競馬の外れ馬券代を経費と認めず、追徴課税した国の課税処分を巡り、東京都内の男性が処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は男性の上告を棄却した。 決定は２０日付。課税処分を適法と認めた１、２審判決が確定した。 菅野裁判長は今月、外れ馬券代を経費と認めるかどうかが争点となった別の訴訟の上告審で、「毎年多数の馬券を買い続け、多額の利益を上げ続けた場合は、外れ馬券代を経費と認める」とする判断を示していた。 １審・東京地裁と２審・東京高裁の判決によると、男性は２００８～１０年に計約２億５０００万円分の馬券を購入。購入回数は年１５００～２０００回と多く、払戻金は計約１億８０００万円に上ったが、３年間で計約７０００万円の損失を被った。１、２審判決は、「年単位で多額の損失が生じているなど、男性の馬券購入は、一般的な愛好家の馬券購入と質的に変わらない」などと判断した。

河野外相は１８日の自民党外交部会で、２０１９年度予算で、外相が使用する専用航空機の導入に意欲を示した。 皇族や首相は外遊時に政府専用機を使うが、外相は民間機を使う。河野氏は外遊先で会談相手から食事に誘われても民間機の搭乗時刻を理由に断っているとのエピソードを紹介し、「小さくていいし、中古でも構わない」と熱弁をふるった。 候補機種には米ガルフストリーム社のビジネスジェット「６５０ＥＲ」（最大１９席）を挙げた。同社によると価格は約８０億円で、最大航続距離は１万３８９０キロ・メートルと米東部まで給油せずに飛行できる。

６日午後３時４０分頃、和歌山市加太の沖合約３キロの紀伊水道で、船から海に転落した大阪府貝塚市の男性（５６）が沈まないよう、和歌山市六十谷の寒川健一さん（７４）が別の船上から男性の手を握って支えているのを通りかかった船が発見した。 男性は救助されたが、寒川さんは直後に倒れ、約３時間後に死亡が確認された。和歌山海上保安部によると、寒川さんの死因は心筋梗塞（こうそく）。男性は低体温症だが、命に別条はないという。

大阪市教育委員会は１７日、ＪＲ大阪駅北側の再開発区域「うめきた」（大阪市北区）で、江戸～明治時代にあった「梅田墓」を発掘調査し、埋葬された２００体以上の人骨が見つかったと発表した。 梅田墓は、江戸時代に庶民に流行した盆供養「大坂七墓巡り」の１か所で、近松門左衛門の「曽根崎心中」にも登場する。発掘調査は初めてという。 市教委と大阪文化財研究所が２～６月、うめきた２期区域の工事に伴い、７００平方メートルを調査した。おけに座った状態で土葬された人骨や、骨つぼに入れられずに重なり合った人骨、火葬に使われた骨つぼなどがあり、様々な埋葬の仕方があったことが確認された。周辺からは数珠やかんざしなどの副葬品も見つかった。 梅田墓は、江戸初期に天満（北区）周辺に点在していた墓を集めたうえで、１６８０年代に移転させたとされる。曽根崎心中では、お初と徳兵衛が心中の現場へ向かう道中に出てくる。千日（中央区）や飛田

クリオネの新種が富山湾の深海で発見された。 富山大学（富山市）が１２日、発表した。冷たい水に生息するクリオネの仲間は、日本周辺では北海道のオホーツク海にしか生息していないと考えられてきたため、本州沿岸で生息が確認されたことに専門家も驚いている。 発見されたクリオネの体長は最大約５ミリ。遺伝子解析で新種と確認された。 クリオネが生息していたのは、新潟県上越市沖約１０キロと富山市沖約１０キロの水深約２５０～１０５０メートル付近の深海で、水温は０～２度ほど。同大理学部が７、１０日、調査船を使ってこの海域で深海生物を採取したところ、計約１００匹のクリオネが捕獲された。 クリオネは微小な巻き貝を餌としているが、この巻き貝は大気中の二酸化炭素増加に伴う海水の酸性化に弱い。クリオネの存在は、海水の酸性化の指標になるという。 富山湾のクリオネ調査に加わった北海道蘭越町貝の館の山崎友資館長は「これまでベーリ

