オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）ら教団元幹部７人の死刑が執行された６日、テレビ各局は朝から一斉に放送を臨時ニュースに切り替えた。同じ日に７人執行という過去にない展開を受け、テレビ局に入ってくる情報は刻々と変化。取材で得た執行状況をリアルタイムで伝えたり、死刑囚の顔写真に執行が済んだことを示すシールを貼ったりするなど異例の報道になった。ＳＮＳ上では、違和感を訴える声も相次いだ。 この日、在京キー局で最初に死刑執行のニュースを報じたのは日本テレビ。朝の情報番組を放送中の午前８時４１分に「松本智津夫死刑囚らの死刑執行手続きを始めた」との速報テロップを出した。情報番組「あさイチ」を放送していたＮＨＫも午前８時４６分には臨時ニュースに切り替えた。 当初はどの局も松本死刑囚の執行を中心に伝えていたが、午前９時を過ぎると他の死刑囚にも執行予定があることを報じ始める。 「執行が次々

２８年前、即位後のパレード用に約４千万円で購入したロールスロイス社製のオープンカーが古くなり、走行困難になっていることがわかった。２回しか使われていないが、整備用の部品が手に入らず、宮内庁の車庫に眠ったままという。今回のパレードで新天皇、新皇后を乗せる車をどうするか。経費節減が求められる中、政府関係者は頭を悩ませている。 １９９０（平成２）年１１月１２日午後、燕尾（えんび）服とローブデコルテに身を包んだ天皇、皇后両陛下はピカピカの黒いオープンカーに乗り、沿道の人たちに手を振った。昭和天皇の即位の時は馬車だったが、馬は不測の事態で制御困難になるリスクもある。警備上、より安全な車を使うことになり、当時の総理府が購入した。 車はその後、宮内庁の管理下に入り、９３年の皇太子ご夫妻のご成婚パレードでも使われた。だがその後、行事などで用いられたことはない。来年の代替わりで久々の「晴れ舞台」かと思いきや

佐賀市沖の有明海で無許可で底引き網漁をして赤貝を取ったとして、佐賀県警と県、三池海上保安部などは、同県鹿島市音成、漁業藤田健次（７４）と妻マサノ（７１）の両容疑者を漁業法違反（無許可操業）の疑いで２２日に現行犯逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 県警によると、両容疑者は２２日午後４時半ごろ、佐賀市川副町沖で、知事の許可を受けずに小型底引き網漁をした疑いがある。 小型船は全長約７メートル。船の船外機を同規模の船で一般的な２０～５０馬力ではなく、１００馬力のものに積み替えていた。県警の警備艇が追跡した際は、取った赤貝を海に投棄し、３０～４０ノットの速さで約１時間逃げたという。 県警ヘリが撮影した映像には、夫婦が操業する様子や、警備艇に追われて急旋回し、林立するノリ網の支柱の間を猛スピードで進む様子などが映っていた。２年前から県警や三池海上保安部、県有明水産振興センターなどが合同で内偵捜

朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられたなどとして、国内外に住む６２人が朝日新聞社に謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が８日、東京高裁であった。阿部潤裁判長は請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。 訴えの対象とされたのは、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言に関する記事など。米国グレンデール市近郊に住む原告らは「同市などに慰安婦像が設置され、嫌がらせを受けるなど、市民生活での損害を受けた」として、１人当たり１００万円の損害賠償も求めていた。 高裁判決はまず、一審判決を踏襲し、「記事の対象は旧日本軍や政府で、原告らではない」として名誉毀損（きそん）の成立を否定した。 原告側は、記事により「日本人が２０万人以上の朝鮮人女性を強制連行し、性奴隷として酷使したという風評」を米国の多くの人が信じたため、被害を受けたとも訴えてい

