史上初の米朝首脳会談を前に、およそ２年半ぶりとなる日中韓３か国の首脳会議が９日午前、東京で開催されました。首脳会議の後、安倍総理大臣は共同記者発表に臨み、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を取るよう、国連安全保障理事会の決議を完全に履行し、問題の解決に協力して取り組むと一致したことを明らかにしました。 会議の後、３か国の首脳は午前１１時２０分ごろから共同記者発表に臨みました。 この中で、安倍総理大臣は「現下の朝鮮半島情勢への対応を、３人で綿密に話し合った。今週、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が再び訪中した。朝鮮半島の完全な非核化と北東アジアの平和と安定に向けた機運を、国際社会と一層協力して、北朝鮮の具体的な行動へつなげていかなければならない」と述べました。そのうえで「累次の国連安全保障理事会の決議を完全に履行する。これは、日中韓３か国共通の立場だ。諸課題の解決に向けて、

京都市消防局に入った連絡によりますと、２日午前１１時半ごろ、京都市左京区の南禅寺の職員から「境内で刺激臭がする」という通報があり、参拝者など１０人ほどが体調の不良を訴えているということです。いずれも意識はあるということです。

１日、大阪のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」でジェットコースターが緊急停止したトラブルで、原因はコースターを動かすためにレールに設置されたモーターを制御する部品に異常が起きたためとわかりました。運営会社は部品をメーカーに送って異常の原因を調べることにしています。 会社が原因を調べたところ、終点の手前のレールに設置されている、コースターを動かすためのモーターを制御する部品に異常があったことがわかり、部品を交換して試運転をしたうえで、１日夜、運転を再開したということです。会社は部品をメーカーに送って異常が起きた原因を調べることにしています。 「ザ・フライング・ダイナソー」は、おととし導入されたばかりの人気のジェットコースターですが、去年９月にもセンサーが異常を感知して終点の手前で緊急停止し、利用客が３０分ほど取り残されるトラブルが起きています。

「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、３年前に愛媛県などの職員が総理大臣官邸を訪問した当日に、文部科学省の担当者が県などの訪問の予定について内閣府側から伝えられたメールが見つかっていたことが文部科学省の調査でわかりました。官邸の訪問について国の省庁の担当者の間でも情報が共有されていた可能性があります。 文部科学省が調査した結果、この文書については省内に残されていないことが確認されましたが、訪問の当日に文部科学省の獣医学部新設の担当者が県などの訪問の予定について内閣府側から伝えられたメールが見つかっていたことがわかりました。 メールには「本日１５時に今治市などが官邸を訪れる」などと記されていたということです。愛媛県と今治市は官邸の訪問を認めていますが国の省庁の担当者の間でも情報が共有されていた可能性があります。 県が作成した文書には、当時、総理大臣秘書官だった柳瀬経済産業審議官が面会相手と記載

日本相撲協会は、２９日午後、東京 両国の国技館で理事会を開き、元横綱 日馬富士の傷害事件をめぐって相撲協会と対立を続けてきた貴乃花親方を２階級降格の懲戒処分としました。貴乃花親方は、春場所中に暴行問題を起こした十両 貴公俊の師匠としての責任も問われました。

４年前、東京・葛飾区の当時中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、区が設置した第三者委員会は、同じ部活動の生徒による男子生徒への行為は社会通念上のいじめにはあたらず、自殺との因果関係は認められないとする報告書をまとめました。 第三者委員会が２８日に区に提出した報告書では、男子生徒が自殺した当日、部活動のチーム決めが希望通りいかずうずくまっていたところ、複数の生徒に霧吹きで水をかけられたりズボンを脱がされそうになったりしたとしています。 報告書では、こうした行為はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめに該当する可能性があるものの、社会通念上のいじめにはあたらず、「ふだんの遊びの域を超えないもの」と認定し、自殺との因果関係は認められないと結論付けています。 いじめの定義をめぐっては、総務省による調査で、法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈していじめで

ネット通販大手「アマゾン」の日本法人が、自社のサイトで販売している日用品や食料品などの納入業者に対し、売上金の一部を「協力金」の名目で不当に支払わせていたとして、公正取引委員会は、優位な地位の乱用を禁じた独占禁止法に違反している疑いがあるとして、東京 目黒区の本社に立ち入り検査に入りました。 関係者によりますと、「アマゾンジャパン」は、自社のサイトで販売している日用品や食料品などの納入業者に対して、売上金の一部を「協力金」の名目で不当に支払わせていたということです。 支払わない場合には取り引きを停止するなどと伝え、支払いを強要していたということで、公正取引委員会は、こうした行為は取り引き上、優位な地位を乱用することを禁じた独占禁止法に違反している疑いがあるとして、１５日に立ち入り検査を行い、詳しく調べています。 立ち入り検査を受けたことについて、「アマゾンジャパン」は「検査に全面的に協力し

日本年金機構は、国民年金保険料の滞納対策を強化するため、ことし４月から、財産の差し押さえなど強制的な徴収を行う対象を広げて、年間の所得が３００万円以上の人が７か月以上保険料を滞納した場合に、強制的な徴収を行うことになりました。 計画案は、支払い能力がありながら国民年金保険料を滞納する人への対策を強化するため、財産の差し押さえなどの強制的な徴収を行う対象を広げるとしています。 具体的には、現在、年間所得が３００万円以上の場合は国民年金保険料を１３か月以上滞納し、３５０万円以上の場合は７か月以上滞納した場合に、財産を差し押さえるなどしていますが、ことし４月からは、年間所得３００万円以上の人が７か月以上、滞納した場合にこうした措置を行うとしています。 これにより、強制的な徴収の対象者は、今年度のおよそ３６万人から１万人ほど増える見通しで、日本年金機構は、平成２８年度の時点で６５．０％となっている

収賄の罪などに問われている韓国のパク・クネ（朴槿恵）前大統領の裁判で、検察は２７日、懲役３０年を求刑しました。 パク前大統領は最大の財閥、サムスングループから約束分も含めて日本円で４３億円余りの賄賂を受け取った収賄の罪などに問われていて、一貫して無罪を主張していますが、韓国の裁判所は共謀関係にあったとされる長年の知人、チェ・スンシル（崔順実）被告に有罪判決を言い渡しています。

東京・千代田区の朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会中央本部に拳銃が発砲された事件で、逮捕された元暴力団員らが調べに対し、「北朝鮮のミサイル発射が許せなかった」と供述していることが警視庁への取材でわかりました。 警視庁はさらに捜査を進めるため、２７日午前、２人が住む横浜市内のアパートの部屋を捜索しました。 これまでの調べによりますと２人は容疑を認めているということですが、その後の調べに対し、「北朝鮮のミサイル発射が許せなかった」と供述していることが警視庁への取材でわかりました。 また、事件の前日は、島根県が条例で定めた「竹島の日」で、桂田容疑者は「『竹島の日』の翌日で、警備にあたる機動隊員が比較的、気が緩み事件を起こしやすいと思った。その場で取り押さえられなかったら車で突っ込む予定だった」などと供述しているということです。 警視庁は、さらに詳しい経緯を調べるとともに、銃刀法違反の疑いでも捜査を進

仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 関係者によりますと、金融庁は、コインチェックが４６０億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとしています。 このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。 またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。 金融庁はコイ

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、大会で必要とされるボランティアの人数が、これまでの見通しよりも大幅に増え、東京都などの自治体と合わせて１１万５０００人以上になることを明らかにしました。 しかし、組織委員会によりますと、競技会場や選手村などの運営に携わる「大会ボランティア」は、これまで同様８万人とする一方で、競技会場のある自治体が募集して、空港や駅での観光案内などを行う「都市ボランティア」については、２６日までに明らかになっただけでも、東京都が３万人、埼玉県がおよそ５４００人に上り、必要とされるボランティアの人数はこれまでの見通しよりも大幅に増え、合わせて１１万５０００人以上になるということです。 組織委員会では「大会ボランティア」について、ことし３月下旬に募集要項の概要を決めたうえで、７月下旬に発表し、９月中旬から専用のウェブサイトで応募の受け付けを始めることにしています。