関係者によると、甲府市出身の漫画家、武内直子氏の名前が浮上している。 武内氏は人気少女漫画「美少女戦士セーラームーン」の作者。１９９２～９７年に放送されたアニメが小中学生の女子の人気を集め、「月にかわっておしおきよ」の決めぜりふが流行した。 ２区を巡っては、民進党県連が公募を実施。昨年１２月に、元八王子市議の小林弘幸氏を公認候補と決定した。 民進党が希望に合流することが決まったため、小林氏は希望の公認を得て立候補する意向を表明していた。しかし、希望が独自候補を擁立すれば、小林氏は希望の公認を得られなくなる。 ２区では、自民党２区支部長の堀内詔子氏と、元自民党で無所属の長崎幸太郎氏による保守分裂選挙が続き、衆院選でも２人の激戦が予想されている。また、共産党からは大久保令子氏が立候補を予定している。 武内氏は２日夜、読売新聞の取材に対し、事務所を通して「立候補することはない」と述べた。

神奈川県大磯町が昨年、町立中学校で導入した給食事業を巡り、多い時でご飯やおかずの半分以上が食べ残される異常事態が続いていることが町への取材でわかった。 生徒からは「味や見た目が悪い」という“致命的な欠陥”を指摘する声が相次いでおり、危機感を抱いた町は生徒や保護者らを対象とした緊急のアンケートを実施。献立などの見直しを急ぐ考えだ。 ■保護者に衝撃 今年７月、町立国府中を訪れたＰＴＡ関係者の間に衝撃が広がった。給食を終えた２年生の１クラス３１人の中で、おかずを完食したのはわずか１人。ほとんど手をつけなかった生徒もいた。保護者からは「こんなに食べられていないなら、やめた方がいい」という声が上がったほどだったという。 国府、大磯の町立２中学で給食が始まったのは昨年１月。町は綾瀬市の業者に調理と配送を委託するデリバリー方式を採用し、食材の発注と献立作りは町職員の栄養士が行っている。２校の生徒は計約７

東京都武蔵野市の邑上守正市長は２９日の定例記者会見で、来年４月に吉祥寺南町に開園する予定の認可保育園について、園児の声を懸念する近隣住民らから理解が得られなかったとして、開園を延期する考えを示した。 市は開園の撤回はせず、来年度中の開園を目指して話し合いを続ける。 市子ども育成課によると、保育園の整備を予定しているのは、吉祥寺駅から徒歩１０分ほどの約１４００平方メートルの市有地。市は住民から一定の合意を得られれば、保育園の運営経験がある社会福祉法人などを公募し、整備する計画を立てた。 昨年１１月からは住民向けの説明会を開催し、理解を求めてきたが、「園児の声がうるさい」などの意見があり、合意形成が難航していた。今年４月１日現在、市の待機児童数は１２０人（前年比２人減）。 邑上市長は、保育園を整備する方針に変わりはないとしたうえで、「地域の理解なくして保育園は難しいと思うので、もう少し説明した

文部科学省の有識者会議でこんな議論が交わされている。「エリート校化し、公立校の教育に貢献する役割を果たしていない」との批判から、近くまとめる報告書に、抽選で選抜するなどして様々な子供を入学させるよう求める提言が盛り込まれる見通しだが、困惑する声も聞かれる。 ◆東大合格１０２人 「ツクコマ」の愛称で知られる筑波大付属駒場高校。今春、１０２人の東大合格者を出した屈指の進学校だ。付属校を担当する筑波大の宮本信也副学長は、有識者会議の議論に「抽選で合否を決めれば生徒の学力に幅が出て、教育の質を保てなくなる」と戸惑う。「科学に秀でた人材育成を目指しており、国の目的と合うはずだ」と強調した。