ミュージカル俳優　平野綾さん（３０）　絶大な人気を誇った声優から、夢だったミュージカルの世界に躍り出て７年。昨年は自身の代表作といえる「レディ・ベス」の再演をやり遂げた。たたずまいには、舞台俳優として確かな手応えを得た自信が漂う。 今年最初の舞台で演じるのは「みんなから嫌われる愛人」。ウディ・アレンの映画をミュージカルにした「ブロードウェイと銃弾」は、禁酒法が敷かれた１９２０年代のニューヨークで繰り広げられる、売れない劇作家やギャング、くせの強い俳優を巡る物語だ。 オリーブ（平野綾）は、ギャ…

東京都大田区の町工場が開発した「下町ボブスレー」が平昌（ピョンチャン）五輪直前に、ジャマイカチームから「使用拒否」を通告された。不採用の事情について、ジャマイカ・ボブスレー連盟のクリスチャン・ストークス会長が朝日新聞の取材に答えた。 下町プロジェクトとジャマイカ連盟が契約を結んだのは、２０１６年夏。「我々は下町の友人たちと、緊密に取り組んできた」とストークス会長は言う。 行き違いの始まりは昨年１２月のワールドカップだという。輸送トラブルで下町のそりが届かず、ジャマイカチームは急きょラトビア製のそりに乗った。「すると驚異的に成績が伸びた。五輪出場権獲得へ大事な時期だった」とストークス会長は話す。このそりに乗り続け、出場権を獲得した。 一方、下町のそりについて…

川崎市は２５日、老朽化した市の巡視船「つばめ」（約２８トン）の後継船が完成したものの、船体が重すぎて市の求める速度が出ないため、業者との建造契約を解除すると発表した。当面、「つばめ」を使い続けるという。 市によると、「つばめ」は１９７４年建造。湾岸部の工場地帯を海上から巡視してきた。老朽化したため市は３０トン級の船の新造を決め、入札を経て２０１６年春、横浜市の造船会社と契約を結んだ。建造費は約２億７２００万円。就航予定は１７年４月で、名称も「かもめ」と決まっていた。 同社は１７年３月、市から求められた「１９ノット以上」の速度が出るか試験運航をしたところ約１４ノットしか出なかった。重さは３０トンの計画だったが４５トンあった。軽量化を試みたが昨夏の試験でも１４ノット止まり。今月に入り、市に「納品断念」の連絡をしてきたという。 同社は「建造時、重量の管理をきちんとしていなかった」と説明していると

妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）さん（４８）＝東京都港区港南４丁目＝を傷害の疑いで６日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。 高輪署によると、逮捕容疑は５日午後７～９時ごろ、自宅で１０代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約１週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が１１０番通報して発覚した。 三橋さんは２０１０年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。

東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）でキャラクターの着ぐるみを着てショーやパレードに出演していた契約社員の女性（２８）が、腕に激痛が走るなどの疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、船橋労働基準監督署（同船橋市）が労災を認定していたことが分かった。 認定は８月１０日付。遊園地のショーなどの出演者が出演中の転倒などによる負傷で労災認定されるケースは少なくないが、事故によるけがでない疾患は過重業務との医学的な因果関係の判断が難しく、労災が認められる例は珍しいという。 女性は２０１５年２月から、様々なディズニーキャラクターに扮してショーやパレードに出演していた。 女性によると、１６年１１月ごろから左腕が重く感じ、手の震えが止まらなくなったが、休みを取りにくく出演を続けたという。１７年１月に入って症状は悪化。左腕をあげると激痛が走り、左手を握っても感覚がなくなったという。病院で診察を

「技能移転」というのは建前で、実態は外国からの割安な労働力の確保だ、と指摘される日本の技能実習制度。低賃金や過酷な労働環境が一部で横行し、批判されてきた。外国からの労働力受け入れの先進的な制度として、日本の識者が注目する制度が韓国にある。隣国の実態と課題を探った。（ソウル＝岡田玄） 牛や豚の巨大な肉の塊が天井からずらりとつり下げられた零下２５度の冷凍倉庫。男たちは顔を赤くして働いていた。ソウル近郊安養（アニャン）市の食肉加工会社「協信食品」は、社員２００人のうち、２０人が外国人だ。 ウズベキスタン出身のエシュプラトフ・ウミルジョクさん（２９）は「稼げるし、みんな優しい」。手取りの給料は月額３００万ウォン（約３０万円）以上。母国の６倍になるという。 彼らは、外国人の単純労働を認める韓国の「雇用許可制」（ＥＰＳ）に基づいて雇われている。ＥＰＳの特徴の一つは、国内雇用を守るため、外国人を募集する

