サッカーＪリーグは、サガン鳥栖のディフェンダー、キム・ミンヒョク選手が今月３日のＪ１のリーグ戦で相手選手を踏みつけたとして、４試合の出場停止とする重い処分を決めました。 この試合でキム選手は、相手を倒したことに対して審判から警告を受けましたが、踏みつけた行為は見逃されていました。 試合後、アントラーズからの申請を受けたＪリーグが映像を検証し、キム選手に事情を聞くなどした結果、踏みつけた行為があったことも確認しました。 そして踏みつけた行為を「極めて悪質」と判断し、キム選手を公式戦４試合の出場停止とする重い処分を決めました。 処分を受けたことについてサガン鳥栖は、「深くお詫びいたします。処分を真摯に受け止め、再発防止に向け、クラブ一丸となって指導を徹底して参ります」とのコメントを発表しました。

中国国営の新華社通信によりますと、中国共産党の最高指導部のメンバーだった周永康前政治局常務委員が、収賄と職権乱用、それに国家秘密漏えいの罪で起訴されました。中国で最高指導部の経験者が汚職などで起訴されるのは初めてです。

中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、日本は組織運営の透明性が確保されるかどうかを確認する必要があるとして当面は参加を見送り、引き続き中国側の出方を見守るなど、慎重に判断していく方針です。 またＡＩＩＢは中国の強い発言権が予想され、日本とアメリカが中心となって設立したアジア開発銀行や世界銀行など既存の国際機関にとって、支援の枠組みを揺るがすことも懸念されるとしています。 さらに、日本を抜いて世界第２位のＧＤＰまで成長した中国が、経済力を背景に領土問題など外交的な圧力を一層拡大しかねないという懸念もあります。 一方、政府内には、インフラ輸出の推進やＡＩＩＢの運営の透明性を確保するためにも、参加する必要があるという指摘が出ているほか、経済界からも参加に期待する声が出ています。 また中国としても、アジア開発銀行の運営などで実績のある日本の参加を望んでいるとみられていま

深刻な業績不振に陥っている大手電機メーカーの「シャープ」は、経営の建て直しに向けて人件費を削減するため、国内で３０００人規模の希望退職を募集する方向で調整に入りました。 シャープは、経営の建て直しに向けて人件費を削減することが避けられないとして、国内で３０００人規模の希望退職を募集する方向で調整に入りました。これは国内の従業員のおよそ１０％に相当する規模で、海外でも人員削減を検討する方針です。 シャープは経営不振に陥った平成２４年にもおよそ３０００人の希望退職を実施していて、大規模な人員削減に踏み切るのはおよそ３年ぶりとなります。 また財務基盤を強化するため、主力銀行の「みずほ銀行」と「三菱東京ＵＦＪ銀行」に金融支援を要請しています。 これに対し銀行側は、より踏み込んだ合理化策の実施を強く求めていて、シャープはことし５月までに、抜本的な事業の見直しを盛り込んだ新たな中期経営計画をまとめるこ

国の機関から機密情報を奪おうとするサイバー攻撃が急増していることを受けて、国の１２の省庁が攻撃への対処能力を競い合う初めての競技会が１８日、開かれました。 競技は、省庁ごとに成績を競い合うチーム戦の形で進められ、職員のパソコンがウイルスに感染し機密文書が流出した際に、いかに早く対処できるかを競います。攻撃内容は事前には知らされず、参加者みずからがサーバーの異常を察知したうえ、ウイルスや流出したファイルを特定し、上司への報告も行います。対処にかかった時間に応じて省庁ごとに順位がつけられるとあって、参加者は真剣な表情でパソコンに向き合っていました。 内閣サイバーセキュリティセンターの大原一郎参事官は、「攻撃は絶えず巧妙化しており、東京オリンピックが５年後に迫るなか、担当者は能力を大いに上げる必要がある。それぞれの省庁を背負っているという意識を持つきっかけにしたい」と話していました。 省庁など国

