国内のインターネットバンキングで不正アクセスが相次いでいる問題について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
第11-29-227号 最終更新日：2011年8月3日 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター(IPA/ISEC) 2011年6月下旬以降、日本国内のインターネットバンキングにおいて、不正アクセスの被害件数が増加しています。現在、地方銀行を中心に20件以上の注意喚起が行われています。それらによると、不正アクセスに使われている手口は不審メールやスパイウェアによるものであり、これによりパスワードなどの顧客情報を不正に窃取され、実際に振込被害が発生しているという状況です。 インターネットを利用する際は、「セキュリティパッチを定期的に適用する」、「極力新しいバージョンのソフトウェアを使用する」、「不審なサイトや心あたりのないメールは開封しない」などの利用上の注意事項を常に心がける必要があります。さらに、インターネットサービスを利用する上で大事な鍵となるパスワードをいかに保護し
［スクープ］日本全国の銀行ネットバンクで不正アクセスが相次ぐ
日経コンピュータの独自取材によって、地方銀行など複数の銀行のインターネットバンキングシステムで不正アクセスの被害が発生していることが分かった。6月後半以降、ネットバンキングの利用者のログインIDやパスワード、口座番号といった情報が漏洩し、第三者による不正な預金の引き出しや振り込みが相次いでいる。 銀行やネットバンキングのサービスを提供するITベンダーなどが実態の調査に乗り出しているが、被害件数などは8月3日時点では明らかになっていない。地銀、ネット銀行、信用金庫、大手銀行など多くの金融機関に影響が及んでいるもようだ。 近畿地方のある地銀は、7月14日付で「インターネットバンキング不正利用のご注意」と題して、利用者に注意を促す文章をWebサイトに掲載。「スパイウエアや金融機関を装った不審なメールにより、顧客のパスワードなどを盗み取り、不正な振り込みが行われる事件が発生して問題となっている」と
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