日産自動車で、国内で車両を組み立てる全工場でのずさんな運営が明るみに出た。本来は社内で検査員と認められた従業員が完成車を検査する必要があるが、守られていなかった。新車登録前の６万台の検査がやり直しとなり、ユーザーに渡った１００万台規模も対象の可能性がある。法令軽視の批判は免れず、ブランドイメージや業績への悪影響は避けられない。 自動車メーカーは、工場で車を生産する最終段階で「完成検査」を行う。本来は国が行う検査を、工場で代行しているような形だ。完成検査を受けた証明が、安全に路上を走る車としての「お墨付き」となる。その後、販売店に出荷され、ナンバーを付けてユーザーに引き渡される。こうした仕組みは、道路運送車両法や関連の実施要領などで定められている。 国が定めた実施要領では、各社が知識や技能を考慮し、自社であらかじめ指名した従業員が検査するよう求めている。しかし日産では、認定されていない「補助

麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。 麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。

総菜店「でりしゃす」の系列店をめぐる食中毒が発覚したのは８月２１日。埼玉県熊谷市の籠原店で、同月７～８日にポテトサラダを買って食べた男女８人が腹痛や下痢を訴え、一時は意識不明の重体になった５歳女児もいた。 発症者はその後、同じ「フレッシュコーポレーション」が運営する同市の熊谷店や前橋市の店舗で総菜を買った客にも拡大。群馬、埼玉両県などによると、１３日までに男女２４人の発症が確認された。 一方、感染の原因となった食品や感染経路は特定できていない。各地の保健所は、ポテトサラダを製造した群馬県高崎市の食品加工会社や総菜店を検査したが、加工会社の機械や残りのサラダからはＯ１５７が検出されなかったという。死亡が確認された女児は、ポテトサラダを食べておらず、他の食品から感染したことになる。 感染拡大の原因となった可能…

米おもちゃ販売大手トイザラスが、債務を整理するために法律事務所と契約し、経営破綻（はたん）も選択肢に浮上していると、米経済専門テレビＣＮＢＣが６日報じた。トイザラスは、安値攻勢をかける大型量販店や、米アマゾンなどのネット販売に押されて業績が悪化していた。 ＣＮＢＣが複数の関係者の話として報じたところでは、トイザラスは２０１８年に返済を迫られる約４億ドル（約４４０億円）の債務を整理するため、すでに専門の法律事務所と契約を結んだ。今後、法的整理に踏み切ることも検討されているという。 ただ、債務の軽減や新たな資金調達に成功するなどして、経営破綻を免れる可能性もある。「法的整理はまだ真剣に検討されていない」との別の報道もある。 トイザラスは２６日に四半期決算の発表を予定しており、そこで債務の扱いなどについて説明する方針だという。 トイザラスは世界３７カ国・地域に計２千店近くを展開し、６万５千人の従

静岡県の伊豆半島沖で６月、フィリピン船籍のコンテナ貨物船と衝突し、乗組員７人が死亡した米海軍のイージス駆逐艦フィッツジェラルドについて、在日米海軍は９日、同艦を今秋中に米国に帰還させることを明らかにした。損傷が大きく、長い航行にはリスクがあるとして、民間の重量物運搬船に載せて運び、米国で大規模修理に入るという。

女子高校生がオシャレと考えるスカート丈は地域によって違うのでは？　そんな疑問から全国各地に勤務する記者が、地域のスカート丈事情を取材しました。すると、各地の高校生の制服に対する“こだわり”が見えてきました。 きっかけは、大阪で勤務した茨城出身の湊彬子記者の“驚き”でした。湊記者は「スカートは短い方がオシャレ」というのが一般的だと思っていたのですが、大阪の高校生のスカートは長かったのです。各地の高校生の“オシャレ丈”を知るべく、１４都道府県の主要駅前などで調査資料に基づいた目視調査と、インタビューをしました。調査総数は約２４００人。イラストでは、各地域で一番多かった長さを紹介しています。 際立ったのは関東都心部と大阪の違いです。東京と横浜ではミニが多いですが、大阪はひざが隠れている人で６割を占めます。大阪の生徒は「ひざ丈はめっちゃださい。限界まで下げてる」と話しました。大阪のお隣の兵庫の神戸