政府は１７日の閣議で、若者の雇用対策としていわゆる「ブラック企業」と疑われる企業の新卒の求人を、ハローワークで一定期間受け付けないことなどを定めた法案を決定しました。 １７日閣議決定された法案では「ブラック企業」への対策として、残業代を支払わないといった法令違反を繰り返す企業について、ハローワークで一定の期間、新卒の求人を受け付けないとしています。 また、就職を希望する学生らの求めがあった場合、企業に対して従業員の離職率や残業時間などの情報の一部を開示することを義務づけています。 このほか若者の採用や育成に積極的な企業を認定する制度も新たに設け、離職率が平均より低い中小企業などを対象にすることにしています。 塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「日本の将来を担っていく若い世代の雇用の促進、能力の発揮に向けた環境作りを行うというもので、今の国会で成立を期したい」と述べました。

鳩山元総理大臣は、外務省が事前に中止を要請するなか、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部のクリミアを訪問しました。 ウクライナ南部のクリミアを巡っては、外務省がロシアによる一方的なクリミア編入は力を背景とした現状変更であり、認められないという立場を示しています。 さらに、ロシアの査証を取得しロシアの手続きに従いクリミアに渡航することはロシアの領土であることを前提とするものとなり、「政府の立場と相いれない」として、鳩山氏に対し訪問の中止を要請していました。 これに対し鳩山氏は「クリミアの住民がロシアによる編入をどう思っているのか知りたい」と述べ、現地で住民の意思を確認するため、訪問を決めたとしています。 日本の総理大臣経験者がクリミアを訪問したことは、編入の正当性を主張するロシアに利用されかねないという見方が出ています。 鳩山氏のクリミア訪問は１０日から１２日までの予定で、１１日に地元行政

女子高校生のスマートフォンの利用時間は１日平均７時間に上るという調査結果を情報セキュリティー会社がまとめ、専門家は、重要なコミュニケーションの道具となっていることがうかがえる一方、人間関係の形成に影響を与えかねないと指摘しています。 この調査は、情報セキュリティー会社の「デジタルアーツ」が先月、行ったもので、スマートフォンや携帯電話を持つ小学校４年生から高校生までの男女合わせて６００人余りからインターネットを通じて回答を得ました。 その結果、スマートフォンを利用していたのは全体の３分の２に当たる６５パーセントで、小学校高学年が３９パーセント、中学生が６０パーセント、高校生は９６パーセントまでが利用していました。また、平均の利用時間については、小中学生が２時間未満、男子高校生が４時間だったのに対し、女子高校生は７時間に上り、１５時間以上と回答した女子生徒も１０パーセントいました。 調査結果に

日本人の２１歳の大学生が、イスラム過激派組織「イスラム国」の関係者を名乗る人物とインターネットを通じてやりとりし、今月下旬にもシリアに入国しようと渡航計画を進めており、外務省から渡航の自粛を求められていることが、大学生への取材で分かりました。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件のあと、ツイッター上では、日本人が「イスラム国」の関係者を名乗る人物とやり取りする様子が見られ、ＮＨＫは、書き込んだ人たちへの取材を進めました。 このうち、先月末に、ツイッターで「シリアに行きたい」と書き込み、「イスラム国」の関係者を名乗る人物と英語や日本語でやり取りしている男性が取材に応じました。 書き込んでいたのは、２１歳の男子大学生で、今月下旬にも、トルコを経由してシリアに入国する計画を立てており、航空券の準備を始めるなど、渡航計画を進めていることが分かりました。 取材に対して、大学生は、「け

ツイッターで知り合った同じ女子中学生に現金を渡すなどしてわいせつな行為をしたとして、会社員と大学生の男が児童買春の疑いで警視庁に逮捕されました。 この中学生は通信教育用のタブレット端末を使ってツイッターを利用していたということで、警視庁は、利用の仕方について注意を呼びかけています。 逮捕されたのは京都市の会社員、平山隼一容疑者（３４）と、当時１９歳だった東京・日野市の大学生です。 警視庁の調べによりますと２人はそれぞれ去年９月と１０月に、埼玉県内のホテルと多摩市内のカラオケボックスで同じ１５歳の女子中学生に１８歳未満と知りながら現金３万円を渡すなどして、わいせつな行為をしたとして児童買春の疑いが持たれています。 警視庁によりますと、２人は容疑を認めているということです。 女子生徒は携帯電話を持っていませんでしたが、弟の通信教育用のタブレット端末を使ってツイッターを利用していたということで、