声で家電製品などが操作できる「ＡＩスピーカー」に特殊な音で指示を送ると、周囲に気付かれることなく、第三者が勝手に操れるとする実験結果を早稲田大学の研究グループがまとめました。直ちに悪用することは難しいものの、今後、より安全性の高い製品づくりが求められるとしています。 これに対し、早稲田大学の森達哉准教授らの研究グループは、人の声を特定の方向にしか伝わらない特殊な音に変換し、ＡＩスピーカーに指示を出す実験を行いました。 その結果、周囲にいる人には何も聞こえないのに、ＡＩスピーカーがスケジュールを読み上げたり通販サイトで商品を検索したりするなど、指示に従って動いたということです。 こうした動作は複数のメーカーの製品で確認されたほか、ＡＩスピーカーを勝手に操る研究は海外でも進められています。 特殊な音を出す装置を用意する必要があるため、直ちに悪用することは難しいものの、声で操作する技術はお年寄り

日本のチームも参加している世界初の月面探査レースについて主催するアメリカの財団は、ことし３月末の期限までにどのチームも月面に到達できないまま、レースが終了する見通しになったと発表しました。 このレースについて、主催する財団は２３日、ことし３月末の期限までに月面に到達する見込みのチームはなく、勝利チームがないまま、終了する見込みになったと発表しました。 レースには現在、日本から宇宙での資源開発を目指すベンチャー企業や大学の研究者などでつくるチーム「ＨＡＫＵＴＯ」のほか、アメリカやイスラエルなどのチームが参加していますが、いずれのチームも賞金は受け取れないということです。 この結果について、財団は、レースを通じて民間でも月に到達できると考えられるようになり、宇宙関連の企業が設立されて多くの雇用が生まれたなどと成果を強調しています。 そのうえで財団では、「月面への着陸は信じがたいほど難しい。レー

若者を中心に世界的に広がっている電子たばこについて、アメリカの専門家で作る委員会は紙巻きのたばこより有害な化学物質は少なく、健康への影響は少ないと考えられるものの、若者がたばこを吸い始めるきっかけになるとして注意が必要だとする報告書をまとめました。 こうした中、アメリカの科学や医学などのアカデミーの専門家で作る委員会は、８００を超える科学研究を調査した電子たばこの影響に関する報告書をまとめ、２３日、公表しました。 それによりますと、電子たばこは、健康に影響を及ぼすニコチンなどの有害な化学物質は多くの場合、紙巻きのたばこより少ないと考えられるとしています。 そして、健康への影響については、紙巻きたばこより少ないものの依存性はあるとしたうえで、長期的な影響については、登場して１０年余りしかたっていないため、まだわかっていないとしています。 そのうえで、報告書では、若者の場合は電子たばこがたばこ

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」は、各国で規制が強化されることへの懸念から価格が急落し、国内の大手取引所では１７日、一時、１ビットコイン当たりおよそ１００万円と、この１か月で一気に半分程度にまで値下がりしました。 価格が急落した背景には、韓国の政府関係者が仮想通貨の取り引きを禁止する可能性に言及するなど、今後、各国で規制が強化されることへの懸念が高まっていることがあり、ほかの仮想通貨である「イーサリアム」や「ビットコインキャッシュ」も大きく値下がりしています。 ビットコインは去年、急激に値上がりし、先月中旬には２２０万円を超えて最高値をつけていましたが、この１か月で、一気に半分程度にまで値下がりしたことになります。 専門家は「投機的な資金で異常に値上がりしていた分、規制強化に向けた動きに敏感に反応した形だ。仮想通貨は、企業の価値に裏付けられる株式と違ってまだ適正と言える価格がなく