自民党新潟県連が作った「政治って意外とＨＩＰＨＯＰ」というポスターに、ネット上で「ヒップホップを理解しないまま、安易に党の人気取りに使うな」といった批判が相次いでいる。 ポスターは県連主催の政治学校の２期生募集を知らせる内容で、１０日に貼り出された。県連青年部局のツイッターでは「政治はオトコの身だしなみ」として「＃政治とはＨＩＰＨＯＰである」というハッシュタグとともに紹介されている。 県連によると、ポスターは制作会社に依頼し、複数の候補の中から担当者がコピーを選んだ。若者へのＰＲを意識したといい、県連内では「カッコイイのができた」と好評だったという。１５日ごろから批判的な反響がツイッターなどで寄せられるようになり、担当者は「想像していなかったので驚いている」という。 ９０年代からヒップホップグループ「キングギドラ」などで活動するラッパーのＫダブシャインさんは「自分たちが大切にしてきたヒップ

人吉市議会で「観光列車に手を振る条例」の制定を求める動きが出ている。ＪＲ九州の豪華寝台列車「ななつ星」が来年３月から肥薩線を走り始めるのを追い風に、９月定例会での議員提案をめざしている。 条例化を訴えているのは豊永貞夫議員。３月定例会の一般質問で、福島県と新潟県にまたがる只見線沿線６市町村の条例化の例を紹介し、「住民が誰でもできる観光客への最高のおもてなしになる」とアピール。条例の制定を提案した。 ３月には観光列車「ＳＬ人吉」が今年の運行を始め、肥薩線・熊本―人吉間に新しい観光特急「かわせみ　やませみ」がデビュー。新観光列車に試乗した松岡隼人市長は「心に一番響いたのは沿線の方々の笑顔で手を振る姿。肥薩線の一番の魅力だと再認識した」と答弁した。しかし、条例化検討に向けた市側の具体的な動きはなかった。 ところが、ＪＲ九州が５月２９日、ななつ星のコース変更を発表。初めて日中の肥薩線を走ることにな

日本航空は２９日、成田と豪メルボルン、米ハワイ・コナをそれぞれ結ぶ路線を９月に開設すると発表した。経営再建時の公的支援が手厚すぎたとして国土交通省から課されてきた路線の制限が、昨年度で終了。４月から運航する羽田―米ニューヨーク線に続く新路線となる。初めて就航するメルボルン線は９月１日から、約７年ぶりの復活となるハワイ・コナ線は９月１５日から、ともに１日１往復を運航する。一方、テロの影響で観光客が減った成田―パリ線は、１０月２９日を最後に撤退する。

東京の都立高校の約６割が、生徒が髪の毛を染めたりパーマをかけたりしていないか、生まれつきの髪かを見分けるため、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させていることがわかった。勘違いによる指導を防ぐ狙いがあるが、裏付けのために幼児期の写真を出させる例もあり、専門家から疑問視する声もある。 朝日新聞は全日制の都立高（１７３校）の校長や副校長らに取材し、地毛証明書の有無を聞いた。１７０校が取材に応じ、全校の５７％の９８校が「ある」と回答。少なくとも１９校が、幼児や中学生の時の髪の毛が分かる写真も求めていた。 「地毛証明書」「頭髪についての申請書」など呼び方や書式は各校で違うが、多くは保護者が「髪の色が栗毛色」「縮れ毛である」などと記入、押印する形。保護者も参加する入学前の説明会で染色やパーマが疑われる生徒に声をかけ、用紙を渡す例もある。１校当たり年間数人から数十人が提出している。今年度から導