経産省：クラウドコンピューティングで報告書 普及促す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省は１６日、ネットワーク上のソフトやデータを共同利用する「クラウドコンピューティング」について、２０年までに累計で４０兆円超の市場創出が期待できるとする研究会の報告書を発表した。情報処理の効率化で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も１９９０年比で約７％削減できると試算、クラウドの普及を促した。 クラウドの活用が広がれば、企業は巨大な情報処理システムを持つ必要がなくなり、初期投資や管理費を削減できる。米国ではグーグルやマイクロソフトなどがサービスを提供しており、日本でも普及段階にある。報告書はクラウドの普及で、医療や介護分野で１５兆円、住宅や家電で１０兆円の市場が生まれるとしている。また生産性が高まり、潜在成長率を０．３％押し上げる効果もあると指摘した。 研究会は、情報技術（ＩＴ）企業の関係者や大学教授らで構成。０９年７月から議論を重ねてきた。
クラウド 自治体導入を推進へ NHKニュース
クラウド 自治体導入を推進へ 8月1日 6時35分 総務省は、自治体のコンピューターシステムのコスト削減を目指して、インターネット経由でサービスなどを利用する「クラウドコンピューティング」を導入するための推進本部を設置し、必要な法案の提出に向けた作業を本格化させました。 「クラウドコンピューティング」は、自前の大型コンピューターなどを持たずに、インターネット経由でさまざまなソフトやサービスを利用する技術で、コスト削減に効果があるとして企業の間で導入が広がっています。この技術を自治体の行政に導入するため、総務省は、新たに推進本部を設置しました。原口総務大臣は、将来的には自治体にとどまらず、中央官庁にも「クラウドコンピューティング」を導入して、国民が行政情報にアクセスするコストを大幅に削減したいとしており、総務省はシステムの導入に向けた課題の検討を急ぎ、来年の通常国会に必要な法案を提出したいと
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