菅官房長官は午前の記者会見で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件について、事件に関わったテロリストに罪を償わせるため、国際社会と連携し、さまざまな手段を通じて徹底的に追及していく考えを強調しました。 この中で、菅官房長官は今回の事件について、「現在、映像を詳細に分析している。さまざまな情報を総合的に判断して、現時点で後藤さんと湯川さんの殺害を否定する根拠は見いだしていない。政府としては、ご遺体に関しても情報収集に最大限努めていきたい」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「この非道、卑劣極まりないテロに対しては、許し難い暴挙として断固として非難すると同時に、この罪を償わせるために国際社会と連携し、さまざまな手段で徹底して追及していきたい」と述べました。 また、記者団が「犯行は『イスラム国』によるものと断定しているのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「それを否定する根拠

ソニーは販売不振に陥っているスマートフォンなどのモバイル事業について、一段の合理化を進めるため、新たにヨーロッパとアジアを中心におよそ１０００人の従業員の削減に踏み切ることになりました。 ソニーは、スマートフォンなどのモバイル事業が新興国を中心に販売不振に陥り、今年度のモバイル事業で営業損益が２０４０億円の赤字に陥る見通しです。 これに伴って、すでにモバイル事業で中国などでおよそ１０００人の従業員の削減を打ち出していますが、さらに一段の合理化を進めるためにヨーロッパとアジアを中心におよそ１０００人の従業員の削減に踏み切ることになりました。 従業員の削減に合わせて、ヨーロッパなどで販売拠点を集約したり新商品のモデル数を削減したりするほか、日本ではいわゆる「格安スマホ」を扱う事業者にスマートフォンの端末を供給することも検討しており、収益の改善に向けた具体策について検討を進めています。 ソニーは

アメリカの首都ワシントンのホワイトハウスの敷地に、２６日未明、小型の無人飛行機が墜落し、捜査当局が、誰が何の目的で飛行させたのかなど捜査しています。 ホワイトハウスの警備を担当するシークレットサービスによりますと、２６日午前３時すぎ（日本時間の２６日午後５時すぎ）、小型の無人飛行機がホワイトハウスの敷地に入り、低空で飛行を続けたあと、建物の南東側に墜落しました。 けが人などはありませんでしたが、一時、ホワイトハウス周辺は封鎖され、消防車が駆けつけるなど騒然としました。 オバマ大統領とミシェル夫人はインド訪問中のため不在で、大統領に同行しているホワイトハウスのアーネスト報道官は、ニューデリーで「ホワイトハウスに差し迫った脅威はない」と述べました。 シークレットサービスによりますと、無人機は４つのプロペラを持つ直径およそ６０センチメートルの市販されているもので、捜査当局が回収し、誰が何の目的で

ＳＴＡＰ細胞の問題で理化学研究所の調査委員会は２６日会見し、小保方元研究員が新たに２つのねつ造を行っていたと認定したうえで、ＳＴＡＰ細胞を培養・凍結保存していたものはＥＳ細胞だったことを明らかにしました。 ただ調査に対し論文の著者らは故意の混入を否定していて、誰が混入したかは特定できなかったとしています。 理化学研究所の調査委員会は２６日午前会見し、ＳＴＡＰ細胞の問題を巡る調査結果について報告しました。 その結果、ＳＴＡＰ細胞を培養・凍結保存していたものはＥＳ細胞で、ＳＴＡＰ細胞の証拠とされた緑に光るマウスやテラトーマと呼ばれる細胞組織などはＥＳ細胞が混入した可能性が高いとし、小保方元研究員らが主張してきたＳＴＡＰ細胞の作製の成功という論文の内容を否定しました。 また、多くのＥＳ細胞の混入があることから故意である疑いが拭えないとしましたが、調査に対し、論文の著者らは故意の混入を否定していて