大阪大学の去年の入学試験で出題ミスがあり、本来なら合格だった３０人が不合格になっていた問題で、去年、出題ミスを指摘していた予備校の講師などからは改善を求める声が相次いでいます。 ミスがあったのは音の伝わり方を観測する実験についての２つの設問で、このうち１つには正しい答えが３つありましたが、大学の採点では１つしか正解としませんでした。この１つの正解だけを前提に次の設問が出されていたため、関連する次の設問で正しい答えを導き出すことができなくなっていました。 大阪大学は６日、記者会見し、本来なら合格していた３０人が不合格となっていたほか、９人が第１志望の学科に不合格となったことを明らかにしました。 これについて去年、大学などにミスを指摘していた予備校講師の吉田弘幸さん（５４）が取材に応じ、去年８月から９月にかけて大学と文部科学省に対し理由を詳しく示して誤りを指摘しましたが、複数回のやり取りのあと

麻生副総理兼財務大臣は「基礎的財政収支」という財政健全化の指標を黒字化させる新たな目標を、ことしの夏までに作る考えを示し、健全化には予定どおり消費税率を引き上げることが欠かせないと強調しました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと、記者団に「夏ぐらいまでにはいつまでに黒字化するのか原案をつくる」と述べ、夏までに健全化の新たな目標を作る考えを示しました。 また「国の予算編成は経済の成長を目指すとともに、財政の健全化を目指すことがもう一つの目標だ。そのためには消費増税を進めなければならない」と述べ過去２回、延期した消費税率を予定どおり引き上げることが欠かせないという考えを強調しました。 一方、財政健全化の目標を作る際の基礎データになる内閣府の中長期的な経済成長率の試算が実態以上の甘い見積もりになっていると指摘されています。 これについて茂木経済再生担当大臣は「経済成長のトレンドや将来

大相撲の元横綱・日馬富士の傷害事件をめぐる問題で日本相撲協会は、２８日、臨時の理事会を開いて調査への協力を拒んできた貴乃花親方の責任は重いと判断して処分を検討する方針です。 今月２０日の理事会では聞き取りができていないことを理由に貴乃花親方の処分は先送りされましたが、相撲協会は今月２５日に貴乃花親方から初めての聞き取りを行いました。 関係者によりますとこのなかで貴乃花親方は巡業部長として誠実に対応したという趣旨の主張をしたということですが相撲協会はこれを踏まえた上でも貴乃花親方の責任は重いと判断して２８日の理事会で処分を検討する方針です。 相撲協会は今月２０日の理事会で日馬富士を引退勧告相当とすることを確認したほか、傷害の現場に同席していた横綱・白鵬と鶴竜を「減給」の処分にするなどすでに関係者の処分を行っています。

三重県警察本部の４３歳の警部補が、窃盗事件の容疑者の車に令状を取らずにＧＰＳ端末を取り付けていたことがわかりました。取り付けた時期は「令状なしの使用は違法」と、最高裁判所がことし３月に判断を示した後で、三重県警は不適正な捜査で遺憾だとしています。 容疑者は今月、三重県警とは別の警察に逮捕されましたが、逮捕される前にＧＰＳ端末に気付いて取り外したということです。ＧＰＳ端末を使った捜査をめぐっては、ことし３月に最高裁判所が令状なしでの使用は違法だという判断を示し、警察庁もＧＰＳ端末を使った捜査は控えるよう指示していました。 警察によりますと、警部補は「最高裁の判決は知っていたが、早く容疑者を検挙したくて自分の判断で取り付けた」と話しているということです。 三重県警察本部刑事部の杉本幸孝首席参事官は「不適正な捜査が行われたことは誠に遺憾で同様の事案を根絶していきたい」と話しています。