国内最大の見本市会場「東京ビッグサイト」が、３年後の東京オリンピック・パラリンピックの会場となり、見本市の会場としては使えなくなる見通しとなっている問題で、都と東京ビッグサイトが２６日、説明会を開き、企業などに理解を求めましたが、企業側からは会場の見直しを求める意見が相次ぎました。 しかし、東京オリンピック・パラリンピックで報道機関が拠点とする「メディアセンター」として利用されることが決まっていて、改修工事などのため大会の前年の２０１９年から施設のおよそ半分が利用できなくなり、大会期間中はすべての施設が利用できなくなる見通しです。 このため見本市を企画する企業などから反発が強まっていて、東京ビッグサイトと東京都は２６日、企業などを対象にした説明会を開きました。 説明会は非公開で行われましたが、都によりますと、施設が利用できない期間をできるだけ短くする方針を説明したということです。 これに対

安倍総理大臣は、自民党の役員会で北朝鮮情勢について米中首脳会談を受けた中国の対応に注目していくとしたうえで、「いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「今後、米中首脳会談を受けた中国の対応に注目していくが、いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。 また、安倍総理大臣はシリアのアサド政権に対するアメリカ軍の軍事行動について、「化学兵器の拡散・使用を絶対に許さないというアメリカの決意を日本は支持すると伝えた」と述べました。 このあと、二階幹事長は記者会見し、「われわれは安倍総理大臣の決断を支持する以外に方法はない。ただ、『なるほど』という情報が届けられているわけではないので、今後、政府にしっかりとした報告を求めたい」と述べました。

アメリカ中西部シカゴの空港で、離陸前のユナイテッド航空機から、定員を超えたとして乗客の１人が無理やり引きずり降ろされる映像がインターネット上に投稿され、大手航空会社の手荒い対応に批判の声が上がっています。 しかし、誰も応じなかったことから、ユナイテッド航空は４人の乗客を任意に選んで飛行機から降りるよう求めたところ、男性１人が拒んだため、警察官を呼んで無理やり引きずり降ろしました。 別の乗客が撮影して、インターネット上に投稿した機内の映像では、乗客の男性が大声で叫んで抵抗する中、警察官が男性の両腕をつかんで機内の通路を引きずっていく様子が映っていて、周りの乗客たちも「ひどい」などと話しています。 その後、この男性は口などをけがした姿で、再び機内に戻りましたが、インターネット上の映像を見た人たちからは、大手航空会社の手荒い対応に批判の声が上がっています。

アメリカのＧＰＳ衛星と組み合わせて利用することで、カーナビなどの性能を飛躍的に高める日本版のＧＰＳ衛星「みちびき」が、この夏以降、本格的に打ち上げられることになり、衛星の機体が公開されました。「みちびき」を利用すれば位置情報の誤差はわずか数センチ程度になり、車や重機、ドローンの自動運転など新たな技術の開発につながると期待されています。 位置情報を得られる衛星として世界的に広く利用されているアメリカのＧＰＳ衛星は誤差がおよそ１０メートルあるのに対し、アメリカのＧＰＳ衛星と日本のみちびきを組み合わせて利用すれば、誤差はわずか数センチ程度とカーナビなどの性能が飛躍的に高まります。 産業界では、「みちびき」を利用することで、自動車の自動走行や、トラクターなどの農業用機械や建設現場の重機の自動操作、それにドローンによる自動での物資輸送など、新たな技術の開発につながると期待されています。 「みちびき」

経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、３年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。 ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの４０％の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法１１条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという３年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。 東芝による買い取り額は、およそ１５３億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率

世界のハイレベルな科学雑誌に占める日本の研究論文の割合がこの５年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日本は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、２０１２年が５２１２本だったのに対し、２０１６年には４７７９本と、５年間で４３３本減少しています。 また、世界のハイレベルな６８の科学雑誌に掲載された日本の論文の割合は、２０１２年の９．２％から２０１６年には８．６％に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ２万２０００の科学雑誌に掲載された論文の総数は、２００５年から２０１５年にかけての１０年間で、世界全体では８０％増加した一方で、日本の増加は１４％にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、

警察が裁判所の令状を取らずに容疑者の車などにＧＰＳ端末を取り付けて居場所を把握する捜査について、最高裁判所大法廷は、違法だという初めての判断を示しました。今後、ＧＰＳ端末を使った捜査は警察の判断だけで行えなくなり、捜査に影響が出る可能性があります。

政府は、南スーダンでの国連のＰＫＯ活動に派遣している陸上自衛隊の施設部隊について、いまの部隊の派遣期間が終了するのにあわせて活動を終え、５月末をめどに撤収させる方針を固めました。これによって、安全保障関連法に基づいて、初めて「駆け付け警護」の任務が付与された自衛隊員およそ３５０人は撤収することになります。

東京都議会にある民進党の２つの会派は、７月の東京都議会議員選挙に向けて、小池知事を支持する姿勢を鮮明にするため、近く合流して１つの会派にまとまります。新たな会派名には民進党の名前は使わず、民進党以外の会派とのさらなる合流も模索することにしています。 こうした中、２つの会派は、今月２２日からことし最初の都議会定例会が始まるのを前に、近く合流し、１つの会派にまとまることで合意しました。 合流する会派は、７月の都議会議員選挙に向けて、情報公開の徹底や議員報酬の削減をはじめとする議会改革を打ち出し、小池知事を支持する姿勢を鮮明にするとしています。また、新たな会派名には民進党の名前は使わず、小池知事が打ち出す「東京大改革」などを使用できないか調整を進めていて、民進党以外の会派とのさらなる合流も模索することにしています。 新たな会派は、５７人の最大会派・自民党、２２人の第２会派・公明党に次いで都議会の

ロシア外務省のザハロワ報道官はトルコの首都アンカラで、トルコに駐在するロシアのアンドレイ・カルロフ大使が何者かに撃たれ、死亡したことを明らかにしました。そのうえで、「ロシアは今回の事件はテロ行為だと考えている」と述べ、強く非難しました。

６日夕方、東京・新宿区の明治神宮外苑のイベント会場で、展示品が焼ける火事があり、消防によりますと５歳の男の子が死亡し、男性２人がけがをしたということです。 当時、明治神宮外苑では現代アートの作品を展示するイベントが開かれていて、近くにいた人によりますとジャングルジムのような作品が燃えたということです。この作品は人が中に入って遊べるようになっていたということで、警視庁は作品の近くで遊んでいた人が火事に巻き込まれたと見て火が出た当時の 詳しい状況を調べています。

町おこしのため栽培の許可を得た大麻草から、食品などを作るという全国でも珍しい取り組みを行っていた鳥取県にある会社の代表が、厚生労働省の麻薬取締部に大麻取締法違反の疑いで逮捕されていたことがわかりました。代表は「大麻は個人で使用していた」と供述しているということで、麻薬取締部は入手ルートなどを調べています。 厚生労働省によりますと、上野代表は県の許可を得て、３年前から智頭町で大麻草を栽培し、種や茎から食品や衣服などを作る取り組みを進めていました。 しかし、今月４日、自宅で乾燥大麻８８グラムを隠し持っていたとして、厚生労働省の麻薬取締部に大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。 上野代表の会社が栽培する大麻は、麻薬成分が少ない産業用のものですが、所持していたのは別の大麻と見られ、麻薬取締部は入手ルートなどを調べています。 調べに対して上野代表は「大麻は他人からもらって個人で使用していた」と供述し