くない。 そのことに気づいたのか、読売のニュースサイト記事は、掲載から2時間余りで「『沖縄も中国に領有権』人民日報が専門
【PC遠隔操作事件】報じられない捜査の問題（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ＰＣ遠隔操作事件は、大阪の男性のパソコンから日本航空に爆破予告のメールを送った件などで、逮捕・勾留されていた片山祐輔被告が起訴されたことで、新たな段階に入った。とはいえ、捜査側は他の三重県警が扱った伊勢神宮への爆破予告など、警察が誤認逮捕した他の事件についての捜査を続けていて、捜査終結には今なお時間がかかりそうだ。現時点では、片山被告は否認を続けているうえ、捜査側から伝わってくる情報も断片的。弁護人に証拠が開示され、裁判が始まって事件の全体像が私たちの目に見えてくるのは、まだだいぶ先のことになる。 今回の捜査は、誤認逮捕した人を虚偽の自白に追い込んだ警察が汚名返上すべく取り組んでいるのだから、よほどしっかりした証拠があるに違いない、と見る向きもある。確かに、誤認逮捕４事件の轍は踏まない、という意気込みで捜査に当たっているとは思う。だが、今回の捜査で、もしかしたら捜査機関にとって、後々致命的
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