引き上げ後の全国平均は前年度比２５円増の８４８円。上げ幅は過去最大だった昨年度と同額。上昇率は３％で、政府目標の「３％程度」が今年度も達成された。 厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会が７月に示した目安（全国平均で２５円増）に、都道府県の審議会が地域の実情などを考慮し、決定した。 この結果、新潟、鳥取、宮崎、沖縄の４県で中央が示した目安よりも１円上積みされた。新たな最低賃金の最高は東京都の９５８円、最低は高知、宮崎、沖縄など８県の７３７円。１０月頃から順次、適用される。 政府は今年３月にまとめた働き方改革実行計画で、最低賃金を年３％程度引き上げ、全国平均で１０００円を目指す方針を示している。

琉球大の伊沢雅子教授（動物生態学）らの研究グループは１７日、野生のカワウソの動画を長崎県の対馬で撮影したと発表した。 もし日本に生息していた「ニホンカワウソ」であれば、１９７９年に高知県で最後に目撃されて以来、約４０年ぶりの貴重な発見となるが、外部から持ち込まれたり、韓国など中国大陸から渡ってきたりした個体の可能性もある。環境省は現地で、ニホンカワウソの痕跡が無いか調査を始めた。

野生大麻が多く自生する北海道内で、今年も保健所や自治体による除去作業が行われている。 野生大麻は生命力が強く、毎年、人海戦術で抜き取り作業を続けているが、除去が追いつかないのが現状だ。 「どれだけ抜いてもまた生えてくる。生えては抜いての繰り返しだ」。７月７日に津別町で行われた野生大麻の除去作業。町職員の男性はため息をついた。 大麻が自生していたのは民有地の２か所。廃屋の裏手と、そこから数キロ離れた小麦畑脇の土手で、青々とした大麻が人の背丈まで育っていた。真夏の陽光が照りつける中、道や町の職員ら約２５人は汗だくになって１本ずつ根っこから抜き取り、軽トラックの荷台に積み重ねていった。 この日、同町で除去された大麻は昨年の１０倍にあたる８０８１本、重さ２８０キロ。その日のうちに町内の最終処分場に埋却された。

米国の約１万４０００人を２０年以上追跡した大規模調査を、ミネソタ大学の久保田康彦・客員研究員（公衆衛生学）が分析したところ、収入よりも学歴が健康格差を生む可能性が浮かんだ。分析結果は、米国の医学専門誌電子版で発表された。 ４５～６４歳の男女１万３９４８人を学歴や収入でグループ分けし、４５～８５歳までに心筋梗塞、心不全、脳卒中といった循環器疾患を発症するリスクを算出した。 学歴別にみると、最終学歴が高いほど循環器疾患の発症リスクは下がり、大学院卒が最も低かった。高校中退者の発症リスクは５０・５％と２人に１人。高卒の４１・７％に比べ約１０ポイントも高く、高校教育を終えたかが健康格差の分かれ目となることがうかがわれた。高校以上を卒業しているかどうかと収入の高低による発症リスクを比べると、高卒以上で低収入のほうが、高卒未満で高収入よりもリスクが低かった。

鹿児島県・屋久島の安房港（屋久島町）沖合で６月に見つかった小袋計２００個（約７０キロ）に入った白い粉末がヘロインだったことが、第１０管区海上保安本部（鹿児島市）などによる鑑定でわかった。

