グローバルクラウドの法的課題克服に向けた展望各国でグローバルクラウドの法的課題が検討される中、日本では今後1～2年で素早く法的環境を整備する必要がある。そのためには、「国際的合意と国内合意」「サービス利用企業、プロバイダー、業界のフィードバック」という観点を考える必要がある。本稿ではこの2点を解説する。 国際的合意と国内合意 2010年に入り、クラウドに関連した報告書が続けて発表されている。総務省による「スマート・クラウド研究会」の中間とりまとめ案（以下、中間とりまとめ）が2月10日に、「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会」の報告書が3月31日に発表された。また、4月16日に発表された「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」の最終報告書では、民間企業のクラウドサービスの利用におけるメリットや課題に言及している。 このうち、中間とりまとめでは、クラウドサービスの普及と法的課題をまとめ、アジア太
