イギリスの国民投票で「離脱」の票が多数を占めることが確実になったと伝えられたことを受けて、日経平均先物に大量の売り注文が出て、２３日の終値より１３３０円値下がりしたため、大阪取引所では取り引きの混乱を避けるために午後０時４８分から１０分間、売買を一時中断する「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置が取られました。

東京都の舛添知事は、政治資金などを巡る一連の問題で弁護士による調査結果を公表し、違法性はないものの、趣味や家族のためと見られてもやむをえない不適切な支出があったなどと指摘されたことを受けて、一部を返金するとともに神奈川県の別荘についても近く売却する考えを示しました。 そのうえで、調査にあたった佐々木善三弁護士らが調査結果を説明し、舛添知事が関係する政治団体の支出について、政治資金の使途に制限はないため、いずれの支出も違法性はないとしつつも一部に不適切な支出などがあったと指摘しました。 この中では、すでに明らかになっている千葉県のホテルの２件も含め、栃木県日光市のホテルや山口県下関市のホテルなどに支払った６件の宿泊費合わせて８０万円余りについて、いずれも支援者などとの会合を行っていたものの、家族や友人とともに宿泊していて、「主たる目的は『家族旅行』だったと解釈せざるをない」として是正が必要だ

警察によりますと、３日朝、北海道鹿部町で幼い男の子が見つかり、近くの住宅で保護されたということです。隣の七飯町の山林では先月２８日、北斗市の小学２年生の男の子が両親から「しつけのため」として車から降ろされたあと行方が分からなくなっていて、警察や消防は服装などから保護されたのはこの少年と見て確認を急いでいます。 警察によりますと、男の子に目立ったけがはなく比較的元気だということです。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、２１日午後４時５分ごろ、北朝鮮は日本海に向けて、ミサイルかロケット弾とみられる１発を発射したということです。

民主党と維新の党の執行部は、夏の参議院選挙に向けた両党の連携を巡り、民主党の党名などを変更したうえで、維新の党の議員が民主党に参加する形で、両党が合流する方向で最終的な調整に入りました。 こうしたなか、民主党は２３日午前、岡田代表や枝野幹事長ら幹部による会合を開き、参議院選挙で自民・公明両党に対抗するためにも、両党の合流を最優先すべきだという認識で一致しました。 そのうえで、岡田氏は「３月中に新しい党を作りたい」と述べ、解党はしないものの、党名や綱領などを変更したうえで、維新の党の議員が民主党に参加する形で合流する方向で調整に入ることを確認しました。 一方、維新の党の執行部も、民主党が党名などの変更に応じるならば、両党の解党による新党結成にはこだわらず、民主党に参加する形での合流に応じる方針で、松野代表は２３日に開かれた党の執行役員会で「全く新しい党名の、新しい形の新党を作ろうということで

今の国会中に、育児のための休暇を取る考えを示していた、自民党の宮崎謙介衆議院議員は、みずからの女性関係について、週刊誌で報じられたことを受け、議員辞職する意向を固め、周辺に伝えました。

自衛隊の現場部隊の中核として長期間雇用される自衛官の募集で、今年度の応募者がこの９年で最も少なくなったことが防衛省のまとめで分かりました。内閣府の調査で、自衛隊に良い印象を持つ人が９０％を超えるなか、応募者は昨年度よりおよそ２０％落ち込んでいて、防衛省は対応を検討することにしています。 このうち長期雇用の自衛官について、防衛省がことし８月から９月にかけて募集したところ、応募したのは陸海空で合わせて２万５０９２人と、今の採用制度になった平成１９年度以降の９年で最も少なくなったことが分かりました。 内閣府がことし１月に行った世論調査では、自衛隊に対し良い印象を持っていると答えた人が９２％と、昭和４４年の調査開始以降最も高くなっています。 その一方で、今年度の応募者数は、昨年度の３万１１４５人よりおよそ２０％落ち込んだことから防衛省は対応を検討することにしています。 応募が減ったことについて、防

大阪市の橋下市長は、２８日夜、みずからが代表を務める地域政党の「大阪維新の会」の会合で、「大阪維新の会を国政政党化したい。年内に道筋を付けたい」と述べ、新党の結成を視野に入れて、今後、行動していく考えを示しました。 これを受けて、橋下氏が代表を務める地域政党の「大阪維新の会」は、２８日夜、大阪・枚方市で会合を開き、今後の対応を協議しました。 出席者によりますと、会合で、橋下市長は、離党届を提出した経緯を説明したうえで、「維新の党の代表を代えるとか、そういうこそくな作戦はとらない。大阪維新の会を国政政党化し、全国に向けて発信していきたい。年内に道筋を付けたい」と述べ、新党の結成を視野に入れて、今後、行動していく考えを示しました。 また、橋下氏は、「大阪維新の会で、来年夏の参議院選挙、そして衆議院選挙といった国政選挙に候補者を立てていく。正々堂々と大阪維新の会として各地で候補者を立てて戦ってい

１７日未明、愛知県大府市で駐車場に止めた車の中で２３歳の会社員の男性が意識を失っているのが見つかり、病院に搬送されましたが、まもなく死亡しました。勤務先の女の社長が「勤務態度を注意していて腹を蹴ったら意識がなくなった」と話していることから、警察は傷害の疑いがあるとみて詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと、男性は愛知県知多市の会社員、増元春彦さん（２３）で、駐車場に止めた車の中で意識を失っていたため、病院に搬送されましたが、まもなく死亡しました。 通報したのは増元さんが勤めている魚介類の卸売会社の４７歳の女の社長で、「勤務態度を注意するため、前の日の午後１０時ごろに増元さんを呼び出した。腹を何度も蹴った」と話しているということです。 警察は傷害の疑いがあるとみて詳しいいきさつを調べています。

新国立競技場の整備計画の見直しを巡り、東京都の舛添知事は２３日、ツイッターに、文部科学省の責任を指摘したうえで、「担当の役人の処分は免れない。組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」と記し、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。 東京都の舛添知事は、計画の見直しの経緯について、２３日、ツイッターに、「政府は至急、今回の大失策に至る経過を検証して、責任者の処分をすべきだ。最大の責任者は文科省で担当役人の処分は免れない」と記し、文部科学省の責任を指摘しました。 そのうえで、「組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」として、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。

政府が、今月から始めた始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」の、実施初日の状況を調べたところ、東京の霞が関では、対象となる４万人のうち、始業時間を早めた職員は２万３０００人程で、このうちおよそ１万５０００人が夕方までに退庁していました。 政府が、危機管理を担当する職員などを除く、東京の霞が関で働くおよそ４万人を対象に、初日の実施状況を調べたところ、始業時間を早めた職員は２万３０００人程で、このうちおよそ１万５０００人が定時の夕方までに退庁していました。 一方、調査した４万人のうち、およそ５０００人は、政府が呼びかけた夕方までの退庁も実施できず、午後８時以降も働いていたということです。 これについて、政府は「ゆう活」の完全実施には課題は残るものの、夕方以降の会議を可能な範囲でなくしたことなどで、早期に退庁しやすい環境が整いつつあるとして、「勤務時間が長引かないよう業務の効率化をさら