原子力規制委員会の田中俊一委員長が６日、関西電力高浜原子力発電所がある福井県高浜町での町民らとの意見交換会で、北朝鮮によるミサイル攻撃が起きた場合の原発の対策などを問われ、「（安全対策は万全だが）東京のど真ん中に落とした方がよっぽどいい」などと発言した。 直後に「冗談です」と付け加えたが、終了後、報道陣から問題視する質問を受け、「不適切だった」と陳謝した。 意見交換会は、高浜３、４号機が営業運転に入ったことなどを受け、町民や周辺自治体の首長ら約３０人が参加して開催された。 ミサイル攻撃に関する町民の質問に対し、田中委員長は「原発は航空機の衝突に耐えられる安全対策がなされている」と述べた後、私見として「東京への攻撃」に言及。「（北朝鮮のミサイルに）原子炉を狙う精度があるか分からないが、向こう（東京）には何十万人もいる」などとも話した。 終了後、田中委員長は「戦争は絶対避けてほしいが、戦争にな

「小豆島八十八か所霊場」の一番札所・洞雲山（香川県小豆島町）で、岩肌に差し込む光が観音 菩薩 （ ぼさつ ） 立像に見える「夏至観音像」（高さ約３メートル）が出現した。 毎年、夏至（２１日）前後の計約５０日間だけ現れることからそう呼ばれる。午後３時前から足元、胴体、 錫杖 （ しゃくじょう ） を持つ手、頭の順に現れ、数秒間だけ完全な姿に。神戸市長田区の女性（７２）は「初めて来て、出会えるとは思っていなかった。一瞬の姿に感動しました」と喜んでいた。 加藤義昇住職（８９）は「今年は雨が少なく、大勢の人にお姿を拝観してもらえている」と話す。

「週刊文春」を発行する文芸春秋（東京）の営業担当者が、ライバル誌「週刊新潮」の中づり広告を出版取次会社「トーハン」（同）から事前に入手し、コピーして文春編集部に渡していた疑いがあるとして、週刊新潮を発行する新潮社（同）が調査していることが分かった。 新潮社側は「中づり広告を発売前に盗み見され、スクープの内容が週刊文春の記事に反映されていた」と主張。文春側は不正を否定している。 両誌は通常、毎週木曜日が発売日。新潮社側によると、同社は電車の車内などで最新号の内容を知らせる中づり広告を毎週制作し、火曜日の午前中に書店での販売促進のためトーハンに渡している。文芸春秋の営業担当者は火曜日の午後、トーハン本社を訪れて週刊新潮の中づり広告を借り、近くのコンビニ店でコピーして自社に持ち帰っていた疑いがあるという。 新潮社は、２０１５年頃に文春側の不正について調査を開始。文春編集部がそれ以前から、コピーを

東京都大田区が、区立小学校５年の全児童らを対象に生活実態調査を初めて行ったところ、収入が一定以下だったり、子どもの消費や外出・体験の機会を経済的な理由で制限したりしている「生活困難層」の世帯が、約２１％に上ることがわかった。 困難層は、家族旅行や学習の機会などを控える傾向で、基本的な「衣・食・住」の場面での格差が表面化した。 調査は昨年６～７月、区立小５年の全児童４５４４人と保護者を対象にアンケート形式で行い、経済状況や子どもとの関係などについて質問。回答者のうち、〈１〉世帯収入が一定未満〈２〉生活費が支払えない〈３〉「家族旅行に行く」「塾に通わせる」など１４項目のうち、経済的な理由で制限した項目が三つ以上――の３条件で、一つでも該当している世帯を生活困難層と定義した。 その結果、世帯収入などを明らかにした２５６２世帯の約２１％（５３９世帯）が困難層に該当すると判明。また、困難層ほど、子ど

【ニューヨーク＝有光裕】インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が１０日、約１５分で約２割急落した。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、ビットコインの価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の認可申請を却下したためで、市場拡大を期待して買い進めていた投資家の売り注文が殺到した。 欧州の取引所「ビットスタンプ」によると、１０日の市場で、１ビットコインの価格は１２８０ドル台から１０２０ドル台まで急落した。 ＳＥＣは却下の理由を、「不正や相場操縦、投資家保護の仕組みが不十分だ」としている。一方、「ビットコインはまだ、発展の初期段階にある。時間の経過とともに、しっかりと規制された重要な市場になる可能性がある」とも指摘した。