JA福岡市がLibreOffice導入、MS Officeから移行で約840万円削減見込む
JA福岡市は2011年12月6日、オープンソースのオフィスソフトであるLibreOfficeを導入したことを明らかにした。JA福岡市では約400台のパソコンを使用している。そのうち7割でMicrosoft Office（MS Office）を今後新たに購入しないことで、約840万円のコスト削減を見込んでいる。JAでオープンソースのオフィスソフトを導入した事例は全国初と見られる。 LibreOfficeは、OpenOffice.orgから派生したオフィスソフト。OpenOffice.org開発コミュニティのメンバーがOracleから離れ設立した非営利団体Document Foundationが開発している。JA福岡市では、OpenOffice.orgではなくLibreOfficeを選択した理由として「MS Officeとの互換性がLibreOfficeのほうがより高かったことと、開発元のDo
「市長がはまっている」 佐賀県武雄市、市のページをFacebookに完全移行へ
佐賀県武雄市は、日本フェイスブック学会会長でもある樋渡市長のアイデアで、8月1日に市のページをFacebookページに完全移行する。 佐賀県武雄市は、8月1日に市のホームページを閉鎖してFacebookページに完全移行する。移行作業を担当するアラタナとSIIISが7月29日に発表した。 データはサーバに残し、Facebookページ内に外部からのリンクとして表示する。「くらしの便利帳」や市政情報などの現行コンテンツは、掲載期限切れコンテンツなどを除いてほぼ全てFacebookページ上で見られるようにするという。現行サイトのトップページには、Facebookページへの誘導画面を表示する予定だ。 武雄市のつながる部秘書広報課広報広聴係フェイスブック係の宮口直之氏によると、「現行のホームページでは、どのコンテンツがどれだけ見られているかを職員全体で共有することが難しかった」という。Facebook
県が「オープンオフィス」導入へ 次期オフィスソフト｜山形新聞
県が「オープンオフィス」導入へ 次期オフィスソフト 2010年10月31日 14:30 県が2011年度、パソコンの次期オフィスソフトウエアとして、無償の「オープンオフィス」を導入する方針を決めたことが29日、明らかになった。現在使用しているソフトウエア最大手マイクロソフト（ＭＳ）の「オフィスＸＰ」のサポートが11年7月に終了するため、操作性が類似し、無料で利用できるオープンオフィスに切り替える。県によると、都道府県がオープンオフィスを導入するのは初めて。 県情報企画課によると、県職員が業務で文書などを作成する際に使用しているオフィスソフトは現在、すべてＭＳ製。このうち、最も古く台数の多いオフィスＸＰが11年7月12日にサポートが終了し、以降はソフトの修正やトラブル発生時の修復が困難になるため、更新に経費のかからないオープンオフィスを導入することにした。 オフィスＸＰは県のパソコン約2
夕張市、アシストのOpenOffice.orgのヘルプデスク・研修サービスを導入 | 経営 | マイコミジャーナル
アシストは6月29日、同社が提供するオープンソースのオフィス・ソフト「OpenOffice.org」のヘルプデスク・研修サービスが夕張市に採用されたことを発表した。同市は選挙管理委員会事務局向けにUbuntuを搭載したPCを導入した。 OpenOffice.orgの最新版「OpenOffice.org 3.1」の操作画面 夕張市では、電子自治体専門の第3セクターであるHARPにより、民間企業が償却したPC26台へのUbuntuの導入・提供が行われた。アシストが夕張市に提供するOpenOffice.orgの支援サービスは、これらのPCを有効活用するためのもの。 PCが導入されたのは夕張市選挙管理委員会事務局で、これまで選挙の実施の際の増員に伴い、PCの増設が必要になり、PCの調達と工面が大きな課題となっていた。 アシストのOpenOffice.org支援サービスでは、OpenOffice.o
「自治体クラウド」化にも拍車
四国中央市が全庁のPCにオープンソースのオフィスソフトを導入する。地方自治体のIT化における新たな動きとして注目される。 愛媛県の四国中央市が4月1日から、全庁で使う約1100台のPCのオフィスソフトを、無償のオープンソースソフト「OpenOffice.org」に入れ替える。これによって、今後5年間で約3300万円のコスト削減効果が見込めるという。 中央政府や地方自治体はここ数年、IT化の推進に伴ってシステムのオープン性やコスト削減などの観点から、オープンソースソフトの活用を模索してきた。今回の四国中央市の取り組みは、その動きが着実に広がりつつあることを示した格好だ。 中でもオープンソースのオフィスソフトとして普及が期待されているOpenOffice.orgは、企業での導入が着実に進みつつあり、先般、自治体で初めて会津若松市が導入に踏み切った。これを機に他の自治体でも導入を検討するケースが
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「オープンオフィス」県が利用開始 7月の完全移行目指す｜山形新聞
